１８年度福岡県予算・がん患者支援本格化

西日本新聞では、福岡県の１８年度予算の解説が連載されています。注目点の一つが＜がん対策＞です。
「厚生労働省によると、（福岡）県内の７５歳未満のがん患者の人口１０万人当たりの死亡者数は、２０１２～１６年のいずれの年も全国平均を上回っている」そうなんです。
そこで「（福岡）県は、県民のがん予防を進め、がん患者が十分に治療できるよう対策を本格化させる」とのことです。具体的には１０項目が一覧表になって掲載されています。
特に「（福岡）県は１８年度から３年間、小規模事業所が短時間勤務制度など、就業規則を見直す場合、経費として、一律１０万円を補助する（　～予算額・１７２５万円）」ことが注目されています。「都道府県が、がん患者に配慮した就業規則づくりを支援するのは珍しい」とのことです。「治療で経済負担が増えるがん患者にとって、仕事を継続できるかは大きな問題」で、がん患者に配慮した就業規則が作られことは安心の一つになります。
そのほか「がん患者や医師を中学校に派遣するがん検診の啓発講座　～　予算額・７８６万円」「高齢者によるお薬手帳の利用促進を目的にした、手帳や保険証や診察券を携帯できるホルダーなどの配布　～　予算額・５８３万円」「医師会を中心にした在宅医療の体制強化事業～　予算額・３億円」「地域在宅医療支援センターへの支援員の配置など　～　予算額・２９５０万円」などが挙げられています。
（下：２０１８年３月６日西日本新聞＜ここに注目１８年度予算　５＞欄・大坪拓也「がん患者の支援本格化」より）