萩の里自然公園樹木の間伐作業にご参加下さい！
萩の里自然公園お知らせブログから転載
萩の里自然公園は住民参加で管理運営している公園です。
駐車場からセンターハウスの間の一部の樹木の間伐作業を行います。
ご参加をお願い致します。
●日 時 2013年11月14日（木） 9：00～14：00（雨天中止、小雨決行）
●集合場所 萩の里自然公園駐車場
●参加費 無料
●申込み 11月11日（月）まで事務局までご連絡下さい。（保険に加入します）
●作業内容 次の作業を各班に分かれて実施します。
チェーンソーでの伐採班、手鋸等で枝払いや玉切りを行う班など
●懇談会 作業後は石狩鍋を囲んで懇談会を行います。 お握りも用意します。
●持ち物 ①汚れても良い作業に適した服装でお越し下さい。
②手鋸やヘルメットをお持ちの方はご持参下さい。
●申込み先
萩の里自然公園管理運営協議会事務局
担当：坂本、辻 電話0144－82－4215（白老町役場建設課内）
※この事業は林野庁の「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」の助成を受けて実施します。
パブリリックコメントで8割が反対意見だった、特定秘密保護法案を安倍内閣は閣議決定したようだ。
公明党もお茶を濁しただけで丸め込まれたようだ。
＜防衛秘密＞公開ゼロ 省判断で廃棄３万４０００件超 によると、以下引用
自衛隊に関する機密「防衛秘密」のうち、秘密指定の解除後に国立公文書館に移され保管されている文書が一件もないことが分かった。公文書館は歴史的に重要な文書を保存、公開する施設だが、防衛秘密は２００２年以降、一件も公開されていない。専門家は「歴史的に重要文書が検証できない」と批判している。防衛秘密は０２年施行の改正自衛隊法で定められ、防衛相が防衛上特に必要な文書を指定する。自衛隊の運用や計画▽防衛力整備計画▽武器や航空機、船の種類・数－－などで１１年末現在、３万７５２件ある。防衛省の内規では、保存期間は１件ごとに異なり１年未満～３０年（延長可能）。期間の途中で「秘密の要件を欠く」と判断すれば、秘密指定を解除し、歴史的に重要なものを公文書館に移管できるが、これまでに移された文書は一件もない。 一方、保存期間を終えた文書は省幹部の承認を得たうえで廃棄するか期間を延長する。廃棄数は０７～１１年の５年間で計約３万４３００件に上る。 これでは旧日本軍と同じではないか！
知る権利は？国の情報公開は？ 秘密保護法、識者に聞く（朝日新聞）
特定秘密保護法案では、５年ごとに「特定秘密」を更新できる。どんどん更新すれば不都合なものは一切出なくなる。批判を封じ込める完全な秘密国家ができ、行政による情報管理国家になる。日本の民主主義は建前ばかりで空洞化してしまう。
公文書管理ができない国に秘密権限を与えていいのか（ビデオニュース・ドットコム）
引用
問題は、今回の特定秘密保護法案では、一旦秘密に指定された文書が、秘密解除後にきちんと公文書管理法に基づいて公開されることを法律が担保しているかどうかだ。秘密にされ、存在すら伏せられていた文書が、公文書として公開されることなくそのまま廃棄されてしまえば、秘密は闇から闇へと葬られることが可能となる。そのような便利な制度を、時の権力が濫用しないわけがない。
民主が情報公開法改正案提出 国民の「知る権利」を保障と明記（ニュース速報（嫌儲））
要点
民主党は２５日、国民の「知る権利」を担保する情報公開法改正案を衆院に提出した。改正案は、行政機関が公文書を非公開とした場合に裁判所が是非を判断する「インカメラ審理」制度の導入などが柱。「国民の知る権利を保障」と明記し、行政機関が非公開にできる理由の規定から「国民に混乱を生じさせる恐れ」などを削除して行政側の裁量範囲を狭めている。「特定秘密保護法案は、秘密の範囲が必要以上に大きく指定される恐れが否めない。少なくとも事後的に行政外の司法でチェックすることが必要だ」 公明党も民主党と同様に「知る権利」を確保する情報公開法改正に前向き。
安倍総理誕生でNHK報道にも影響？ 会長や経営委員長が“お友達”の危険性（2013年1月10日）
「組織が脆弱化しているときに安倍超タカ派内閣が支配すれば、NHKは安倍個人や内閣の悪口や批判ができなくなる」(テレビ業界事情通)
今年1月の記事だ。その懸念通りになってきた！！
国会同意人事案：ＮＨＫ経営委に小説家・百田氏など提示（gooニュース 毎日）
政府は２５日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会に対し、ＮＨＫ経営委員会委員に小説家の百田尚樹氏、日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏、哲学者の長谷川三千子氏ら５人を起用するなど計１２機関２９人の同意人事案をそれぞれ提示した。政府・与党は１１月上旬にも衆参両院本会議で同意を得たい考えだ。 百田氏はデビュー作「永遠の０」がベストセラーになった人気作家。長谷川氏は保守派の論客で、昨年９月、安倍晋三首相が自民党総裁選に立候補した際、百田氏とともに支持を表明した。本田氏も安倍首相の学生時代に家庭教師を務めるなど首相に近い。
ウヨロ川フットパスから 文字のみ転載
今年は昨年よりサケの遡上が少ないですが、16日の雨で遡上しました。
川の流れは毎年、増水や倒木などにより変化します。
それに伴い産卵する場所も変化します。 “川は生きている”
「サケが全然いない」という事も聞きますが、従来とは異なったフットパスが近くを通らない部分で産卵しています。
フットパスはすっかり秋のたたずまいです。
26日 ウヨロ川フットパスエコウォークが開催されます。
鮭 ウヨロ川 最新 情報 秋
今日の北海道新聞「読者の声」に、「原発汚染水流出なぜ罪問われぬ」との声が掲載された。
概要：函館から青森へ航行中のフェリーから、油の混じった汚水約1000リットルを油水分離機などで処理せずポンプで船外へ排出した疑いで、函館海保はフェリー会社と機関員を近く種類送検すると報道された。この記事を読んで、世の中なんて理不尽なのだと思った。フェリー会社などは海洋汚染防止法違反という。その行為を是認するものではないが、これ以上に海洋を汚染している企業があるではないか。言うまでもない東京電力だ。…中略…これほどの海洋汚染を続けているのに、誰一人処罰されたと聞いていない。この現実を目にしても、菅官房長官は安倍首相の「汚染水はコントロールされている」との発言を肯定している。原発のゴミ処分技術がいまだ確立されていないのに、国と東電は原発を再稼働させようとしている。声なき海はいつまでも汚染され続けるのだろう。
少し調べてみた。 海洋汚染防止法は船舶のみが対象らしい。
汚染水海洋放出事件を刑事告発！（福島原発告訴団）
告発内容→プレスリリース
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（公害罪法） 現時点では「公衆の生命又は身体に危険を生じさせた」と認定しないだろう。
問題は、法の空白：「環境関係法からの放射性物質の適用除外」らしい。（根底には原発推進と安全神話）
「放射能汚染防止法」(案) 要点（「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会）から抜粋
必要性と基本構想
１ 立法の必要性
① 福島第一原発事故後、既存の原子力基本法以下の「原発推進のため法体系」は役に立たなくなった。今後は、「汚染なき脱原発」「汚染なき廃棄物の管理・処理・処分」が政策の中心課題である。既存の原発関連法に代えて「汚染防止のための法体系」に全面的に組み直す必要がある。
② 既存の法体系のもとで、場当たり的、間に合せ的な法律で対処することは、福島第一原発事故の汚染対策をあいまいにし、脱原発を遅らせ、老朽化する原発の大事故・大汚染という目前の破滅的危機に対応できない。
③ 放射性物質を、環境関連法から適用除外している現行法を根本から見直し、放射性物質を環境汚染物質と位置付け、環境基本法以下の法体系に組み入れる必要がある。
④ 危険性に関する情報の隠蔽、無視、軽視に厳しく対処する法律が必要である。
民事上刑事上の責任を負わせるのはもちろん、国民が有効に監視し責任を問える制度が必要である。
２ 汚染防止法の基本構想
① 放射性物質を環境基本法以下の環境関連法に組み入れる。（環境関連法適用除外扱いの削除。）
② 原子炉等の安全基準は、汚染予防基準と位置付けて汚染防止法の体系に組み入れて規定する。
③ 汚染の原因となる事故などの危険要因について、危険通報制度を創設し、従来無視ないし軽視されてきた事故防止等にとって有益な情報の恣意的無視や軽視を排除し「安全神話」を払拭する。
④ 食品の放射能汚染規制には特別な法律が必要である。
環境基本法改正、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染と再稼働 から抜粋
１ 環境基本法の改正に伴い、国が行わなければならない法整備
（１）2012年6月20日環境基本法13条の放射性物質適用除外規定条項が削除になりました。
環境基本法は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることを「公害」としています。（2条3項）。放射性物質は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染の原因物質ですから、当然この定義に当てはまります。
国は、環境基本法の定めに則して、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染について、放射性物質に関係する法律、政令などを整備しなければなりません。
以下、公害規制に特化して説明します。環境基本計画については、別の機会に譲ります。法整備すべきポイントは次の3点です。
① 環境基準（環境基本法16条1項）と規制基準（環境基本法21条1項）を定めること。
② 常時監視体制を整備すること。（環境基本法21条１項）
③ 違反に対する、行政処分や、罰則を定め規制を順守させること。（規制には当然伴うものです。個別の法律に規定されます。）
上の内、規制基準、行政命令、罰則は必ず法律で決めなければなりません。
ネットにはあふれる情報やニュースがあるが、報道機関などの記事はすぐに消えてしまいます。
個人のブログなどに痕跡が残っている事がほとんどだ。
アジア太平洋戦争が日本による侵略戦争であったと明言しないことの「ある種の意図」から…
安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、第２次世界大戦における「侵略」の定義に関し「私は日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と述べた。その上で、「ここ（国会）で議論すれば外交、政治問題に発展していく。行政府の長、権力を持つ者として歴史に謙虚でなければならない。歴史認識に踏み込むことは抑制すべきだ。歴史家に任せるべき問題だ」とし、侵略の定義づけはしない考えを改めて強調した。…
ところが、防衛省の「防衛機密」のほとんどが闇から闇へ葬られている事が判りました。
「防衛秘密」 秘密指定解除が10年間で1件、5年間で廃棄34,300件！
平成19（2007）年から平成23（2011年）までの5年間の防衛秘密指定文書は約55,000件。この間の廃棄は約34,300件。一方、防衛秘密の指定を解除されたのは1件のみ。指定解除率0.0029％！防衛秘密は、特定秘密保護法案ができると自衛隊法が改正され、特定秘密保護制度にで一本化されます。この防衛秘密の構造が、特定秘密保護法案にも持ち込まれようとしているということですから、ただ事ではない、という問題です。「秘密文書が秘密のまま廃棄されたのでは将来、事実を検証できず、今後、公文書管理の仕方を議論すべきだ」
安倍首相が「歴史家に任せるべき問題だ」という、太平洋戦争関係の史料（事実）もほとんどが、終戦時に軍によって焼却処分されました。残っている史料の多くは、なんとアメリカ国立公文書館に所蔵されていたり、そこから返還され、日本の国立公文書館にあるという。
評価するには「事実」が残っていなければならない。
秘密保護法について
東京新聞:秘密保護法案 意見公募で８割反対:政治(TOKYO Web)
政府は二十六日、自民党の特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ同法案の概要に対するパブリックコメント（意見公募）の実施結果を明らかにした。今月三日から十七日の間に約九万件が寄せられ、反対が八割近くを占めた。 意見公募は、政府が法案を閣議決定する前などに、国民の意見を聞く制度。意見が数件しか寄せられないケースも多く、九万件は異例...
ようやくここまできました。
何を特定秘密に指定する基準については、「指定基準に関与する「第三者機関」として、専門家数人による有識者会議を新設すると説明した。政令などで首相か官房長官の私的諮問機関とし、指定の「統一基準」を内閣情報調査室が作る際、意見表明する。統一基準には４分野の細目や更新・解除手続き、管理方法を明記するが、有識者会議は個々の秘密の内容をチェックできない。」という。
防衛秘密は公文書管理法の適用除外―秘密指定文書は廃棄され歴史的文書として後世の検証を受けないのか？
防衛秘密は公文書管理法の適用を受けていないことが明らかになりました。
公文書管理法は、文書の作成・取得から管理、廃棄・歴史的文書としての公文書館等への移管、歴史的文書の永久保存と公開の手続などの文書のライフサイクルを定めています。公文書を廃棄する際は、各行政機関の判断だけでなく、内閣総理大臣の同意を経るとしており、歴史的に重要な公文書が廃棄されないようなチェックシステムが設けられています。 原則として行政機関の保有する公文書は公文書管理法の適用を受けていますが、第3条には、他の法令等で公文書の管理について定めがある場合は、公文書管理法の適用を受けないとする除外規定が設けられています。自衛隊法に基づく防衛秘密は、「防衛秘密の保護に関する訓令」により管理についての定めがあるとして、公文書管理法の適用除外となっていました。
防衛秘密は、前述の通り特定秘密保護法案が成立すると、自衛隊法が改正されて新たな法制に移行されます。そのため、特定秘密保護法案で対象となる各分野での秘密指定文書についても、同様に公文書管理法の適用が除外される可能性が極めて高いといえます。
秘密保全法制の問題点（日本弁護士連合会） 簡潔にまとめてあるので必読。
戦争の歴史史料の実態
敗戦の直後、日本軍が組織的に公文書を処分していたことが、米国で公開された資料から浮かび上がった。
外交上不利益になる公文書の焼却などを指示する日本軍の暗号通信を、米側が傍受し解読していた。軍による公文書の処分については、証言などでは残っているが、裏付ける資料はほとんどなかった。 この米側資料は「マジック 極東概略」。米陸軍省が、第２次世界大戦中に解読した日本軍の暗号通信を要約し、関係部門に配っていた速報だ。「日本の戦争責任資料センター」研究事務局長の林博史・関東学院大教授（現代史）が米国立公文書館で入手した。 資料によると、処分の指示は４５年８月１５日午前０時に始まった。 「ご真影や連隊旗、天皇の手によって書かれた書類を集め、部隊指揮官は崇拝の念をもって焼却せよ」と、陸軍省が主な野戦司令部に命令した。玉音放送が敗戦を告げた同日午後には、「陸軍の機密文書と重要書類は、保持している者が焼却せよ」と命令を追加。 翌１６日、海軍省軍務局長が主な指揮官に向け、「敵の手に落ちたとしても、帝国にとって外交上不利にならないもの」を例示。捕虜のリストや死亡記録は保持するように指示し、暗にほかの文書の処分を求めた。 前線に近い部隊になるにつれ、処分対象の指示は具体的になった。同月２０日、上海にある支那方面艦隊は、将校の登録簿や勤務経歴を「即座に焼却せよ」とした。戦争責任を追及される際に、だれがどこに配属されていたかが分からないようにするためとみられる。
インドネシアの海軍第２３根拠地隊は８月２４日、「化学戦用機材」や、人体に命中すると体内ではじけて傷を大きくし、残酷を極めるとして１８９９年のハーグ会議で使用禁止が宣言されていた「ダムダム弾」の処分を命じた。明らかになれば国際的な批判にさらされることを恐れたようだ。
戦争犯罪を裁いた東京裁判に詳しい吉田裕・一橋大大学院教授（日本近現代史）は「戦犯追及に備えて関係資料は徹底的に処分されたが、それを裏付ける資料がまとまって出たのは珍しい」と言う。林教授は「軍にとって何が都合が悪いかを冷静に識別し、組織的に処分したことが分かる」と話す。(05:57)
…昭和二十年八月十四日、 日本政府は閣議でポツダム宣言受諾を決定.する とともに重要機密文書の焼却を決定した。これに伴い陸軍は各部隊、官衛、学校な に機密文書の焼却を指令した。…
「軍強制」詳細開示 ／ 慰安婦記録で公文書館 ／河野談話から２０年（47ニュース2013/10/07）
日本の歴史資料、特に太平洋戦争期に関わる資料については、なかなか収集調査が難しい面があります。それは終戦時に大量の資料を焼いてしまったからです。呉海軍工廠でも、資料を焼く煙は一週間も絶えなかったと聞きました。この時、明治以来の軍艦建造の資料や写真の９９％近くが灰になったのです。
途中略 アメリカは、これら焼け残った資料をアメリカに運び調査したのです。これら資料は昭和３０年代に殆どが日本政府に返還されましたが、一部はアメリカに残り、現在多くは、アメリカ国立公文書館に保存されています。また、アメリカ陸海軍を含め、あらゆる政府機関の記録も、原則的に殆どが、ここに保存されているのです。ちなみに、アメリカ海軍が記録用に撮影した太平洋戦争関連の写真は、数十万枚という莫大な数が保存されています。
秋のウヨロ川フットパスエコウォーク 参加者募集 （NPO法人ウヨロ環境トラスト） から文字のみ転載
秋のウヨロ川フットパスを歩いてみませんか！
サケが遡上するウヨロ川河畔など変化に富んだトラストの森コース約4.5㎞を歩きます
■日 時 10月26日（土曜日） 9時～12時 雨天・荒天中止
■集合場所 イーハトーヴオーシャンファーム入口駐車スペース 白老郡白老町石山171-60
地図 http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E141.17.38.438N42.32.38.236&ZM=7
■持物服装
帽子・必要に応じて飲料水・天候に応じて雨具・汚れてもよい靴又は長靴・あれば偏光サングラス
■定 員 先着15名程度
■参加費 500円（保険代含む）
■申込み・問合せ 氏名・連絡先（電話・メールなど）・住所（市町村）を下記まで
NPO法人ウヨロ環境トラスト 担当：坂本
電話：090-9526-5825 E-mail：kaoisora★khaki.plala.or.jp（★を@に変えて送信して下さい）
天候などにより中止する場合がありますので必ず申込み下さい。
■締切り 10月24日（木）
■主 催 NPO法人ウヨロ環境トラスト http://www.shiraoi.org/trust/
エコウォークとは？ ネイチャートレイル トレイル
11日の雨でウヨロ川の水位が上昇して、サケが捕獲施設を乗越えて遡上しました。
昨日の時点ではまだ濁りがあり数は不明だが、かなりの数が上ったと思われます。
今日あたりから産卵行動も見られると思います。
萩の里自然公園では、今シーズン咲く最後の花、センブリ（千振－リンドウ科）が咲いています。
今週一杯楽しめると思われます。但し、曇ると花を閉じてしまいます。
植生遷移により、センブリの生育に適した環境が失われてきており、年々数が少なくなりました。
今後も花を楽しむには生育環境を維持する作業が必要になってきました。
近くには、エゾコゴメグサ（蝦夷小米草－ゴマノハグサ科）がまだ咲いており、ヤマハハコ（山母子－キク科）はドライフラワーに近くなっています。
公園の縁には、ムラサキシキブ（紫式部－クマツズラ科）の実も沢山付いています。
アクグミは豊作で、霜にも何度かあたり随分甘く美味しくなりました。
先々週からユキムシ（トドノネオオワタムシ－雪虫）が舞い始めました。
だまっていられず久々に書く。
ＴＰＰの関税交渉に俄かに新たな展開が明らかになった。
参議院選挙で「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」と恫喝したという、自民党ＴＰＰ対策委員長の西川公也衆院議員が、「(聖域から)抜けるか抜けないかの検討はさせてもらわないといけない」と述べ、コメなど重要5品目について、関税撤廃の例外扱いとせず、一部の関税を撤廃できるか検討する考えを示した。
ＴＰＰの関税分野は農業産物だけかと思っていたが、加工品にまで広がっている事が明らかになってきた。
東京新聞を見ると、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101102000135.html
Ｑ 品目を詳しく知りたい。
Ａ 実は政府は公表していない。明らかにしているのは項目ごとの品目の数だけだ。財務省が発表している貿易統計の中で、品目ごとにかかる関税が示されていて、推測も含めて肉の種類などはある程度分かる。でも五百八十六品目とは分類の仕方が違うので、すべてを特定することはできない。
Ｑ 何で公表しないの。
Ａ 農林水産省は「交渉の手の内を明かしてしまうため」と説明している。トランプゲームに例えれば、カードの中身を相手に見せると勝てないという理屈だ。しかし、今のように国民への情報提供が十分でないままの交渉が続けば、合意しても国民の理解を得るのは難しいだろう。と書かれてある。
ＴＰＰ 「聖域」見直し 農業団体反発で難航
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131008-00000003-biz_fsi-nb
政府自民党は、５８６品目のうち国内農業に影響の少ない加工品などで関税撤廃を検討する方針だという。どうも「輸入実績のない加工品」らしい。
例えば、煎餅（せんべい）やおかきも現在関税に守られて成立っているとしよう。
これらの原料が国産であれば、「農業・加工産業」のダブルで影響がでてくるし、原料が国産でなくても、関税がなくなれば人件費の安い国から「煎餅（せんべい）やおかき」そのものとして輸入されるようになる。しかも、や商社や大手の食品会社などの大企業によって日本人の好みや製造技術が流出し、製品として輸入される事になるだろう。そして、大企業が本社を構える東京などの一極集中を加速し、地方は衰退に拍車がかかることになる。
なぜそんなに急いで国を売りたいのか！
萩の里自然公園でエゾシカに出会った。立派なオスだ。
体や角は黒々とし精悍な顔つきをしている。首の下の背中には黒いたてがみがあるように見える。
窓辺の小太郎によると、エゾシカの角と年齢には関係があるという。４才くらいに見える。
エゾシカの繁殖期は10月がピークで、オスは自分の尿を泥とともに体中に浴びる。
体や角を木にこすりつける。その体を地面や木にこすりつけては匂いをつけなわばりを主張する。
また、盛んに角こすりをするという。少し違うようだ。彼はいったい何をしているのだろうか？
角に泥を付けて黒々と如何にも強そうに磨き上げているように見える。他の雄との戦いの練習かもしれない。
見ている私にも自分の強さを誇示しているようだ。一仕事終えたように堂々と笹薮に消えていった。
「エゾシカの道」が目立ち始めた。何頭くらいのエゾシカがこの公園と周辺で冬を過ごすのだろう。
ウヨロ川フットパスを歩こう！（登別アクティブガイド協会（B-NAG））
開催日：2013.10.12（土）2013.10.23（水）
ウヨロ川フットパスとサケの遡上ウォッチング【白老の名物ランチ付】
北海道・ノーザントレイル（フットパス）イベントインフォメーション （エコ・ネットワーク）
札幌発着 10月16日（水）
ウヨロ川フットパス（NPO法人ウヨロ環境トラスト）
エコツーリズム 地域資源 自然産卵 ウヨロ川フットパス サケ 鮭 環境保全
ウヨロ川サケ遡上ウォッチングイベント 紹介
サケの遡上ウォッチングツアー（エコツアーズ札幌）
2013年10月10（木）『ウヨロ川サケ遡上観察会』参加者募集 （しらおいWEBマガジン）
サケウォッチング・ガイド（NPO法人ウヨロ環境トラスト）
エコツーリズム 地域資源 環境保全 自然産卵 ウヨロ川フットパス サケ 鮭
