フードバンク活動の広がり、行政の後押しに注目

　「賞味期限が迫ったり、販売の規格に合わなかったりした食品を無償で提供するフードバンク活動が広がっている」そうです。「子ども食堂などの支援につながり、協力する企業も増えている。自治体も後押しに積極的だ」そうです。どのような活動がされているのでしょうか？新聞には篠栗町で行われている「おひさま食堂」（ＮＰＯ法人・地域コミュニティーセンターこころん）や福岡市西区の公民館で開かれる無料の学習会（ＮＰＯ法人・いるかねっと）の活動や、パン製造販売会社「唐人ベーカリー」（福岡市）の協力の実態などが紹介されています。注目されているのは福岡県や大分県等行政の取り組みです。企業や農家とＮＰＯのフードバンク活動を仲立ちし、結びつける行政の後押しです。「福岡県は１６年８月から、県の外郭団体｛県リサイクル総合研究事業化センター｝が企業を回り、食材を提供する企業を今年３月までに３５社掘り起こした」そうです。「担当者は『最近は企業側から問い合わせも来るようになった』」とのことで、県の取り組みの浸透や広がりを話されています。「２０１３年から活動するフードバンク北九州ライフアゲイン（北九州）の原田昌樹理事長（５３）は『行政の後押しは大きい』と話」され評価されています。「全国フードバンク推進協議会（東京都）の米山けい子代表は『県単位の協議会制度は企業とのやり取りを効率化でき、先進的なモデルになる』と話」されています。こうした活動の広がりや活動されている方々のご苦労には頭が下がります。子どもの貧困や孤立化の実態明らかになり、広がっているのはなぜでしょうか？社会福祉の現在を問う深刻な問題であると警鐘が打ち鳴らされているようです。
（下：２０１８年６月４日朝日新聞・小川直樹/山下知子「フードバンク　広がる輪　無料の食堂・学習会を支える　企業自ら立ち上げも　行政、帝京企業を開拓」の一部より）