熊本地震から２年、被災の現場より

「２０１６年４月１４日発生した熊本地震から２年、熊本県は被災者の状況などを発表しました。「仮設団地やみなし仮設などで暮らす被災者は３月末時点で３万８１１２人で、自宅再建の進捗によりピークの昨年５月時点と比べると約９７００人減少し」、「震災関連死は２０９人で、この１年間で４３人増えた」そうです。
まだまだ厳しい状況ではないでしょうか？同じ新聞の別の面では、仮設で暮らしていた方が来春、災害公営住宅に入るに当たって、「家賃に関する資料を見て、怒りがこみ上げた」と話されています。資料には「世帯収入が月１５万８千円を超す家族が２ＬＤＫに入居した場合、３年間は家賃が月４万円。４年目から徐々に上がり、８年目以降は１０万１千円となる」そうです。「地元でそんな高い家賃は聞いたことがない」とも話されています。そして今の生活は「地震で自宅は全壊し、妻と義母と仮設で暮らす。(仮設の家賃は無料)先祖から受け継いだ農地も被災し」、「年間２００万円ほどあった農業収入は途絶えた」そうです。「心臓の持病の病院代と義母のデイサービス費がかさむ一方で、収入は一家３人で月８万円の年金しかなく、地震後、月１０万円の赤字が続く」そうなんです。「何とか生活を立て直したい」と思われていますが、「でも、農業を再開し収入が戻ったら家賃が上がり、ますますやりくりはくるしくなる。こん制度は、本当に復興のためになるんか」と話されています。新聞では<復興のはざまで>と題する災害現場の実情のレポートが連載中です。今後もちゃんと読もうと思います。
(下:２０１８年４月１２日西日本新聞-<復興のはざまで>佐々木直樹、浜口妙華「災害公営住宅<終の棲家>のはずが」より)