医療・年金の納付確認を 自民部会、外国人で決議
2018年10月29日 (月)配信共同通信社
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、自民党内から異論や慎重論が相次いでいることから、同党の厚生労働部会（小泉進次郎部会長）は２９日、社会保障制度の整備を求める決議をまとめた。日本人との間で不公平感を生まぬよう、医療や年金などの社会保険料の納付状況を厳しく確認することなどを盛り込んでおり、同日午後に法務部会に申し入れる。
法務部会は厚労部会の決議を踏まえた上で同日中に法案審議し、了承を目指す。
日本の社会保障制度は国籍要件を設けておらず、外国人も日本人と同じ要件を満たせば適用対象になる。だが在留外国人の増加に伴い、公的医療保険の不正利用や制度の隙間を突いた乱用が表面化。医療現場などが「制度の趣旨に反する」と、問題視している。
決議では「新しい制度の創設には国民の理解が不可欠」として、外国人による公的医療保険の不適正利用を防止するため、運用強化や法改正といった対応を取ることを要請。通訳整備に向け、拠点病院への財政支援も盛り込んだ。女性や高齢者の就業促進や介護職などの処遇改善が後退することのないよう、所管省庁に適切な対応も求めた。
厚労省は既に対応の検討に着手しており、今後、決議の内容も踏まえる。ただ、政府が目指す来年４月の入管難民法の改正法施行には間に合わない可能性が高い。
厚労部会終了後、小泉氏は「日本で働きたい方々が安心して生活できる環境を整えなければならない」と強調。一方で「国民の不公平感を放置したままでは将来に禍根を残す」とも指摘した。
2018年10月29日 (月)配信共同通信社
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、自民党内から異論や慎重論が相次いでいることから、同党の厚生労働部会（小泉進次郎部会長）は２９日、社会保障制度の整備を求める決議をまとめた。日本人との間で不公平感を生まぬよう、医療や年金などの社会保険料の納付状況を厳しく確認することなどを盛り込んでおり、同日午後に法務部会に申し入れる。
法務部会は厚労部会の決議を踏まえた上で同日中に法案審議し、了承を目指す。
日本の社会保障制度は国籍要件を設けておらず、外国人も日本人と同じ要件を満たせば適用対象になる。だが在留外国人の増加に伴い、公的医療保険の不正利用や制度の隙間を突いた乱用が表面化。医療現場などが「制度の趣旨に反する」と、問題視している。
決議では「新しい制度の創設には国民の理解が不可欠」として、外国人による公的医療保険の不適正利用を防止するため、運用強化や法改正といった対応を取ることを要請。通訳整備に向け、拠点病院への財政支援も盛り込んだ。女性や高齢者の就業促進や介護職などの処遇改善が後退することのないよう、所管省庁に適切な対応も求めた。
厚労省は既に対応の検討に着手しており、今後、決議の内容も踏まえる。ただ、政府が目指す来年４月の入管難民法の改正法施行には間に合わない可能性が高い。
厚労部会終了後、小泉氏は「日本で働きたい方々が安心して生活できる環境を整えなければならない」と強調。一方で「国民の不公平感を放置したままでは将来に禍根を残す」とも指摘した。
