映画「東京原発（TOKYO : LEVEL ONE）」予告編
政府、与党は１２日、法人税減税を来年度から実施し、実効税率を数年以 内に20％台まで下げる方向で大筋合意した。政府が月内にまとめる経済財
政運営の指針「骨太方針」に明記する。意見に隔たりがある減税財源の確保に関しては具体策を年末の議論に先送りする。
という事らしい。
gooニュースの最新ニュース 2014年6月13日（金）15:56
安倍首相は１３日、法人実効税率について、２０１５年度から数年内に２０％台までの引き下げを目指す方針を明らかにした。
首相官邸で記者団に語った。
世界の法人税減税合戦の行き着く先はどこなのだろうか？
法人減税の目的は「租税競争」である（池田信夫）
から一部転載
ヨーロッパで起こっているように、少なくともライバル国と同じぐらいに法人税を下げることだ。アジアでは台湾やシンガポールの実効税率は13～17％なので、それに対抗できるぐらいまで下げないと、投資は日本に戻ってこない。この租税競争は「囚人のジレンマ」だから、最終的なナッシュ均衡は法人税がゼロになることしかない。
法人税を下げる「本当の理由」（現代ビジネス）
から一部転載
欧米各国ともに大規模な租税回避に対して厳しい見方をする一方で、企業誘致のために法人税引き下げを行う国は後を絶たない。そうした中で、グローバル企業が税率の低いところに資金を移転させるのは当然の動きだろう。では、今のようなグローバル企業の租税回避とそれに対抗する各国の法人税減税競争が世界的に広がっていくと、どのような帰結が待っているのか。
理論的な一つの見方は、「底辺への競争」である。これはゲーム理論の囚人のジレンマによって説明されるもので、各国ともに法人税を引き下げて企業を誘致すると、本来必要な税収まで失われるというものだ。
底辺への競争（Weblio 辞書）とは、
国家が外国企業の誘致や産業育成のため、減税、労働基準・環境基準の緩和などを競うことで、労働環境や自然環境、社会福祉などが最低水準へと向かうこと。自由貿易やグローバリゼーションの問題点として指摘されている。
法人税減税・骨太の方針は日本経済回復の栄養剤となるであろうか から転載
実際にはこのような減税に踏み切っても、おそらくはさらにその上の法人税率減税競争が世界各国でおこなわれることになるであろう。これはかつてあった企業の値下げ競争にも似ていると言える。日本が法人税率減税に参入することで、かつての企業の値下げ競争と同種の法人税率減税競争が起こることになると言えるであろう。
それではこのような世界的な法人税率減税競争に日本は勝つことができるか。それは結局、企業間でおこなわれた値下げ競争の勝敗の分かれ目がどのようなポイントにあったかを分析しなければ結論を出すことはできないであろう。いずれにしても法人税減税・骨太の方針は日本経済回復の栄養剤となるかどうか。これが分かれ目である。
こうならない事を願うばかりだ。
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