どこに向かう日本の原子力政策
政府が中国の東シナ海のガス田開発を突然持ち出し話題にないっている。
「2008年に日中両政府が共同開発することで合意し、条約の締結交渉も行われたが、2010年に尖閣諸島沖の中国漁船による衝突事件が起きたことで中断した」という。
中国側から考えれば、人口13億のエネルギー需要を考えれば必要な開発だろう。
中国のエネルギー事情は、78％が石炭、従って大気汚染はひどいのもうなずける。
「原発に現をぬかす日本は、結局「ほったらかし」にしておいたのだろう。」と考えていた。
どうもそうでは無いらしい。ほったらかしにして置いたのではのではなくて、採算が合わないと断ったらしいのだ。
以下にその経緯が書かれている。
「中国ガス田」と2006年のメール・90年代共同開発を断った日本、今は政治利用？
元日の東京新聞に日本エネルギー経済研究所の内藤理事長(旧通産官僚）のインタビューが載っていました。
「約十年前に中国からの要請を踏まえて、日米企業が東シナ海で中国との共同開発をしようとの構想を進めようとしたが、日本の行政が問題の先送りをしたので動かなかった。あの時進めておけば、現在日本が提案しているのと全く同じ共同開発が実現していただろう。」なんてしゃべってしまっていました。
昨年の2月から「東シナ海のガス田は中国が日本に相談することなく勝手に開発」「輸銀はそれにアンタイドローンを出した」とメディアはこぞって、中国叩きの材料にしていましたが、行政はやはり都合の悪いことは言わなかったのですね。
いったい、10年前なぜ先送りしたのでしょうか。
（中略）
なお、この内藤理事は「原発力を中枢にすべき」と息巻いていました。
（中略）
この、「（90年代）なぜ先送りにしたのか」という件ですが、これはこのあと調べて、「「採算が合わない」という理由で日本は見送った」というのを知りました。
また、今改めて考えると、他にも、「日本は化石燃料ではなく、電力を原子力でまかなう方にシフトを切る考えでいたから、今ほどガス田に魅力がなかったのか」とか、「（もともと採算に合わないようなことだし、）当時は中国ともめごとを起こす必要もなかった」なども、あったのだと思います。
詳しくはこの辺らしい！ ↓
わが国の石油産業の現状と課題 九州石油株式会社代表取締役社 長木原誠（大阪市立大学）
一部抜粋
東シナ海ガス田開発に関わる日中対立は、排他的経済水域に関する両国の意見の相違を棚上げして、共同開発を推進するほかに解決の道はない。（中略）
中間線以西のガス田開発の中止とその地質資料の提供を求めるような行為は、莫大な投資で漸く得られた企業秘密を唯で提供しろと要求しているようなものであり、国際ビジネスの常識からは考えられない要求に思える。このような一方的な要求を続ける限り、中国側がこれを理不尽と判断することは避けられない。その結果、結局開発は実現できず、日本の国益を大きく損なうことになるのではなかろうか。
日中と日ロの領土・資源パケージ交渉論を考える（要旨）キヤノングローバル戦略研究所 2013 年 8 月 27 日
春暁ガス田開発利用計画のモデル
今年に入り、日中両国政府は、尖閣諸島領有権問題とガス田開発権問題を分離して、妥協解決する方策を模索してきた。しかし双方とも先鋭化する領土ナショナリズムの圧力の前に身動きできない状況が続いている。春暁ガス田開発の2つの計画（フェース1、フェース2）は、日本の参加協力によるモデル事業に発展する可能性があり、こう着した局面を打破するチャンスである。
被ばく死 最悪１．８万人 原発攻撃被害 ８４年に極秘研究（東京新聞）から
国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が一九八四（昭和五十九）年、極秘に研究していたことが分かった。原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算していた。研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。 続き⇒
原発への攻撃、極秘に被害予測 １９８４年に外務省（朝日新聞）
報告書は（１）送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失（２）格納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失（３）命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊――の３段階に分けて研究。特定の原発は想定せず、日本の原発周辺の人口分布とよく似た米国の原発安全性評価リポートを参考に、（２）のケースについて放射性物質の放出量を今回の事故の１００倍以上大きく想定。様々な気象条件のもとで死者や患者数などの被害予測を算出した。
緊急避難しなければ平均３６００人、最大１万８千人が急性死亡すると予測。住めなくなる地域は平均で周囲３０キロ圏内、最大で８７キロ圏内とした。（３）の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」と記した。
ところが、外務省の担当課長は報告書に「反原発運動への影響を勘案」するとして部外秘扱いにすると明記。５０部限定で省内のみに配り、首相官邸や原子力委員会にも提出せず、原発施設の改善や警備の強化に活用されることはなかった。
安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた、安倍晋三が、他人ごと答弁
ドイツZDF フクシマのうそ
ドイツZDF フクシマの嘘 隠ぺい・詭弁・脅迫
原発事故 吉井議員質問ダイジェスト
【「原発ゼロ」はやればできる】～福島県で小泉元首相、語る～ - Japan In-depth編集部
から１部を転載
小泉元首相が福島で、「当時、専門家から原子力はなくてはならないと教えられ、真に受け、経済成長も考慮して推進してきた。
しかし、専門家達が言っていたその必要性とは全部嘘だった」と述べた。
政治家にうそを吹き込んだ専門家達はここだ。（2013年11月11日以前の組織）
総合資源エネルギー調査会 、 総合部会という部会をたどっただけで、基本計画委員会、供給構造高度化小委員会、政策小委員会、基本計画小委員会、エネルギーセキュリティワーキンググループ、エネルギー政策ワーキンググループ、天然ガスシフト基盤整備専門委員会、電力システム改革専門委員会、地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会、電気料金審査専門委員会、電気料金審査専門委員会廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ、電気料金審査専門委員会 火力電源入札ワーキンググループ、電力需給検証小委員会 などと分かれており、全体がどうなっているのか簡単には理解できない。
コロコロ変わる経産大臣が、どこでどんな話が行われているか知る由もない。
経産大臣が知る由もないのだから、総理大臣も知る由もない。
すべて官僚が取り仕切っている。
その役所が経済産業省 資源エネルギー庁だ。原子力村の役場といったところだ。
勝手に人選して都合の良い報告書を書かせる。専門家の結論だと政治家を丸め込む。
こんな事までやってケツカル
原発事故の原因を調べて事故のリスクを低減するも勿論必要だ。
総理大臣が「全部嘘だった」と言わなければならなかった原因について全く総括していない。
だから、安倍晋三も「「日本の原発は世界一安全」だとか、「汚染水はコントロール出来ている」などと根拠も無いバカな事を言う事になる。
原発事故から４年、原子力村は完全に復活しつつある。
資源エネルギー庁を解体して、エネルギー政策決定過程を根本から見直さなければ同じ誤りを繰り返すことになる。
【「原発ゼロ」はやればできる】～福島県で小泉元首相、語る～ - Japan In-depth編集部
から１部を転載
小泉元首相が福島で、「当時、専門家から原子力はなくてはならないと教えられ、真に受け、経済成長も考慮して推進してきた。
しかし、専門家達が言っていたその必要性とは全部嘘だった」と述べた。
政治家にうそを吹き込んだ専門家達はここだ。（2013年11月11日以前の組織）
総合資源エネルギー調査会 、 総合部会という部会をたどっただけで、基本計画委員会、供給構造高度化小委員会、政策小委員会、基本計画小委員会、エネルギーセキュリティワーキンググループ、エネルギー政策ワーキンググループ、天然ガスシフト基盤整備専門委員会、電力システム改革専門委員会、地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会、電気料金審査専門委員会、電気料金審査専門委員会 廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ、電気料金審査専門委員会 火力電源入札ワーキンググループ、電力需給検証小委員会 などと分かれており、全体がどうなっているのか簡単には理解できない。
コロコロ変わる経産大臣が、どこでどんな話が行われているか知る由もない。
経産大臣が知る由もないのだから、総理大臣も知る由もない。
すべて官僚が取り仕切っている。
その役所が経済産業省 資源エネルギー庁だ。原子力村の役場といったところだ。
勝手に人選して都合の良い報告書を書かせる。専門家の結論だと政治家を丸め込む。
こんな事までやってケツカル
原発事故の原因を調べて事故のリスクを低減するも勿論必要だ。
総理大臣が「全部嘘だった」と言わなければならなかった原因について全く総括していない。
だから、安倍晋三も「「日本の原発は世界一安全」だとか、「汚染水はコントロール出来ている」などと根拠も無いバカな事を言う事になる。
原発事故から４年、原子力村は完全に復活しつつある。
資源エネルギー庁を解体して、エネルギー政策決定過程を根本から見直さなければ同じ誤りを繰り返すことになる。
そもそも原発は“安いから使う”ということではなかったのか：電力自由化で売れなくなったら「消費者が差額負担」経産省が英の制度例示
フ・ザ・ケ・ル・ナ 既存の無責任な電力会社を保護！廃炉費用、送電料金に転嫁へ＝自由化後、利用者が実質負担－経産省部会
から転載
現在も無駄な原発投資をしている電力会社の尻拭いなどしたくないよ。
廃炉費用を捻出できない電力会社は破綻処理をしたうえで、国が責任をもって廃炉すれば良いだけの話
廃炉費用も含めて原発の発電コストです。安いんでしょｗｗ
円滑に、廃炉費用を確保できない電力会社を破綻処理すればよいだけの話
バカ「原発は電気料金が安い！！」←廃炉費用を考えていませんでしたｗ（おためしブログ）
から転載
運転開始から４０年以上たつ老朽化した原発を巡り、関西電力と日本原子力発電の３基に続き、１８日、中国電力の島根原発１号機と、九州電力の玄海原発１号機もそれぞれ廃炉にすることを取締役会で決定します。廃炉を進めるうえで、残された課題の１つが、電力自由化が進んだあと廃炉費用を誰が負担するかという問題です。
玄海原発１号機と島根原発１号機について、九州電力と中国電力は１８日に廃炉を決めることにしています。
国は電力会社が廃炉を決定しやすくするため、これまで一括計上しなければいけなかった巨額の費用を１０年にわたって分割計上できるようにしました。
こうしたなかで課題になるのが「電力自由化」後の費用負担の在り方です。
国は来年電力の小売りを自由化し、５年後に電力会社の発電と送配電の部門を分社化する「発送電の分離」を行います。
国は、廃炉の費用を着実に回収するため電気事業者が支払う送電の料金に上乗せする形で廃炉に必要な費用を確保する方針です。
このため、今後作られる制度によっては原発を利用しない新規参入の電気事業者から電気を購入する利用者も廃炉費用を負担する可能性があります。
東京・品川区の信用金庫では原発事故のあと、８５店舗で使う電力の契約の大半を再生可能エネルギーなどを販売する電力会社に切り替え太陽光発電のパネルも設置して原発に頼らない取り組みを進めています。
城南信用金庫の吉原毅理事長は「本来、自己責任で、利用者がそのコストを負担するということで言えば、原発事業者がそのコストを負担するべきだ。そうでないと消費者は選択の余地がないので不公正になる」と話しています。
これについて電力会社の経営に詳しい一橋大学大学院の橘川武郎教授は「原発以外の電力を起こしている電力会社から買う需要家が果たして原発の廃炉まで負担するのかという議論は出てくる。ネットワークの作り方にも関わる大きな問題になると思う」と話しています。
安倍内閣と再生可能エネルギー
原発フル稼働 再エネは余れば買い入れを止める調整用
第百八十九回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
長期的に原発依存度を低減させていくとの方針は変わりません。あらゆる施策を総動員して、徹底した省エネルギーと、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めてまいります。
言ってる事とやってる事違う。
一方、安倍政権下で原発のコスト再計算が始まった。
発電コスト再試算 初会合 「原発は安価」追従懸念（東京新聞）
経済産業省は十八日、有識者会議「発電コスト検証ワーキンググループ」の初会合を開き、原子力や再生可能エネルギーなど電源種類ごとにかかる発電費用の再試算を始めた。原発は高いという民間試算もあるが、すでに政府は「原発の運転コストは低廉」と維持する立場を強調しており、政府の方針を追従する議論となる可能性もある。
夏までに発電種類ごとに費用を推計し、国民にかかる負担を考慮しながら二〇三〇年度に目指す電源構成（エネルギーミックス）の議論に反映する。
現行の試算は震災直後の一一年に実施。新しい原発をつくった場合の電気は一キロワット時当たり最低八・九円と算出し、政府は石炭火力（九・五円）などほかの電気と比べて「低廉」と主張してきた。
しかし、現実には原発にかかる費用は膨らみ続けている。福島第一原発事故の損害賠償や除染にかかる費用は一一年に試算した五・八兆円を大幅に上回る見込み。十一兆円を超えるという民間試算もある。使用済み核燃料の再利用や最終処分は計画が実現するめども立たず、現在想定している十九兆円で済む保証はない。
さらに、公益財団法人「自然エネルギー財団」は「政府は廃炉に必要な費用を過小評価している」とも指摘。独自に一四・三～一七・四円と試算した。英国政府も最新型の原発コストを一六・七円（一ポンド＝一八〇円で換算）と算出。米国の民間調査機関も一六・八円（一ドル＝一二〇円で換算）と分析し、風力や天然ガス火力の九・八円（同）などより高かった。
これに対し、安倍首相は十六日の衆院代表質問で「海外とは単純に比較できない」と答弁。「原発の運転コストは低廉」と強調し、運転以外のコストが膨らんでいることには触れなかった。 続き
安倍首相は原発核廃棄物の問題の深刻性を理解していないようだ。通り一遍の答弁しかしない。
原発再稼働
原発事故で国の避難指示により 立地自治体で1万7千人、それ以外の自治体で6万2千人で、立地自治体の4倍。原発再稼働について地元理解を得る事が大事だが、各地の事情はさまざまだ。立地自治体など関係者とコミュニケーションを取りつつ、対応していきたい。（全く具体性の無いそっけない答弁） 防災対策は自治体に丸投げ！
原発再稼働「３０キロ圏自治体理解必要」 東電常務 衆院委で明言 東京新聞
東京電力の姉川尚史（たかふみ）常務は六日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発の再稼働の際に同意が必要な「地元」の範囲について「原発の三十キロ圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」と述べた。電力会社幹部が再稼働の条件として立地自治体以外の「理解」に言及するのは異例だ。今後、全国にある原発の再稼働手続きに影響を与える可能性がある。 （宮尾幹成）
再稼働への「地元」の同意に関し、法律に明文規定はない。電力会社は従来、原発が立地する道県や市町村と安全協定を結び、両者の同意を事実上の条件としてきた。東京電力福島第一原発事故を受け、原発事故に備えた避難計画を含む地域防災計画の策定を義務付けられる自治体の範囲が、半径八～十キロ圏から三十キロ圏に拡大されたが、電力各社は「地元」の範囲を広げるのには消極的だ。続き
私は、すぐ原子力をやめろとは言いません。ごく近い将来やめようという考えです。
司会者がいきなり「再生エネルギー普及がなかなか進まない」というが、まだ始まったばかりだ。太陽光発電パネルにしても急速に価格が下がってきている。自然エネルギーは天候に左右される不安定な電力だと言って、送電網の改善などやるべきことを何もやらずにいるからだ。政府が原発から脱する具体的なエネルギー政策を決めれば、民間企業はしのぎを削って技術開発に取り組む。自然エネルギーで発電して電気を揚水発電に利用する（電気を貯める）とか水素を燃料とする燃料電池も開発されつつある。（いよいよ燃料電池車、発進！世界初トヨタ「ミライ」の全貌）不安定な自然エネルギーを水素のかたちで貯蔵できるのだ。
総合資源エネルギー調査会のやっている事とは、
◇中間整理案の一部改定案、経産省が有識者会合に示す
原発事業は建設から廃炉まで１００年近くかかり、巨額の投資が必要。改定案は、２０１６年の電力小売り全面自由化後、電力会社が原発事業のコストを長期的に電気料金で回収できるか不透明になると指摘。「民間事業者が主体的に原子力事業を担うために必要な政策措置を講じる」ことを求めた。
政府といっても実際のエネルギー政策を牛耳っているのは、資源エネルギー庁の官僚らしい。有識者を集めた審議会で議論させてエネルギー政策をつくる。しかし、その「有識者」には、彼らに都合の良い人々が多く入っている。審議会のメンバーは実質的に官僚が決めるからだ。安倍首相も大好きな「お友達審議会」であるらしい。
総選挙“論点”は何か エネルギー政策の行方 原発再稼働と各党公約（ＢＳフジ プライムニュース）
出演者
田中 伸男（国際エネルギー機関（ＩＥＡ）元事務局長 1973年旧通産省入省）
吉岡 斉（元東京電力福島原子力発電所事故政府事故調査委員会委員
内閣府原子力委員会専門委員・経産省審議会委員も歴任 九州大学教授）
２時間の番組をコンパクトに編集してあるので、是非見ていただきたいと思います。
因みに、原油の備蓄は半年分あります。ガスも備蓄を考えれば良い。
もし突然原油が止ったらどうすると脅すは常套手段で、「安全神話」と「原発は安い神話」にとらわれて、この３年なにもしてこなかつたからだ。
再エネの固定価格買取制度に不備があれば、早く直せば良いわけだろう。
政府は何もしないで「原発再稼働」を叫ぶだけだ。これほど民意を無視する、怠惰な内閣は見たことがない。
問題の審議会：総合エネルギー調査会 多くの部会とさらにその下の分科会に細分されており、どこで何がどのように議論されているのか、経済産業大臣でもさっぱり分らないだろう。原子力安全神話を作り上げた「密室のお友達審議会」だ。
エネルギー政策を決めるのは、選挙が終わった「来年の夏」だという安倍政権が、
電気料金から積立てていたはずの「廃炉費用」が足りないというのだ。
電力小売り全面自由化後も、原発に無関係なすべての電力小売り会社の電気料金に廃炉費用を転嫁する方向で検討に入った。というのだ。
「安いはずの原発」が実は「保護しなければ成り立たない原発」だという事だ。
更に問題の「放射性廃棄物の処理費用」も同じく「足りない」と言い出すだろう。
自由化後も原発廃炉費転嫁を検討 新規会社の契約者にも負担（北海道新聞）
経済産業省は２９日、大手電力会社が老朽化した原発の廃炉に取り組むのを支援するため電力小売り全面自由化後も、すべての電力小売り会社の電気料金に廃炉費用を転嫁する方向で検討に入った。費用を確実に確保できる仕組みを整備することで、老朽原発の廃炉を着実に進めたい考え。
ただ新規参入の電力小売り会社の契約者にも大手電力の廃炉費用を負担させるのは、公平な市場競争を阻害するとの反対意見も多い。脱原発を志向して再生可能エネルギー専門の小売り会社と契約する消費者からは反発も予想され、激しい議論になりそうだ。
もう一つの話題
北海道、東北、四国、沖縄、九州の大手電力5社 再生エネの受入停止
九電に続き、北海道、東北、四国、沖縄の大手電力４社は３０日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく再生エネ発電電力の新規受け入れを管内全域で停止すると発表した。
一方でこんな話題も！
大手電力５社、再生エネ買い取り再開へ 九電、早ければ年内に表明も（産経新聞 11月23日(日)
大手電力５社が、停止している再生可能エネルギーの買い取り手続きを再開する検討を始めたことが２３日、分かった。認定後も長く発電を開始しない事業者を排除するなど供給制限策を整える条件で、九州電力が早ければ年内にも再開を表明する見通し。
太陽光発電設備は天候により出力が変動するうえ、送電網の受け入れ容量を超える電力の購入は困難として、大手電力は新たな買い取りを見あわせている。
このため経済産業省は、買い取り決定後も長時間稼働していない再生エネ設備の認定取り消しや、太陽光発電からの送電を中断する制度の拡大など、供給制限策を検討している。制限策の導入が決まれば、九電のほか北海道、東北、四国、沖縄の４電力も受け入れ再開を検討する方針だ。
電力会社と経産省の裏取引の臭いがしてならない！
「競争環境下で原子力発電をこれまで通り民間が担っていくには、予見性を持って事業に取り組める環境整備が大事。費用が確実に回収されることが大事だ。そのための官の支援を是非ともお願いしたい」。9月19日の定例記者会見で、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）はそう訴えた。
国に求める支援策として八木会長は、「廃炉に絡む財務・会計リスク緩和措置」、「原子力燃料サイクル事業における新たな官民の役割分担」、「規制や政策の変更、電力システム改革による競争の進展といった環境変化を踏まえた措置」を挙げた。
■英国の“原発版FIT”（原発版固定価格買取制度）が議論の俎上に
一方、経済産業省はすでに、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会において新たな原発支援案の議論を始めている。8月21日に開かれた第5回の原子力小委では、「競争環境下における原子力事業の在り方」が議論された。この会議では、英国において導入が決まった「差額決済契約（CfD＝Contract for Difference）」と呼ばれる原子力支援制度が、英国エネルギー・気候変動省の担当者からかなりの時間を割いて説明された。
詳しくは⇒原発優遇策をねだる、電力業界の本末転倒 「原発版FIT」など経産省も具体案を検討
原文はこちら⇒原発優遇策をねだる、電力業界の本末転倒（東洋経済）
映画「東京原発（TOKYO : LEVEL ONE）」予告編
３事故調の元委員長が揃って政府の原発政策を批判
