オリンパス顕微鏡事業売却 ４２７６億円、医療に集中

オリンパス顕微鏡事業売却　４２７６億円、医療に集中

 2022年8月30日 (火)配信共同通信社

 

　オリンパスは２９日、顕微鏡を製造する子会社「エビデント」（長野県辰野町）を米投資ファンドのベインキャピタルに売却すると発表した。売却額は４２７６億円で、来年１月の手続き完了を目指す。稼ぎ頭の内視鏡など医療機器分野に経営資源を集中する。

　売却後もオリンパスブランドを継続するかどうかは協議中で未定。オリンパスは顕微鏡の国産を目指して１９１９年に創業しており、１００年超続いた祖業を手放すことになる。オリンパスによると、顕微鏡の世界シェアは研究用途が４～５割で、産業用は３～４割。

　オリンパスは医療機器分野で世界有数の企業になることを目指しており、売却はその戦略の一環。顕微鏡は医療とは事業の性質が異なるため、経営体制を分けた方が「企業価値の向上や持続的な成長の実現に最適」（オリンパス）と判断した。２１年にはカメラ事業も売却した。

　エビデントは昨年１１月設立で、今年４月にオリンパスの顕微鏡など科学事業を引き継いで、本格的に事業を開始した。今年６月末時点の従業員数は国内外で約４千人。分社化前のオリンパスでの科学事業は、２２年３月期の売上高が１１９１億円、本業のもうけを示す営業利益は１７５億円だった。