もう一度、原子力規制委員会と安倍政権へ贈る言葉 ＮＲＣ元委員長ヤツコ氏の言葉
泉田知事は「柏崎刈羽原発の３０キロ圏内に４６万７千人の人が住んでおり、原発事故と地震・津波の複合災害が起きた場合の実効性のある避難計画を作るのは極めて難しい。避難指示が出ているところに民間人を入れるのは極めて困難。日本では消防隊が行くのか自衛隊が行くのかという議論すらしていない」と述べている。
ヤツコ氏は「米国では事前に想定して計画を立て、計画があっても訓練されていないと、原発は稼働できない」と説明。また「米国では原子力規制委員長と州知事は定期的に会って、緊急事態対応の話や原発の現状の話をする」と述べている。続き
双葉町の位置 ↓
「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」区域図（みんゆうネット 福島民有）
映画「フタバから遠く離れて」第一部本篇３１１から３年：わたしたちに「いま」できること 〜無料公開への思い〜
から転載
３１１から３年：わたしたちに「いま」できること 〜無料公開への思い〜
３１１におきた、あの地震・津波そして原発事故の悲劇からもう３年が経ちました。 「あのとき」テレビにかじりついて見ていた日々は遠い昔のようで、原発事故はもう終わったことのようになっていると「いま」感じませんか。
「フタバから遠く離れて」は、「あのとき」から始まり「いま」も続いている原発避難についてのドキュメンタリー映画です。原発事故の悲劇を「あのとき」のものとして葬り去りたくない、「いま」も続いている、収束など全くしていない事故について考え直してみたいと思う方にぜひ見ていただきたいと思います。
劇場や上映会でご覧になった方、DVDを購入された方がもう既にいるので心苦しくもあり、大変思い悩んだのですが、原発事故に悲劇を風化させないため私たちに何ができるのかを考え、決意致しました。
「いま」この映画を見てほしい理由は三つあります。簡単にいいます。
一つ目は、福島の原発事故が収束もしておらず、事故の反省・原因究明も出来ていない中で、日本という国がまだ原発を使い続けようとしているからで す。我々はなんとなく「良くないんじゃないか」と思いながら原発の電気を使い続けてよいのでしょうか。今の生活のために将来の子孫に核のゴミを残して良い のでしょうか。これについてちゃんと考える必要があります。二つ目は、福島第一原発の電力は１００％東京首都圏へ送られていたように、原子力発電は不公平に地方に事故のリスクを押し付ける犠牲のシステムであ り、我々日本人はそんな犠牲のシステムにずっと長く依存して来たからです。いったん事故が起きれば、どんな悲劇が起きるのか、原発避難を強いられた方々の 姿を直視していただきたいと思います。
三つ目は、原発避難の時間は一枚の新聞記事や５分のニュース報道では語ることができないからです。ジャーナリズムは言葉で情報を伝えるものであり、 ドキュメンタリーは言葉にならぬもの、時間の重みや人の感情を伝えるものです。事故直後の混乱時は、いつかこの混乱も治まり、いつか町への帰還のメドも立 つだろうと思われていました。しかし、放射線量はずっと高く、国は帰還のメドを示されないまま、時がどんどんと経過してゆきました。置いてきぼりにされた ごく普通の人々の苦しみ、時間の重みを経験していただきたいのです。
以上の理由から、３年たった「いま」事故の風化を絶対にさせないため、みなさんと「フタバ〜」を共有したい、そう思って無料公開を決意しました。ぜひご感想をお聞かせください。 必ず全員にお返事するつもりです。よろしくお願いします。
原発事故の悲劇、避難の苦しみを風化させないために、この映画をぜひ見てください。
TVや新聞では知る事ができない双葉町の人々の、ため息が出る現実… はじめの10分ほどは退屈？しましたがその後は引きこまれてしまいました。ぜひ見て下さい。
原子力発電所は“罪”の方がものすごく大きいと今考えている。…誘致は失敗だった。発電所ができて以来我々は放射能まみれになっていたんだと… だけど、放射能に全くまみれていない東京の方達が栄えたんですよね。（双葉町長の言葉）
酪農家の牛舎では、エサも無く水も無く死んで腐って白骨化する牛…
セイタカアワダチソウの花が空しく風に揺れていた。ゴーストタウンそのもの…
今後も原発に依存し続ける(ベースロード電源）というなら、高レベル放射性廃棄物最終場は、原発の無い沖縄電力以外の各電力会社のエリア内にそれぞれにつくるべきだと思う。
原発事故で露呈した、敗戦から何も学んでいなかった日本（日本ビデオニュース株式会社）無料放送
ゲスト：船橋洋一氏（ジャーナリスト・日本再建イニシアチブ理事長）
政府は、新しい「エネルギー基本計画」策定に向けて国民の意見を募集しています。
新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた御意見の募集について
関連情報として、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の「エネルギー基本計画に対する意見」を掲載しています。この案についての意見を書いても良いわけだと思います。
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の案のままだと、原発事故前となんら変わりません。
同じ安倍晋三でありますから「特定秘密保護法案」と同じように、アリバイ作りだけになる可能性もありますが、何も言わなければ「自分の政治的意見を唱えることはしない一般大衆は賛成している」となってしまいます。
参考になります。
「エネルギー基本計画に対する意見」に寄せて～原発の真の必要性とは何か？～（富士通総研）
「エネルギー基本計画に対する意見（案）」に対する意見書（日弁連）
「エネルギー基本計画に対する意見」の冒頭に、「東京電力福島第一原子力発電所事故を真摯に反省し」とある。又、「丁寧な対話」とのフレーズが何度か出てくるが、真摯に議論して真摯に国民の意見を求め、丁寧な対話をしようという意図が全く感じられない。
原子力発電を続けようとするなら、原子力発電の全費用（将来の費用の推計を含め）を開示する事が前提でなければならない。何も書かれていない。
国民を欺く意図さえ感じられる。従って、検討し直し出し直すべきだ。
１. 原子力発電の停止分の発電電力量を火力発電の焚き増しにより輸入燃料費は、約３．６兆円増加すると試算しているが、実際には、節電や省エネルギーへの取り組みにより「燃料費の増加は2.1兆円にとどまる」との試算がある。さらに、23.3％も円安になっている事も考慮すればもっと少ないはずだ。この試算は信用できない。
２. 「運転コストが低廉」なら原子力のコストは低廉か？
「運転コストが低廉」であるから「重要なベース電源に」とあるが、〝運転”と書くことで、あたかも「原子力のコスト」が低廉であるかの如く印象を与えようとする不真面目な意図さえ見える。
３. 福島原発の廃炉までの後始末にはどれだけのお金がかかるのか？原子力施設賠償責任保険では、最大で1200億円の保険金が支払われるがとても足りないが明らかになった。福島の事故をふまえると、保険料はどうなる？
４. 原子力施設賠償責任保険では、最大で1200億円の保険金が支払われるがとても足りないが明らかになった。福島の事故をふまえると、保険料はどうなる？
５. 「数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネルギー源」としているが、数年後やそれ以降はどうなるのか。ウランの可採年数100年ほどと言われている。国産MOX燃料が出来たとしても、10％燃料が節約できるだけだ。高速増殖炉（もんじゅ）は、倍増時間が90年とか50年とか言われている。高速増殖炉の展望や「準国産エネルギー源」という根拠を示すべきだ。
６. 民主党政権下での「コスト等検証委員会」における発電コストの比較によると、原子力約９円以上、石炭・LNG 10円台、風力・地熱現状でも10円以下の場合もある、太陽光10～20円、ガスコジェネレーションなど分散型電源10～20円程度と試算した。
７. 福島原発の事故以降、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い、既存の技術を越えた新たな技術の開発も活発になってきており、近い将来日本経済をけん引する可能性もでてきた。一方、この意見では、再生可能エネルギーについて、「今後３年程度、再生可能エネルギーの導入を最大限加速していくとともに」あり、その後は何も書かれていない。これでは、政府自らが「日本経済の成長の芽」を摘み取るに等しい。
除染費用にも国費投入、東電救済のアリ地獄（東洋経済）
機構法に基づく支援の破綻で見直し不可避
膨張続ける国民負担
国費の規模は見えない
破綻処理論も再燃
救済ばかりか「復活」まで視野に東京電力を取り巻く様々な思惑
除染費用の国負担で 経産 VS 財務がバトル
忘れてならないことは 「最終的には全て国民負担」の現実
東京電力 救済で笑うのは誰か
無責任と逐次投入の果てに ――事故処理体制と東京電力のあり方について――
<script type="text/javascript">//
// ]]></script>
自民党の石破幹事長の特定秘密保護法に関する「デモはテロと同じ」「報道「抑制される」」は、
撤回したとはいえ一度発した言葉は消えない。不用意な発言こそ本心が表れるからだ。
だからタイトルを「市民による原発テロ」としておこう。
経済産業省は「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」に、「エネルギー基本計画」を作らせ、国民の意見を求めている。
がしかし、来年１月にエネルギー基本計画を閣議決定する。という。
締め切りは年明け早々１月6日だ。「意見を求めたというアリバイ」作りであることは明らかだが何も言わないのは思う壺だ。
その骨子がこれだ。
①原子力を引き続き活用していく重要なベース電源。
②核燃料サイクル政策の着実な推進 etc. と書かれています。
福島原発の事故から、脱原発を目指して様々なエネルギーの研究や、新製品、省エネ技術が開発されている。身近なところでは、なるべくエネルギーを使わない生活のアイデアを取り入れたり、ＬＲＤ照明もどんどん安価になり、日本の森林も見直されてきており毎日の新聞・ＴＶもこの分野では何だか楽しい。政府のエネルギー計画によっては、これらがすべて逆戻りする。他人事ではなく私や子孫がどんなエネルギーを使うかと言う重要な問題だ。
タイムリーに原発をもう一度考える機会を発見した。深夜だが是非見たい。
12月16日月曜深夜 フランス 原子力政策の軌跡 再放送：13年12月24日 火曜 午後6時00分～6時50分
12月17日火曜深夜 原子力大国 アメリカ 再放送：13年12月25日 水曜 午後6時00分～6時50分
12月18日水曜深夜 原発廃炉は可能か？～計画とその現実～ 再放送：13年12月26日 木曜 午後6時00分～6時50分
12月19日木曜深夜 原発はアフリカへ？ 再放送：3年12月27日 金曜 午後6時00分～6時50分
安倍政権の報道介入（多分）で一部分が消された、ＮＨＫスペシャル 原発テロ～日本が直面する新たなリスク～ も、ここでは見られるかもしない。
特定秘密保護法で、もうこのような番組は無くなる。 → Nスペ原発テロ問題
安倍総理は、口が上手いとい。白を黒と言いくるめる嘘つきといった方が的確だ。
自分自身をも騙され、自分の言葉に酔っているようだ。
また嘘だ！ 特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定
何故かアドルフ・ヒトラーに非常に似ている。
これも私だけはないようだ。
「安倍 ヒトラー」で検索するとこうだ。→「安倍 ヒトラー」
ＴＰＰの嘘 「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」
「特定秘密保護法」「NHK人事介入」とやりたい放題！安倍暗黒政治の幕開け （日経ＢＰＮｅｔ）
これでは、「日本のプーチンかヒトラー」だ！！
信じられない非常識 安倍首相
東京オリンピック招致演説で“国際公約” 汚染水対策「シルトフェンス」とは…／NEWS23
シルトフェンス（株式会社ハクショウ） http://www.hakusho.co.jp/siltfence.htm
シルトフェンス（旭化成） http://www.asahi-kasei.co.jp/agt/kankyou/jp/siltfence/
シルトフェンス（前田工繊）） http://www.maedakosen.jp/product/odakubousi/g-1.html
シルトフェンス（高階救命器具株式会社） http://www.tlpc.co.jp/seihin/doboku/doboku-silt-fence.html
シルトフェンス（日本海洋整備） http://www.kaiyouseibi.co.jp/syouhinn/jossiruto.html
なし崩し原発輸出 今日トルコとも署名 （東京新聞）
「首相の中東訪問には、過去最大規模の経済使節団が同行。経団連の米倉弘昌会長、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の奥田碩総裁のほか、トルコで原発受注を目指す三菱重工の宮永俊一社長、東芝の佐々木則夫社長らが参加している。」そうだ。
やはり、こういうことなのだろう。
国際協力銀行（JBIC）再分離・独立の根拠がわからない 原発輸出か？
国際協力銀行（JBIC） 融資のメニュー には、保証というのもあります。
ちょっと驚き トルコ トルコの原子力発電導入準備状況（JAIF 日本原子力産業協会）
＜トルコの原子力発電導入準備状況の要約＞
５．（アックユ・プロジェクト）
①トルコは2010 年5 月、地中海沿岸Akkuyu での120 万kW のVVER（ロシア製加圧水型炉）×4 基の建設・運転・保守等をロシアに発注した。
②これを受け2010 年12 月、ロシアの「ロスアトム」は、同プロジェクト実行のため100 %子会社「アックユ発電会社（AEG）」を設立した。露のプロジェクト遂行責任を維持するため、株式の51 %以上は保持する約束になっている。
⑤アックユ発電会社（AEG）は、建設、運転、保守、廃炉措置、使用済燃料・放射性廃棄物管理、損害賠償に責任を負う。AEG は、「廃炉措置」、「使用済燃料・放射性廃棄物管理」に各0.15 米セント/kWh の基金を積み立てる。これらの内容や条件を規定する「露土政府間協定（IGA）」が2010 年5 月に結ばれている。
６．（シノップ・プロジェクト）
①黒海沿岸のSinop での140 万kW 級原発×4 基程度建設の計画。
②同プロジェクトは、2010 年11 月に韓国が辞退し、12 月に日本と東芝に優先交渉権が来たが、2011 年3 月の福島事故で交渉が中断した。トルコは同じ地震国日本に耐震技術と事故教訓の反映を期待して交渉継続と発表した。
次はベトナム
ベトナムの原子力発電所建設に係る協力に関する日越政府間の文書（外務省・経済産業省）
（注）原子力発電所の建設を日本の事業者が担うことも明記された。
２ 協力分野
両政府は、昨年１０月の日越共同声明に明記された６分野（①事業化調査（ＦＳ）の実施、②低金利かつ優遇的な融資、③安全・先進的な技術の提供、④技術移転及び
人材育成、⑤使用済燃料及び廃棄物管理、⑥燃料供給）について、協力を行う。
①～④以外に、協力を行うとは何か？
原発輸出これだけのリスク（明石昇次郎）
…放射性廃棄物処理に関しては日本国内でもいまだ未解決のままだ。核燃料サイクル基地のある青森県だけはその候補から除外するということぐらいしか決まっていない。核燃基地を青森県が引き受ける「条件」がそれだったという。
もし日本と同様にベトナムでも最終処分場の建設が難航したら、菅首相は「日の丸原発」から出た放射性廃棄物をどうするつもりなのか。
ベトナム側から「確約」の確実な履行を迫られた場合、日本で核のゴミを引き取ることまで想定しているのか。ひょっとしたらベトナムは自国内に最終処分場を作るつもりは毛頭なく、使用済み燃料を日本に引き取ってもらうことで厄介な放射性廃棄物問題を片付けてしまう腹積もりなのかもしれない。
日本では使用済み燃料はゴミとではなく「資源」とされるからだ。最終的に日本はベトナムに金を払ってこの「資源」を引き取らされるかも知れない。
4月6日（土）ETV特集“原発のリスク”を問い直す～米・原子力規制元トップ 福島への旅～ を見た。
【再放送】２０１３年4月13日（土）午前０時４５分
この番組での、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）元委員長ヤツコ氏の発言（字幕）を中心に紹介する。
アメリカをはじめ世界の原発関係者は、原発が事故を起こした場合のリスクを“被ばくによる死亡”の確率を基準に考えてきた。放射能に被曝し人が短期間に死亡する確率を計算し、その確率を自動車事故、転落、火事、水難、などの一般的事故と比較すると極めて低いものでした。その確率は50億分の1、例えば隕石が落ちてきて人が死亡する確率より低い安全なものとされた。今回のような、大規模かつ長期にわたる住民の避難は、原発事故のリスクとして視野に入っていなかった。
米国原子力規制委員会の“福島第一原発事故の考察についての短期的タスクフォース”は、2011年7月12日、報告書『21 世紀における原子炉安全性強化のための提言』した。
米国原子力規制委員会総会？におけるヤツコ氏の発言
●福島の教訓から学ぼうと安全対策の強化が提言されています。
●日本では大勢の人々が住む土地を追われ、人生と未来を奪われたままです。
●これは想像を絶する苦難であり、二度と繰り返してはなりません。
●健康被害がほとんど出ていないからといって、放射能の大量放出を容認できるか？
●私たちは最も基本的な問題を、自らに問い直さなければなりません。
●現行の安全目標をもとに判断すれば「イエス」となります。
●しかし、福島の事故後の業界や政府、市民の不安をもとに判断すれば「ノー」です。
●本当の答えは「ノー」であることは明らかです。
しかし、米国原子力規制委員会の他のメンバーは、「ヤツコ委員長の提案は支持できません」であった。世界の原子力関係者の反応もほとんどなかった。
そして、2012年07月05日 「原子力業界に圧力を」とヤツコＮＲＣ委員長、退任の弁（日本ジャナリスト会議）
福島原発事故は規制当局と事業者のもたれ合いによる人災＝国会事故調（ウォールストリートジャーナル）
●私は原発の安全性を新たな形で定義する必要があると思っています。
●事故の時、大規模な避難をしなくても済むような原子炉の設計を考えなければなりません。
●全ての事故を起こらないよう防ぐのはあまりに難しいからです。
●原発事故で大勢の人が強制的に避難せざるを得ないような事態を避けるべきです。
●大規模で長期の住民避難は受入れ難いものだからです。
●原発の安全考える上で大きな問題は、事故を確率論で考えてしまうことです。
●事故の確率が100万分の1でも、「明日起きないとは限らない」という事を忘れがちです。
●100万分の1の確率とは「100万年に1回しか起きないと言う意味ではないのです。
●規制機関が判断を働かせ、想定外と思われる事態に対しても、対策をする必要があると決定を下さなければならないのです。
●今回の規模の津波が過去にも起きていたという指摘があります。千年や二千年に一回というのは大いにあり得るとは言えません。けれども実際に起きたのです。起きてしまってから「対策の不備」指摘しても意味がありません。
●電力会社は「起きる確率の低い」事故に注意を払おうとはしません。規制機関は「起きる確率の低い」事故に目を向け、難しい決断を下さなければならないのです。
●「信頼を得るというのは大変だが失うのは容易だ」ということです。信頼を取り戻すには判断を下す時の透明性がとても大事なのです。
政府や電力会社は
●本当の意味での住民との新たな契約が必要です。「社会に重大な影響を与えるような事故を決して起こさない」という契約です。原発の安全の新しい考え方で必ず実行すべきだと思います。原発事業者や政府には責任があるのです。周囲の住民に甚大な被害を与えてはならない責任が生まれるのです。福島の事故は住民との契約が欠かせないということを明らかにしました。大量の放射性物質の放出や大規模避難を許さないという契約です。住民と原発事業者に新しい「社会契約」が欠かせないのです。
原子力規制組織の人材確保について（国会事故調メンバーの質問に答えて）
●規制機関は法的な独立だけでなく、機能面でも独立していなければなりません。原発の検査や確認を行い、判断を下せる人材を独自に確保しなければなりません。それは非常に難しく継続的な人材育成が必要です。
日本で安全な原子力発電は可能か？？？
地下貯水槽から汚染水漏れ＝１００トン流出の可能性も－福島第１原発・東電
東京電力は５日、福島第１原発の敷地内で放射性物質ストロンチウムなどを含む汚染水約１万３０００トンを保管する地下貯水槽から、周囲の土壌に水が漏れたと発表した。
※ストロンチウム（半減期３０年）β線を放出⇒骨に蓄積。 ⇒ 骨髄細胞を破壊し白血病を引き起こす。セシウムと違って骨に沈着し体外に排出される事はない。
南海トラフ地震の被害想定が発表された。
南海トラフ地震の被害想定（朝日）
原発事故は盛り込まず 被害の定量的予測は困難 南海トラフ地震（産経）
浜岡 津波最大１９メートル 防潮堤上回る（中日新聞）抜書き
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）に最大で高さ一九メートルの津波が押し寄せる。「中間報告」の位置付けだった三月の想定（二一メートル）より二メートル低くなったが、敷地内に建設中の高さ十八メートルの防潮堤を再び上回り、中電は津波対策の再検討を迫られることになる。
御前崎市の最大震度は７。浜岡原発はマグニチュード（Ｍ）８の地震に耐えられる耐震対策を終えているが、今回の想定のＭ９への追加対策は講じていない。
再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステム（環境省）
「全国を概観した地震動予測地図」 ２００７年版（地震調査研究推進本部）
主要な活断層しか考慮されていない。
個人的に最も深刻なのは、
今後３０年以内に震度５弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図 これでは、我が家もアウトだ。
３号機に注水の半分以上漏出か ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130310/k10013096131000.html
消防車から注水した水の半分以上が原子炉に入っていなかった可能性が高い。
緊急安全対策として、各原発が消防ポンプ等を用意したようだが、有効に機能するか疑問がでてきた。
３．１１ あの日から２年 メルトダウン 原子炉"冷却"の死角 ＮＨＫスペシャル
消防車を使った原子炉への注水の検証が十分進んでいないことについて、国の原子力規制委員会で、原発の新安全基準作りを担当している更田委員に聞きました。
更田委員は「当然、漏れることは考えられるし、消防車やポンプ車で期待した量がすべて原子炉にいくわけではないと考えてもらっていい。安全基準や注水の手順で足りないところを見つけることは、事業者と個別の原子炉を対象に図面を基に議論しようとしているが、今の時点ではほとんどやっていない」と述べ、現状では規制委員会としても検証ができていないことを認めました。
安全性向上に向けた電気事業者の取組み２０１２年９月１３日電気事業連合会
緊急安全対策として、消防ポンプ等の配備による原子炉への供給水の確保
国内原子力発電所の津波対策とその評価 平成２４年８月２０日 日本保全学会 津波対策評価ガイドライン検討会
中国電力㈱ 島根原子力発電所の津波対策 ⑧ 消防ポンプ車等の配備
大容量ポンプ車や消防車から、原子炉や使用済燃料プールの冷却に必要な水を補給したり、専用配管から直接注水したりして冷却することができます。
ヤフーニュース 時事通信2013/2/15 19:04によると
電気事業連合会の八木誠会長は15日の会見で、電力会社の発電部門と送配電部門を別会社化する法的分離が行われた場合の影響について「今の状況で（発電部門だけでは）原発を持つことができない」との認識を示した。その理由が「リスクが高く、廃炉の可能性もある」という。
国も電力会社も原発は安くて安全だと言い続けてきたはずだ。「安全神話」に続いて「原発は安い」というのも神話だったということだろう。
もし、そうでないのなら、数字を入れた資料を示しまともな説明をすべきた。
2011年3月11日 東日本大震災発生から、もうすぐ2年をむかえる。
【福島第1原発の現状】試運転に向け評価大詰め 放射性物質の除去設備（2013/02/12同通信-47ニュース）
除去設備稼働しても構内にたまった水そのものがなくなるわけではなく、処理後の水には除去できない放射性トリチウムも残る。東電は希釈した上で海洋放出を模索するが、漁業関係者を中心に反発は必至だ。
【福島第１原発の現状】原発港湾内の魚類駆除へ 東電、汚染拡散防止で（2013/01/28共同通信-47ニュース）
魚類の汚染拡散を防ぐため、港湾内に生息する魚の駆除に乗り出すという。
一方では、
アジアで原発新設100基 日韓ロ、受注競争が加速 20年で50兆円市場（日経）
中国56基、韓国19基だそうだ。 放射性廃棄物をどうするつもりなのだろう。
東アジア域の黄砂・大気汚染物質分布予測（国立環境研究所）
原子力規制委員会で「原子力災害対策指針案」が了解されたという。
この案に対して、意見を求めています。
原子力災害対策指針（改定原案）に対する意見募集について（原子力規制委員会）
原子力規制委:原発災害対策の意見募集 改定原案まとまる（毎日新聞）によると、
福島原発事故で問題になった避難についての基準は、
①5キロ圏は直ちに避難。
②5キロ圏以外は、空間放射線量が 毎時500μSvになったら緊急避難する。
③毎時20μSvになったら１週間をめどに一時移転する。というものだ。
裏を返せば、毎時20μSv未満のエリアは避難しないという事だろうか？
その値はどのような意味を持つのだろうか。忘れかけた乏しい知識で調べてみた。
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(放射線障害防止法）と言うのがある。
詳しい事は「施行規則」などに書かれている。（読み解くのは厄介だ）
「管理区域」というエリアがあり、その場所には放射線業務に従事する者以外の人が立ち入ることを制限されている。
管理区域とそうでない普通の場所との境界は、３月間につき１.３ミリシーベルトとされている。
普通の人が住む区域と事業所の境界では、３月間につき２５０マイクロシーベルト
管理区域の空間線量が高いのは、概ね8時間という労働時間を考慮しており、そこで働く人は教育訓練を受け被曝線量を測定し、
特別な健康診断も受けているからだ。事業所の境界の外では普通の人が24時間住んでいるからだ。
又、放射性同位元素や放射性同位元素を利用した機器を仕事として扱う人への規制値を定めている。
一般公衆の数値が低いのもほぼ同じ理由+その仕事で収入を得るというメリットも考慮されている。
放射線業務従事者の一定期間内における線量限度(許容されている被曝線量）
① 5年ごとに区分した各期間につき100ミリシーベルト 100mSv/5年間
② １年間につき５０ミリシーベルト 50mSV/年
③ 妊娠可能な女子 ３月間につき5ミリシーベルト
国際放射線防護委員会ICRP の勧告
① 「放射線業務に従事する者 5年間の平均として1年あたり20mSv、ただし1年間限りであれば上限は50mSv、5年間の上限は100mSv
② 一般人 平常時 年間1mSv 緊急時 年間20mSvから100mSvの間
放射線障害防止法及び国際放射線防護委員会ICRPの勧告と比較して表にしてみた。
原子力災害対策指針（改定原案）の避難基準に基づき、20μSvになったら１週間をめどに一時移転した。
しかし、20μSvを少し下回った為に避難しなかった区域の場合考えてみると、
放射線障害防止法及び国際放射線防護委員会ICRPの勧告よりはるかに多い線量を被曝する事になるのではないだろうか？
「原子力災害対策指針案」には、緊急時活動レベル（ＥＡＬ）とか、運用上の介入レベル（ＯＩＬ）などの言葉がある。原子力災害対策指針（案）本文では「ＯＩＬの具体的水準については、今後、原子力規制委員会において検討し、本指針に記載する。」となっている。
ＯＩＬの設定に係る基本的考え方について（検討資料）がそのまま「具体的水準」となるらしい。
今日4/22の北海道新聞１面
再生エネ機構設立へ 堀前知事ら 道内企業参入促す（エコニュース）
太陽光発電や風力発電事業で、東京などの大手資本の道内進出が相次いでいることに対抗し、
道内企業の事業参入を支援するため、堀達也前知事らの呼び掛けで「北海道再生可能エネルギー振興機構」が
設立されることになった。以下こちら↓
再生エネ機構設立へ 堀前知事ら 道内企業参入促す＜北海道新聞＞
ようやく、こんな動きが出てきました。
北海道にメガソーラーラッシュ 何か違う… で書きましたが、同じように考えてくれる人もいるわけで良かったです。
北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例（北海道庁）
省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に資するものに対して、
必要な支援を行うものとする。
この支援の対象は企業であれば、北海道の企業であるべきだと思います。
そして本来は、北海道庁がこの条例に基づき具体的な支援スキームを構築すべきだと思います。
「マスタープラン」を作っても、具体的にプランを実行する「枠組み」あるいは
数字が入った推進計画がないのでは、やる気がないのと同じです。
北海道で水資源保全条例が成立（2ちゃんねるスパ）
外資による森林などの取得増加を受け、水源となる土地の取引に
事前届け出を義務付ける北海道の水資源保全条例が２３日の道議会で、
全会一致により可決、成立した。道によると、全国初で、４月１日に施行する。
高橋はるみ知事は成立後の記者会見で「北海道の水資源には世界に誇る価値がある。
取引には一定の制約が必要だ。国も土地取引をルール化してほしい」と述べた。
条例は、水資源保全地域に指定された土地を売買する場合、所有者が契約の３カ月前までに
売却先の氏名や住所、利用目的などを知事に届け出なければならない。
>罰則は設けず、違反者の氏名公表にとどめたため、実効性には課題がある。
>「規制で山林の価値が下がる」といった土地所有者の声に配慮せざるを得なかったからだ。
罰則が無いという事は、「違反してイイですよ！」というシグナルのようなものではないか？
水源保全地域とはどんな場所か？
「水資源保全地域」の指定
市町村長からの提案に基づき、公共用水源周辺を水資源保全地域として指定
結局 市町村に丸投げ
では「公共用水源」とはどんな場所か？
「公共用水源」で検索してみると 全くわからない。水道水源くらいでしょうか？
北海道水資源の保全に関する条例について（北海道）
水資源保全地域内の土地の権利を移転するときは、事前に届出が必要となります。
罰則は書かれていません。中身はこれからです。
ニセコ町地下水保全条例（ニセコ町）
違反者には1年以下の懲役、50万円以下の罰金が科せられる。
「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」
バランスとして、いかがなモノでしょうか？
「ＴＰＰ」でどうなる？
「ＮＨＫＢＳ1「企業が国を訴える～エルサルバドル 自由貿易協定を巡る攻防～」 多国籍企業と国の紛争
国際協力銀行総裁に奥田碩氏（ＮＨＫ）
政府は来月、日本政策金融公庫から独立して業務を始める国際協力銀行の新しい総裁に、経
団連の元会長でトヨタ自動車の相談役の奥田碩氏を充てる方針を固めました。
政府のやる事、勘ぐりたくなる。
国際協力銀行（JBIC）再分離・独立の根拠がわからない、（ホンネの資産運用セミナー）
単なる「財務省の有力な天下り先」なのか？
JBIC 国際協力銀行 | 環境と資源〜原子力の可能性〜（国際協力銀行ＨＰ）
概要(輸出金融) （国際協力銀行ＨＰ）
インフラ輸出案件 から抜粋
鉄道（都市間高速、都市内） 水事業 バイオマス燃料製造 再生可能エネルギー源発電
原子力発電 変電・送配電高効率石炭発電 石炭ガス化 二酸化炭素の回収・貯蔵（CCS） 高効率ガス発電
