マスコミが報道しない,日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係

日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係（講談社　現代ビジネス）　から

ちょっと前の話になるが、6月15日、日本外国特派員協会での記者会見で面白いやりとりがあった。質問者はエコノミスト誌のマクニール記者。答えたのは慶応大名誉教授の小林節さん（憲法学）である。

 小林さんは例の憲法審査会で安保法制を「違憲」と言い切った3学者の1人だ。もともとは憲法学会で改憲派を代表する存在だったが、今回の安倍政権の解釈改憲については、立憲主義の根幹を揺るがすものだとして真っ向から反対している。

 マクニール記者「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が3人いて、彼らはみんな、日本会議に属している。それは何を意味しているのか？」

 日本会議は安倍政権の”黒幕”とも噂される日本最大規模の右派団体だ。そしてマクニール記者の言う3人とは、菅官房長官が安保法制を支持する憲法学者として名を挙げた西修・駒沢大名誉教授ら3氏を指す。

 つまりマクニール記者はこう訊いたのである。日本の憲法学会に数えるほどしかいない”合憲派”の顔ぶれを見ると、そろいもそろって日本会議の関係者だ。これはどういうことか。単なる偶然とは思えない、と。⇒続き

 

被ばく死 最悪１．８万人 原発への攻撃、極秘に被害予測

被ばく死　最悪１．８万人　原発攻撃被害　８４年に極秘研究（東京新聞）から

国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が一九八四（昭和五十九）年、極秘に研究していたことが分かった。原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算していた。研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。　続き⇒

 

原発への攻撃、極秘に被害予測　１９８４年に外務省（朝日新聞）

報告書は（１）送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失（２）格納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失（３）命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊――の３段階に分けて研究。特定の原発は想定せず、日本の原発周辺の人口分布とよく似た米国の原発安全性評価リポートを参考に、（２）のケースについて放射性物質の放出量を今回の事故の１００倍以上大きく想定。様々な気象条件のもとで死者や患者数などの被害予測を算出した。

　緊急避難しなければ平均３６００人、最大１万８千人が急性死亡すると予測。住めなくなる地域は平均で周囲３０キロ圏内、最大で８７キロ圏内とした。（３）の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」と記した。

　ところが、外務省の担当課長は報告書に「反原発運動への影響を勘案」するとして部外秘扱いにすると明記。５０部限定で省内のみに配り、首相官邸や原子力委員会にも提出せず、原発施設の改善や警備の強化に活用されることはなかった。

 

山本太郎 安倍晋三を問いつめる 原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ!!

山本太郎　安倍晋三を問いつめる　原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ!!

安倍晋三の戦争法案（平和安全法制整備法案）の本当の目的 海上自衛隊幹部学校ＨＰから

安倍晋三が集団的自衛権になぜここまでこだわるのか？　その理由が分ってきた。

これでは「美しい国」どころか、アメリカの属国ではないか。　安倍晋三とはどんな人間か？

 

第3次アーミテージ・ナイレポート（海上自衛隊幹部学校　コラム）　から一部抜粋

・　日本への提言（9項目）

（1）原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。

（2）日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。

（3）環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定（CEESA）など、より野心的かつ包括的な（枠組み）交渉への参加も考慮すべきである。

（4）日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）や物品役務相互提供協定（ACSA）の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。

（5）日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。

（6）新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時（peacetime）、緊張（tension）、危機（crisis）、戦時（war）といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。

（7）イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

（8）日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

（9）国連平和維持活動（PKO）へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。

 

田原総一朗「安倍首相の安保政策は米国『対日レポート』の丸写しだった」

 

 

安倍政権が集団的自衛権にこだわる訳「戦争法案」の真の目的は米軍の肩代わり

【安倍政権】は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている（大竹まこと）

【安倍政権NO！】7万人が官邸、国会前で総理に退陣要求！

【安倍政権NO！】7万人が官邸、国会前で総理に退陣要求！

安倍首相が正式に辞意表明 正体はばれた！ 早いうちにどうぞ！

安倍首相が正式に辞意表明

経済改革者のイメージと程遠く、日本の首相は、極右団体に関係している 安倍晋三の隠された顔

 PAGES D'ECRITUREから一部を転載

それは国際政治で、大幅に無視されているとはいえ、主要な事実だ。世界第三の経済大国である日本は、数か月前から、（総理大臣、安倍晋三も含めて）閣僚の4分の３が、歴史修正主義で権威主義の極右団体、「日本会議」と呼ばれる、目立たないが影響力のある団体に属していることだ。

 　2012年12月に政権に復帰したとき、安倍晋三が、新自由主義的であると同時に戦前に郷愁を抱く強硬な右翼出身の政治家であることを知らない者はなかった。プーチンやインドの国粋的指導者モーディを称賛していることも知られていた。安倍が近かった、祖父の岸信介が1932年に大日本帝国によって併合された満州のナンバー2であり、次に戦争中に東條内閣の一員であったこと、そして結局、1945年の敗戦の後、A級戦犯として投獄されていたことも、誰もが知っていた。しかし明らかに、反動的で反民主主義的なイデオロギーへの安倍晋三の政治的根強さは過小評価されていた。「数か月前まで、安倍の最終目的は有名なアベノミクス（編集部注：安倍の名を冠した経済再建計画）によって日本経済を立て直すことだと多くの人が考えていた」、上智大学‘国際教養学部）教授の中野晃一は分析する。「今日、安倍が本心を隠さないで行動しているのか、戦後に採択された平和的で自由で民主的な憲法の根本的な改変を日本人により容易に”売り込む“、という目的のためだけに経済的成功を追及しているのではないかと疑問視されている。そうして、彼が1997年の創設時から加入している団体、日本会議に特有の、帝国主義に憧れを持つ、古い秩序への回帰を押しつける目的でも。」続き⇒

 

【必見】 山本太郎vs安倍晋三【全19分】 7/30

【速報】山本太郎vs安倍晋三【全19分】 7/30

萩の里自然公園 8月の月例自然観察会

 

■　日　時：8月1日（土）9時30分～12時　雨天・荒天中止

■　集　合：萩の里自然公園駐車場

■　持ち物：草に露があるので長靴をお薦め、飲料水、虫除け対策

　（必要に応じて雨具、れば図鑑類・虫眼鏡・双眼鏡・デジカメ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■　NWポールを利用される方は、先端のゴムチップを使用下さい。

 ■　参加費：無料　

 　　障害保険等には入っていませんので自己責任でのご参加をお願いします。

 ■  　問合せ先：担当　坂本　090-9526-5825

          萩の里自然公園管理運営協議会

　萩の里自然公園お知らせブログ　から転載

 

安倍総理 ！そんなに戦争したいですか？

総理 ！そんなに戦争したいですか？　から転載

 「総理！そんなに戦争したいですか？」 「私たちは、平和的生存権を要求します！」 

 　安倍首相は今年月の施政方針演説で憲法「改正」にとりかかることを明言、来年夏の参議院選挙後には憲法改正を発議する方針をあきらかにしました。これまで安倍首相の憲法無視の政策と手法を見てきた私たちは、改めて怒りを新たにしました。

  ＜拡大する自衛隊の活動＞

 　戦後70年にあたる今年、世界はいわゆる「イスラム過激派」のテロ事件で大きく揺れました。安倍首相はこの事態を逆に利用して、次々と自衛隊の海外活動を拡大するための関連法制定に乗り出しています。

 　周辺事態法の「周辺」という２字を取り除いて、自衛隊を地球上のどこへでも派遣できるようにする、国連決議のない「有志連合」の他国軍への後方支援も迅速に対応できるようにする、さらにはPKOへ参加する自衛隊の武器使用基準を緩和するなど、自衛隊の活動範囲を一気に広げようとしています。

  ＜国の「存立」とは？＞

 　安倍政権はこれまでも、憲法が政府を束縛するという立憲主義の大原則を踏みにじり、法の番人と言われる内閣法制局長官の首をすげ替える一方、人びとの知る権利を恣意的に制限する特定秘密保護法を施行するなど、集団的自衛権の行使を容認するための政策を強行してきました。

 　首相が主張する「積極的平和主義」「切れ目のない安全保障」が何を意味するかは、はっきりしています。日本への直接攻撃がなくても「国の存立に関わる事態」ならば、 中東であれアフリカであれ出かけて行って戦争に参加するということです。しかし、私たちはあなた方政府に「国の存立に関わる事態」かどうかの判断を任せるつもりは全くありません。

 　日本もかつては、帝国主義国家として朝鮮・中国を侵略し、「自存自衛」のためと称して東アジア・東南アジア全域に戦線を拡大しました。70年前の戦争で、日本人310万人、アジア2000万人を超える犠牲者を出した私たちは、そのことを胸に不戦を誓い平和憲法を制定したのです。

 

 ＜イラク戦争が生んだテロ＞

 　12年前、米国のブッシュ政権は、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を保有しているとして、国連の決議もなしに戦争を仕掛けました。日本も後方支援国として参加したこの戦争は、一つの大量破壊兵器も見つけられなかっただけでなく、50万人とも言われる死者をもたらし、今日のイラクの混乱と憎しみの連鎖を生みだしました。

 　そうした中で、いわゆる「イスラム国」が勢力を伸ばしたのです。テロリズムはいかなる場合でも許されることではありませんが、武力で解決できるものでもありません。（以下、略）

 

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中曽根元首相が慰安所開設！ 防衛省に戦時記録が！

　大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。

　何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造でも推測でもない。中曽根元首相は自分の“手記”の中で自らこの事実を書いており、しかも、防衛省にそれを裏付ける戦時資料が存在していたのだ。そこには、部隊の隊員によるこんな文言が書かれていた。

「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」

　まず、“手記”の話からいこう。中曽根が慰安所設立の事実を書いたのは『終りなき海軍』（松浦敬紀・編／文化放送開発センター／1978）。同書は戦中海軍に所属し、戦後各界で活躍した成功者たちが思い出話を語った本だが、その中で、海軍主計士官だった中曽根も文章を寄稿していた。

　タイトルは「二十三歳で三千人の総指揮官」。当時、インドネシアの設営部隊の主計長だった中曽根が、荒ぶる部下たちを引き連れながら、いかに人心掌握し戦場を乗り切ったかという自慢話だが、その中にこんな一文があったのだ。

「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。卑屈なところもあるし、ずるい面もあった。そして、私自身、そのイモの一つとして、ゴシゴシともまれてきたのである」続く⇒中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」！ 防衛省に戦時記録が　LITERA（リテラ）　2014.08.29

ミヤマセンキュウ（深山川弓）セリ科

日当りの良い林縁にミヤマセンキュウが咲き始めた。

 

 

ミヤマセンキュウは、山地～亜高山の草地や林縁に生える高さ40～80㎝の多年草。

葉は2～3回羽状複葉で小葉はさらに切れ込み鋸歯縁で先は尾状に尖る。複散形花序には糸状の小総苞片が目立つ。花弁は5枚。

花期：7月下旬～９月　　分布：北海道、本州(中部地方以北)

 

冬枯れの雑木林に、枯れて残ったミヤマセンキュウが美しい。    2008/01/17

 

  

安倍独裁に党内に不協和音 安保法案採決めぐり党内からも異論 戦争法案を廃案に！

自民党「安倍一極」に不協和音　安保法案採決めぐり党内からも異論

2015年7月16日に衆院本会議で行われた安保法案の採決は、直前に野党が会議場を退出したこともあって、淡々と行われたように見えた。だが、委員会の採決直前に複数の閣僚から「理解が進んでいない」という声が出たり、採決後も、様々なトラブルは「自民党の責任」だと執行部批判も飛び出すなど、党や閣内の不協和音も目立ち始めた。続き⇒ＪCASTニュース

民意が通じないなら、中国・北朝鮮・ロシアと変わらない。

 

 

グーグルで「独裁者」画像検索結果

グーグルで「独裁者」で画像検索をしてみた。結果をどうぞ⇒独裁者