訪問看護とリハが目玉＝全日病・西澤会長が見解

同時改定、「訪問看護とリハが目玉」－全日病・西澤会長が見解
医療介護ＣＢニュース 7月14日(木)18時38分配信

　中央社会保険医療協議会(中医協)委員の西澤寛俊・全日本病院協会会長は7月14日、「国際モダンホスピタルショウ2011」のセミナーで講演し、来年4月に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定では、訪問看護とリハビリテーションの評価の見直しが目玉になるとの見解を示した。

　西澤会長は、診療報酬と介護報酬の両方にかかわる訪問看護やリハビリテーションの評価は、同時改定でなければ見直しが難しいと説明し、「訪問看護は大きく変わる。リハビリも変わるだろう」と述べた。

　同時改定の時期については、来年度に実施すべきだとの考えを改めて示した。政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革案で、病院病床の機能分化や在宅医療の充実などの方向性が打ち出されたことに一定の評価を示した上で、「来年度に同時改定をしなければ、その分、改革が遅れることになる。わたし個人の考えでは、改革は待ったなしだ」と強調した。

　診療報酬改定については特に、10年ぶりに全体でのプラス改定となった前回改定であまり恩恵を受けなかった中小病院や診療所、慢性期医療、在宅医療を重点的に評価すべきだとの考えを示した。

柏・松戸放射線観測日記さんより

＜頑張るブログさんより＞
柏・松戸放射線観測日記
私自身のための、柏市/松戸市を中心にした、ガイガーカウンターDP802iによる放射線量観測日記、兼リンク集です。

http://geiger.sblo.jp/article/44259805.html

http://ameblo.jp/rocket-cafe/entry-10858271297.html


削除されてしまうと困るので、一部を引用します。

白血病の労災認定値
テーマ：地震
2011-04-11 09:52:28
昨日文部科学省が福島の子供達に
年間２０ミリシーベルトを被曝限度値としたとの記事をアップした。

このままでは被曝量が増えて外で運動出来なくなるから
被曝限度を引き上げるのだ。


よく調べてみると原発労働者の
白血病の労災認定基準は１年あたり５ミリシーベルトだった！



原発被曝労働者に被曝認定を 　より一部抜粋

喜友名さんが被曝した線量は、1997年９月から2004年１月までの６年４ヵ月間で99.76ミリシーベルトで、１年あたりでは15.8ミリシーベルトも被曝をしています。白血病の労災認定基準は１年あたり５ミリシーベルトですから、その３倍以上も被曝しているのです。当然、被曝労働による労災として認定されるべきです。

引用終わり

それで基準をあげて労災認定しないように工夫した値が、100ミリシーベルト。
それを今回の事故でさらに上乗せして250ミリシーベルト。

「大丈夫ですよ、直ちに健康に悪影響は与えません、
ただし、10年とか15年後までは知ったところじゃないですよ」
こう言いたいのだろう。
でもそんなことは口が裂けてもいえない。



原発労働者が年５ミリシーベルトで白血病の労災認定なのに

なぜ子供が年間２０ミリシーベルトなんですか（怒）

http://ameblo.jp/rocket-cafe/entry-10858271297.html


私の子どもたちは私が守らなければいけないと感じました。


松戸でも地表は1μSv/hを観測したことは前の記事の通りですし、文部省も教育委員会も本気で子どもたちを放射線から守ろうと思っているか疑問です。この国ときたら、昔は水銀を安全といって、アスベストを安全と言って、でも光化学スモッグでは校庭で遊ばせず。基準がいい加減すぎです。

政府や文科省は最低として、最初に子どもたちを守り始める自治体はどこでしょう？統一地方選挙で勝った知事さんや市町村長さんには英断を期待したいと思うのですが…


≪起きたものはしかたがない
わからんものはわからん
じゃあ　どうすりゃいいの≫
この世の男たちの多くはそう思っている？
科学者も
政治家も
証拠がないから動けない
そう言ったらパニックになる
証拠がない
だから
安全としかいいようがない！！！！
自分たちの健康は自分たちで守れ！
この世の原発推進者たちはそう思っているのでしょうか？

＜関西電力＞高浜と大飯原発、相次ぎ停止へ

おおいに結構
放射能、長期に浴びてどうなるのか、人類は知っていない
原発は将来の地球の生き物を永遠に不幸にする
そのうち放射能に強いネズミしかいなくなるかも


＜関西電力＞高浜と大飯原発、相次ぎ停止へ　定期検査で
毎日新聞 7月21日(木)19時39分配信


拡大写真
高浜原発４号機＝福井県高浜町で２００７年１１月１４日、本社ヘリから西村剛撮影

　関西電力は２１日、高浜原子力発電所４号機（福井県高浜町、出力８７万キロワット）の定期検査で運転停止作業を始めた。同日夕方から出力を落とし、２２日未明に原子炉を全面停止する予定。大飯原子力発電所４号機（同おおい町、出力１１８万キロワット）も２２日に定期検査で運転停止作業を始める予定で、関電が福井県に設置する原発１１基のうち７基が停止することになる。

　原発７基停止は０８年６月以来で、電力需要がピークとなる夏場は初めて。関電は８月の予想最大需要３１３８万キロワットに対する供給力の余裕（予備率）が６・２％不足するとして、節電を呼び掛けている。

　また、関電は高浜原発４号機で定期検査後に予定していたＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）を使ったプルサーマル発電を延期する。国による安全評価（ストレステスト）などで、再稼働の見通しが不透明なため。【横山三加子】

復興に１０年・２５兆円、増税は税目明記見送り

復興に１０年・２５兆円、増税は税目明記見送り
読売新聞 7月22日(金)3時4分配信

　政府は２１日、首相官邸で「東日本大震災復興対策本部」（本部長・菅首相）の会合を開き、産業空洞化防止のための法人税減税や、「復興特区」創設など約１００項目の施策を盛り込んだ復興基本方針の骨子案を大筋で了承した。

　一方、焦点となっている復興財源を賄う臨時増税については与党内で慎重論が強いことなどから、月内に決定する最終的な復興基本方針でも税目までは明記しない方針だ。

　骨子案では、法人税減税に関して成立のメドが立っていない２０１１年度税制改正法案で盛り込まれた実効税率の５％引き下げについて、「与野党間での協議を経て」との条件付きで実施すると明記した。減税は全国の企業が対象となる。法人税減税は当初入っていなかったが、民主党復興基本方針等検討小委員会（座長・直嶋正行元経済産業相）が震災で企業が海外に拠点を移す動きが広がっていることを理由に明記を求めたことなどを受け、盛り込んだ。

　直嶋氏らが法人税減税の明記を要求したのは、復興財源確保のための臨時増税の税目に法人税を含める議論をけん制する狙いがあるとみられる。ただ、政府内では具体的な税目については意見集約が進んでおらず、法人税が除外されるかどうかはなお不透明だ。また、政府は復旧・復興期間は１０年間とし、必要な予算総額を２３兆～２５兆円とする方向で調整に入った。予算総額の約８割の１９兆円を前半５年間の集中復興期間に重点配分する方針で、このうち約１０兆円超を復興債で賄う考えだ。

"うさぎドロップ"な・・・・・・・

亡くなったおじいちゃんの隠し子を引き取ることになり、突然始まったイクメン生活。
そんな、27歳、独身、彼女なし、ごくフツーのサラリーマンであるダイキチが選んだのは「新しい生活に合わせた働き方」だった。


誰でもダイキチのように、仕事以外の何かも大切にしながら生きていきたいと思ったことがあるはず。
リクナビ派遣をご利用のみなさまからも、そんな"うさぎドロップ"な働き方に共感の声が届いています。

結婚したので家事もしっかりやりたくて残業なしのお仕事にしました。
ひとみさん
福岡県（30歳）

なかなか募集がない大手企業でも派遣なら働けるので新しい出会いが楽しみです。
ゆきこさん
東京都（28才）

職場の雰囲気を知ってから働けるので、紹介予定派遣の制度はとても助かりました。
なおみさん
愛知県（32歳）

派遣なら仕事を通じて成長できる未経験でも大丈夫なお仕事も多いから安心です。
ももこさん
大阪府（25歳）



　ダイキチのような、育児に積極的に参加する"イクメン"は、ここ3年ほどの間に急激に増えました。いろいろな要因がありますが、最も大きいのは社会の変化です。2007年から、団塊の世代の定年退職が始まり、企業の社員ピラミッドの一番ボリュームゾーンだった世代が減りました。労働人口が一気に減るという事態を迎え、企業を担う新しい働き手は、30代半ばから後半くらいの団塊ジュニア世代に変わりました。まさに男女ともに育児世代で、ここ何年間の不況で、彼らの特に男性の年収が減りましたから、夫一人では家計を支えられない。企業としては、女性にも男性にも育児をしながらでも残ってもらいたい。企業側が求める人材の許容範囲が、ガラッと変わったんです。

　ダイキチは子育てのために、時間に余裕のある部署に異動します。彼の場合はこれまでの部署の仕事では子育てはできないと判断しました。なかなかできることではないと思いますが、本人は相当な決断を要したことだと思います。実際にはまず、自ら決めた時間内で集中してこれまでと同じ分量の仕事をこなすよう努力し、仕事も育児も両立させる。これからの"イクメン"の皆さんには、今いる部署で労働時間の短縮にトライして頂きたいですね。

　子育てと仕事の両立に苦しんだ経験のある女性は、ダイキチのお母さんが怒る台詞にすごく共感すると思います。悪いのは、仕事と子育てを天秤にかけてしまう女性ではなく社会構造なんです。もし育児と仕事を両立できる社会ができたら、子育てがもっと全力で幸せなものになるはずなんです。

　ダイキチの「子供が出来たら強くなるんだと思っていたけれど、めちゃくちゃ臆病になった」という台詞に一番共感しました。強い親なんかいないので、社会と会社と家庭で、支え合っていきたいですね。

おおいに結構ですね～

♪

♪
静かな朝
目を閉じれば何もなし
耳にも何も入ってこない
静かな朝

風もなく
肌に感じる物もなし
花はなく
鼻に感じる物もなし

赤い赤い部屋でも
青い青い部屋でも
黒い黒い部屋でも
みな同じ感覚の
静かな中でじっとしていると
何も考えないことの快感
染みて

いく時間さえわからず・・♪

節電と消費税

エアコンは除湿より冷房の方が節電になるのか？
除湿の２８度設定なのに部屋は２６度になっている、それなのにまだフル回転している。
それで冷房にかえてみたら、自動停止した。
職場でも細かい設定の温度が指示され、節電も行われている。
その指示の中に、除湿でなく冷房設定にするようにとあり、
それを思い出した。
電灯はばかばか消しているつもりだけど
どれほどの節電になって、電気代が↓になるのか、自信はない・・
でも、やや、楽しみでもある。

マーケットは野菜果物が超高い
普通野菜不足になりがちが、ますます、不足の献立になる。

結果、元気がなくなってはもともこもない

しかし、消費税の↑は、購買意欲が↓となり、
結果法人税や所得税の↓↓となり
消費税３％から５％になった今は、税収が全体で↑↑にはなってないそうであり

しかし、これからますます、生きにくくなります。

じゃあ今までは？なにしていたの？

国がん、国循、独法化1年の“成績”

組織・職員の意識改革を推進、当初目標を上回る利益

2011年7月21日　


　厚生労働省の独立行政法人評価委員会高度専門医療研究部会（座長：永井良三・東京大学大学院医学系研究科教授）が7月20日開催され、2010年4月に独立行政法人化された、国立がん研究センターと国立循環器病研究センターの二つのナショナルセンターの「個別評価」が行われた。


7月20日の会議は、ナショナルセンターからの説明、委員との質疑応答という形で展開された。1センターにかける時間は2時間前後。

　いずれも収支は、2010年度目標を上回り、業績は好調だった。国立がん研究センターの場合、2010年度の経常利益は29.6億円（目標は3.1億円）、経常収支率は107.2％。国立循環器病研究センターについては、2010年度の経常利益は10.7億円（目標は2.4億円）、経常収支率は104.6％だった。組織体制の見直しを通じて診療体制の強化を図ったことなどが理由だ。さらに、研究面でも、病院と研究所、あるいは外部機関との連携により基盤強化を図るとともに、人材育成、対外的な情報発信、政策提言など様々な面で、改革が進んでいることが示された。

　国立がん研究センター理事長の嘉山孝正氏は、職員の意識改革を進め、責任と権限、意思決定や情報伝達のあり方など、「センターの文化」を変えることを第一に掲げ、様々な組織改革を実施したと説明（『国立がん研究センター、独法化後、「大黒字」』などを参照）。「All Activities for Cancer Patients - 職員のすべての活動はがん患者のために」というミッションの下、臨床・研究・教育に取り組んできたとした。国立循環器病研究センター理事長の橋本信夫氏も、「5年間の中期計画をいかに達成するか、そのためにはどんな組織、基盤整備が必要かという視点からこの1年間は取り組んできた」と説明、病院と研究所の一体化、そのための意思決定のあり方、情報発信、人材育成などの面での取り組みを紹介した。

　ナショナルセンターは、2010年4月の独立行政法人化を機に、5年を一期とする中期目標・計画を策定した。今回は、初年度の達成度の評価で、「個別評価」の後、「総合評価」を行う。「個別評価」に先立ち、まず各センターが研究・開発、人材育成をはじめ、計14分野について、それぞれ5段階評価を実施。評価委員会高度専門医療研究部会の委員も、14分野について各センターの説明を踏まえ、評価する。各委員の平均点が、各センターの個別評価の評定になる。個別評価を踏まえた総合的な評価についても、文書でまとめられる。これらを議論する「総合評価」のための会議は8月に開催される。

　自己評価は、国立がん研究センターは14項目中13項目がS評価（中期計画を大幅に上回っている）、1項目がA評価（中期計画を上回っている）。国立循環器病研究センターも、14項目中12項目がS評価、2項目がA評価だった。

　そのほか、同じく2010年4月に独立行政法人化された、国立精神・神経医療研究センター、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センター、国立長寿医療研究センターの4センターについても、個別評価と総合評価をこの7月、8月に実施する。


独立行政法人評価委員会高度専門医療研究部会に対し、この1年間の実績を説明する、国立循環器病研究センターの幹部。

9割以上の患者が包括同意、国がん

　両ナショナルセンターとも、その役割上、注目されるのが臨床研究や診療事業。

　国立がん研究センターでは、病院組織を診療科ごとの体制に再編、臨床研究を推進しやすくしたほか、病院と研究センターの職員が参加する、「リサーチ・カンファレンス」を開始。迅速な審査体制構築のため各種倫理委員会も整理した。さらに、バイオバンク立ち上げのために2011年5月からは新たな包括同意書を作成、全初診患者の90％以上が血液検体等の臨床研究への活用に包括同意している。知的財産部門も強化したほか、東京大学TLOとも連携。リサーチマインドを持つ医師を養成するため、慶應義塾大学、順天堂大学、東京大学の大学院とも連携した。

　こうした様々な改革は、既に着実な実績を生み出している。例えば、研究面では、企業や大学などとの共同研究数は、2009年度の135件から2010年度は151件に増加、特許出願件数も2009年度の40件から2010年度は78件にほぼ倍増している。

　医療の面でも、小児・若年成人発症の肉腫（サルコーマ）に対する集学的治療などの高度先駆的な医療に取り組む。さらに、総合内科も新設し、合併症のある患者にも対応できる体制を整えた。緩和ケアチームも強化、がん治療中から緩和ケアを開始した患者の割合は約6割に上る。「がん難民を作らない」という目的で「がん相談対話外来」も新設、全国から集まるがん患者のよろず相談所として機能している。s

　そのほか、各診療科の診療成績、治験の実施状況をはじめ、様々なデータをホームページ上で公開するほか、「国家戦略としてのがん研究シンポジウム」も開催、福島第一原発事故関連では放射性物質による健康影響などについて情報発信するなど、広報・政策提言にも力を入れてきた。

　座長の永井氏の「国のがん政策の一番の問題は何か」との質問に、嘉山氏は次のように回答した。「そんなに大きくは間違っていないと思う。WHO（世界保健機関）による日本の医療の評価は世界一。日本の国民が、日本のがん医療が劣っていると思うのは、待ち時間が長い、説明が十分でないなどの部分ではないか。日本の医師、看護師、事務職員の数は、米国のがん専門病院に比べて非常に少ない。おのずから患者と接する時間が短くなっている。人員の充実などインフラの整備が必要」。

　「研究開発基盤センター」で体制強化、国循

　国立循環器病センターも、病院と研究所が連携し、研究や知的資産の活用などを推進するため、様々な改革を行っている。その柱が、「研究開発基盤センター」だ。同センター内には、臨床研究部、先進医療・治験推進部、バイオリソースセンターのほか、知的資産部なども置いた。病院と研究所の共同研究数は2009年度の51件から2010年度には65件に増加、治験実績も伸び、治験実施率（治験に参加している医師の割合）は2009年度の65％から2010年度は81％に上昇、治験契約金額は2009年度の5300万円から、2010年度には1億7200万円まで増加した。

　診療事業の面では、「心不全と不整脈が今後のターゲット」であるとし、様々な高度先進医療に取り組んでいる。代表例が、心臓移植および植込型補助人工心臓への取り組みだ。2010年7月の臓器移植法改正に伴い、小児心臓移植施設として認定されたほか、2010年度の国内心臓移植手術27例中9例（いずれも法改正後）は同センターが実施した。植込型補助人工心臓については保険償還される機器や適応拡大に伴い、手術等の体制を整えるほか、心臓移植を必要する重症心不全患者に対する全国レベルの往診も実施している。

　そのほか、連携登録医療機関は2009年度の190カ所から2010年度には219カ所に増加、循環器疾患の専門施設間の連携およびデータ収集、情報提供を目的として、全国の11施設とのネットワーク構築も推進している。

だから、税金払うのはいやなの！消費税１０％ってホームレスからも取るってことよ

追跡２０１１ひろしま：無免許運転「辞めない」県議　市民ら「悪質、厳罰を」　／広島
　◇既に報酬２１８万円
　無免許運転の道交法違反容疑で現行犯逮捕された正木篤県議（６０）＝安佐北区選出、１期目＝が同罪で起訴され、初公判が８月５日に広島地裁で開かれることになった。当選から３カ月以内に辞職すれば次点が繰り上げとなったが、その期限は今月１０日に過ぎた。県議会の辞職勧告前に「辞めない」と明言して以降、正木県議は報道各社の取材を拒否している。業を煮やした選挙区内の有力者は、厳罰を求める動きを見せており、まさに四面楚歌（そか）の状態だ。【矢追健介、中里顕、星大樹】

　■「常習性ある」

　正木県議が安佐北区内で現行犯逮捕されたのは６月１日。現職県議の逮捕というだけでも衝撃だったが、県警などによると８年前にも無免許運転で略式起訴され、罰金刑が確定していた。免許失効のまま、ほぼ毎日運転する姿が住民らに目撃されており、逮捕当日は県議会に向かう途中だった。

　釈放された正木県議は、頭を丸めて反省の弁を述べていたが、「誰がどう見ても常習性があり、悪質」（捜査関係者）。広島地検は同月２８日、正木県議を在宅のまま起訴した。

　県議選２度目の挑戦で初当選した正木県議だが、初めての定例会となる６月県議会を前に醜態をさらす形になった。

　■辞職勧告従わず

　「県議にあるまじき行為」と県議会も突き放し、定例会では全会一致で辞職勧告が決議された。現職県議への辞職勧告決議は初めてという汚名を背負うことになった。正木県議は決議前の報道各社の取材に「あえていばらの道を進む」と辞職を拒否し、以降は取材に無言を貫いている。

　公職選挙法は、当選後３カ月以内に辞めた場合、同選挙区の次点候補者を繰り上げ当選する。３カ月より後なら、任期４年間は欠員になる。実刑確定で自動失職するが、執行猶予付き判決や控訴した場合には失職しない。就任１年以内はリコール請求もできないため、安佐北区（定数３）の有権者は当面、正木県議に１票を託し続けることになる。

　仮に欠員になれば、補選は次期知事選に合わせてか、選挙区の欠員が２人になった場合に実施される。

　■批判やまず

　「議員の資格はない」「議員報酬を返せ」。県や議会には電話やメールで批判が相次いだ。正木県議には６月末までに、４月３０日からの議員報酬など計約２１８万円が支給された。仮に１年間だと約１２００万円が支払われる計算だ。

　区内の町内会長らでつくる住民グループは、地検に対して厳罰に処すよう求める異例の嘆願書を提出した。正木県議に投票した自営業男性（６７）は「選んだ自分が腹立たしい。欠員より辞職することが重要。リコールにも賛成する」とかたくなだ。ある県議は「１０日までに辞めるべきだった。彼は二重の意味で過ちを犯した。いずれにせよ一日も早く辞職すべきだ」と批判した。

頑張ってね、家族が一番喜ぶよ

岡崎・美川中の１年生１７２人、市民に訴え　／愛知

横断幕を手に、たばこの健康被害を訴える生徒たち＝愛知県岡崎市で２０１１年５月３１日撮影　世界禁煙デーの３１日、たばこの健康被害について総合学習の授業で学んでいる岡崎市立美川中の１年生１７２人が、市内の商業施設５カ所で市民に禁煙を訴えた。

　生徒たちは「世界禁煙デー」と書いた横断幕を手に、「たばこの害について考えてみましょう」「周りの人にも影響があるので吸い方のマナーを考えてください」と大声で呼び掛けた。

　また、自分たちで調べたたばこの具体的な被害を手作りのリーフレットにまとめ、買い物客らに配った。

　神谷香穂さん（１２）は「たばこをやめたほうがいいとお父さんに言ったら、今年３月に禁煙してくれた。健康への被害についてみんなが考えてくれるとうれしい」と話していた。

　同中では０２年度から毎年、禁煙を訴える啓発活動を続けている。【中村宰和】

公共の場はみんな禁煙してほしい、お乳にもニコチンが入るって知ってるの！！！

.全面禁煙：阪急・阪神の全駅、９月から
　阪急電鉄（大阪市北区）と阪神電鉄（同市福島区）は９月１日から全駅で終日全面禁煙にすると５日、発表した。受動喫煙防止の徹底を求める利用者が増えたため。阪急によると、全８６駅のうち６３駅のホームにある喫煙コーナーを廃止。梅田など８駅にあり、空調機を備えた喫煙ルーム以外は禁煙とする。阪神は全４９駅のうち３６駅にある喫煙コーナーをやめる。いずれも現在、ラッシュ時は禁煙とし、一部の駅では終日禁煙を実施している。

　関西の大手私鉄では今年４月、南海電鉄（同市中央区）が駅を終日全面禁煙化した。

中高生喫煙

中高生喫煙：“禁煙”値上げで急増　厚労省研究班調査

大幅に値上げされたたばこを売る自動販売機＝千葉市中央区で、荻野公一撮影　厚生労働省研究班が中高生約１０万人を対象に行った喫煙に関するアンケート調査で、“禁煙”した生徒に理由を聞いたところ、「お金の節約、たばこの値段が高い」と回答した割合が、昨年１０月のたばこ値上げ後に急増していたことが分かった。値上げ前に禁煙した生徒では１２％だったのに対し、値上げ後に禁煙した生徒では４０％と３倍以上に増えた。

　アンケートは９６年から数年おきに実施し、今回が５回目。昨年１０月に学校を通じて用紙を配布し、無記名で回収。１７０校の９万８８６７人から回答を得た。

　研究班によると、中高生の喫煙率は男女とも減る傾向にあり、高校男子で「喫煙経験あり」と答えたのは２０％で、０８年の前回調査から５ポイント減。９６年に比べて３２ポイント減った。これら中高生の喫煙者のうち、喫煙をやめた生徒計４３７８人に「健康」など複数の選択肢から理由を選んでもらい、時期も聞いて分析。値上げが禁煙に影響を及ぼしたと推測されるという。

　一方、未成年者の喫煙防止目的で０８年導入された成人識別カード「タスポ」を使って自動販売機でたばこを買ったことがある割合は、毎日喫煙する生徒では前回は４２％だったが、今回は６３％に増加。入手先は「家族以外から借りた」が３６％で最も多く、以下「家族から借りた」１６％、「家にあった」１０％の順で、タスポの効果が薄れつつあるという。

　研究代表者で日大医学部の大井田隆教授（公衆衛生学）は「使えるお金が少ない未成年者の喫煙を防ぐには値上げが有効とみられる。また、自販機の撤去による対面販売の徹底も必要だ」と話す。【佐々木洋】

毎日新聞　2011年7月14日　21時56分（最終更新　7月15日　0時08分）

せんせ、かわいそ、売ってることがいけないのよ！

＜生徒喫煙＞中学講師「せがまれて」たばこ渡す　三重・尾鷲
毎日新聞 7月21日(木)11時8分配信

　三重県尾鷲市立尾鷲中学校（同市矢浜２）の男性講師（２６）が生徒にたばこを与え喫煙させていたことが、市教育委員会への取材で分かった。男性講師は「生徒にせがまれて校内で暴れられたら困ると思って渡してしまった」と釈明しており、渡していたのは複数回という。

　市教委教育総務課によると、男性講師は４月、１年間の数学の臨時講師として赴任。５～７月、たばこを求めてきた複数の３年男子に校内外や自分の車の中で渡していた。自身のタスポも１回貸したという。

　男性講師は今月１３日、校内で生徒３人がたばこを吸っていたと３年の学年主任に伝え、学年主任が生徒たちに事情を聴いたところ生徒たちが反発。講師がたばこを渡していたことが発覚した。男性講師は「申し訳ないことをした」と話しており、神保方正（みちたか）校長に辞意を伝えているという。

　尾鷲中は２０日、臨時の保護者会を開き、神保校長が経緯を説明して謝罪した。市教委教育総務課の担当者は「教育者としてあるまじき行為で申し訳ない。信用回復のため、職員への指導を再度徹底したい」と話している。【駒木智一】

タバコ買いだめ

コンビニがここ数カ月のところ、売り上げを伸ばしたって！
タバコと日用品の伸びだって～
タバコは買いだめする人が増えたって！
やだね～

単純なわたし

コーヒーとコーヒー味のかわいいドーナツと食べたらしゃんとした
そして
幸せ感に囲まれた
なんて単純な私だろ

そんなもんで
今日はややしゃんとして仕事をさっさと片付けよう
おかげさまで（台風の余波で）
今日も曇り空
宍道湖大橋の気温は２３度（朝９時）
今のわが部屋の室温は２６度
やはり老なるわが身には涼しい夏がいいかも

明日は晴れて暑くなるかならぬか
予報を見ていないのでわからないが
まあ、適度な暑さは帰ってくることだろう

昨日、ほったらかしにしていた、勧業銀行の通帳を
みずほ銀行に持って行って、どうなるか聞いたら、
通帳を発行可と

実はこの銀行には５００円を貯めた箪笥貯金を銀行に預け
孫との楽しいプランの実行に使おうとふと思ったからだ
結構貯まっているよ。
いかほどになることやら