福島第一原発が立地する大熊町は12/10、全域にかかっていた警戒区域の指定が解除され、
放射線量に応じて3区域に再編された。
町の人口1万1千の96％が暮らす地域が「帰還困難区域」になり、今後少なくとも4年間は戻れない。
残りの人口の4％にあたる約390人が住む地域は、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」に指定された。
しかし、町は今年9月「(全町民は)5年間帰町しない」と明記した復興計画を決定していたが、
国は難色を示している。
同様に富岡、浪江町も「五年間帰還しない」宣言をしている。
福島第一原発が立地する双葉町は、今も役場が埼玉県に避難しており、
復興に関わる計画作りが大幅に遅れている。
国の資料によれば双葉町の住民の75％が帰還困難区域、
残りのほとんどが住居制限区域、ごくわずかが避難指示解除区域の対象になる。
町は「一部だけ避難指示を解除するのは現実的でない」として、
双葉町全区域を「帰還困難区域」に指定することを国に要望している。
再編の見通しが立っていないのは、富岡、双葉、浪江、川俣の4町。
再編が決まれば、復興計画は一歩前に進み、仮の町構想も具体的に進んでいく。
なぜ、避難区域再編計画が先に進まないのか
(つづく)
用語解説
「帰還困難区域」 : 年間積算線量が50ミリシーベルトを超え、5年を経過しても年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らない
おそれのある地域で、5年以上の長期にわたって居住が制限される地域。(国が不動産の買い上げを検討)
「居住制限区域」 : 年間積算線量が20ミリシーベルトを下回るのに数年かかるとみられる地域。一時帰宅は可。年間積算量が
20ミリシーベルト以下であることが確認された場合、避難指示解除準備区域に移行する。
「避難指示解除準備区域」 : 年間積算線量が20ミリシーベルト以下となることが確実であると確認された地域。早期帰還に向け
た除染、都市基盤復旧、雇用対策などを早急に行い、生活環境が整えば、順次解除される。
※ 各区域とも宿泊はできない。
