人民元国際化の裏表

朝のSWR2の教養番組で、三人の日本の女流作家が語っていた。聞いたのは秘密保護法の問題である。フクシマ以後の問題として捉えられていた。こうしたラディオ放送があれば、スキャンダル放送局ZDFなどは不要である。出来れば、組織解体して聴視料を三分の二にしてほしい。要するにＴＶ放送など複数放送協会も要らないのだ。ラディオ放送さえ沢山あればよい。それもネット放送が重要である。車で問題なくネット接続するようになればそれだけでよい。

ドイツ公共放送協会ZDFはシュレーダー政権の時にも放送内容が大きな問題になっていたが、フランクルターアルゲマイネ紙とは熾烈な関係が続いている。それはこれらの公共放送が一切触れようとはしない役人天国を保守系高級紙が暴くからである。まさにここにジャーナリズムの核心がある。今年載った記事では、このドイツ第二公共放送協会の組織を一望していた。その天下り先拡大のために信じられないほどの大組織を構成していて、メディアの牙城ミュンヘンでは二ケタ以上のメディア会社が何らかの資本関係を有しており、我々が知っているその名称の殆どがこの公共放送局の権力の及ぶ民営制作会社となっているのである。そうした官僚組織と政治、その政治力は世界中で同じように権益を握っているのである。

許認可権限を極力排し、自由市場で厳しいカルテル制限の下でのフェアーな競争こそが如何に重要であるかが、ここだけでも明白になる。税制の簡素化、組織の簡素化などまだまだ政府・官僚機構を小さくしていくことが重要かの見解はこれだけでもその正当性を示している。要するに、今回人民元の主要通貨化で懐疑があるのも、同じような道を反対方向から歩んでいるに過ぎない世界の構造が明らかになるからだ。今や、時期によっては日本円よりも使われることの多くなった人民元の今後を新聞は社説で扱う。このままの体制でつまり自由な開発などは出来ない社会の通貨という捉え方である。それは工業先進国でも、上のような官僚構造が社会を蝕んでいる限りは、同じことである。つまり、シナ人の88％が「シナでは誰も信じられない。」と考えられている社会認識である。

この記事には、未だに国際競争力のある車を作れない事、アリババ社が国際戦略を断念した事や、シナのアイフォン「古米」が殆ど西側では知られていない事、反面、シナ人は英国で原発建設を請け負い、ドイツ連邦鉄道は列車をミュンヘンのジーメンスではなくて、北京の国営企業に発注することを検討している事など、シナの財務相がまだ道半ばとした事への半信半疑の感想を述べている。

最近聞いた話では、空港に向かうタクシーの釣銭に人民元の偽札が使われているという事である。気が付いた時には出国しているという寸法である。国際化の中で今後こうした偽札作りも規模が拡大していくものと思われる。まだまだ話題が絶えない中共である。



参照：
滅私奉公と勧善懲悪　2007-03-17 | マスメディア批評
花冷えも復活祭まで　2014-03-23 | 生活
過剰なのは海草摂取だけか　2012-11-21 | マスメディア批評