■ 正義の執行を装う陰謀？ ■
パナマの法律事務所、モサック・フォンセカは世界一口の堅い法律事務所として1970年代からタックスヘヴンにおける様々な業務を行っていました。今回その資料2.6テラバイト (TB)が2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏えいし、それを国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) が世界各国の400名のジャーナリストに解析を依頼し、その全容が明らかになりました。
この内容だけ見れば、国家に税金を納めていない富裕層や大企業の不正を暴く正義が執行された様に見えます。また、報道機関もその様に報道しています。
しかし、問題は「国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) 」という組織です。この組織にはCIAやジョージ・ソロスが資金を提供していると言われ、「正義」とは違う裏の顔を持つ組織であることが伺えます。
■ ネットの時代に人々はそう簡単には騙されない ■
新聞やニュースで大々的に報道された『パナマ文書』ですが、そこで名前が上がったのはプーチン大統領や習近平国家主席の親族の名です。他にはアイスランドの首相や、キャメロン首相の父親の名も挙がっています。
不思議な事に、タックスヘヴンを利用して税金逃れをしている米国のグローバル企業や富裕層の名前は報道されません。
これだけでネットに親しんだ大方の人は、パナマ文書の報道に恣意的なバイアスが掛かっていることに気付くはずです。元々のファイルに手が加えられていたか、ICIJのメンバーが都合の悪い人物や企業の名前を伏せたのか、あるいは報道機関が「自粛」したのか・・・。そもそも４００人のジャーナリストというのが本当に正義のジャーナリストなのか、それとも「自称ジャーナリスト」の諜報機関の人間かどうかも明らかではありません。
今回のパナマ文書でCIAはプーチンや習金平にダメージを与えようとした様ですが、むしろ世間は米グローバル企業や米政治家や経済のビックネームの名前を期待していましたから、「パナマ文書」は「出落ち」の様な失望感を世間に与えています。
■ キャメロン首相の父親の名前が公表された事が最大の問題 ■
ただ「パナマ文書」で興味深いのはキャメロン首相の父親の名前が公表された事。イギリス国内では確実にキャメロン首相を攻撃する世論が高まっています。
アメリカの影の宗主国たるイギリスの首相を陥れる目的はどこにあるのか・・・。
古い陰謀論の作法に則れば、「CIAはロックフェラーが作った機関だから、ロスチャ陣営を攻撃しているのだ」と妄想することが出来ます。ただ、私は「ロックフェラーVSロスチャイルド」というのは陰謀論的なお伽噺というか、「世界の支配者は裏で全部結託している」という構造を隠すためのブラフだと考えています。
ではキャメロン首相はなぜ攻撃されるのか・・・。
問題は「イギリスのEU離脱」にあるのでは無いか・・・。キャメロン首相はイギリスの提案したEUの改革案が通ったとして、イギリスのEU残留を支持しています。多くの企業も利害の問題からEU残留を希望しています。
EU残留を支持するキャメロン首相に批判が集中した場合、EU離脱組に有利に働く可能性は否定できません。
では、世界の経営者はイギリスをEUから離脱させて何のメリットが在るのか・・・？現在、ドイチェバンクの経営問題が表面化しています。大量のデリバティブ残高を抱えこれらが不良債権化しているのでは無いかと疑われています。フランスのソシエテジェネラルも度々名前が挙がりますが、どうもEU圏内の銀行はリーマンショック前からの負の遺産を処理していないどころか、それを拡大してしまっている様です。ここにリーマンショック級の危機が訪れると、ヨーロッパの金融システムはかなりヤバい事になります。
危機はすぐに南欧諸国の国債に飛び火するでしょうから、再び「ユーロ危機」が再発します。当然、南欧諸国を救済する必要が生じます。ドイツ国民は再びEU離脱を叫び始めるかもしれません。
こうなるとイギリスがEUに残留するメリットは少なくなります。むしろ救済金を要求されるなどのデメリットが目立ちます。
私個人としては、イギリス国民が国民投票でEU離脱を選択する可能性は少ないと思っていますが、キャメロン首相問題が過激化すると、首相への攻撃がEU離脱阻止組への反発にすり替わる可能性も在り、この問題からはしばらく目が離せません。