そり遊び場の整備が終り雪が降るのを待つだけ！（萩の里自然公園お知らせブログ）から文字のみ転載
そり遊び場の整備を行いました。
ブッシュの刈取り、少し木も伐りました。
あとは雪が降るだけです。
そり遊びなどの様子（昨年）⇒子供達の歓声でにぎわった萩の里自然公園
行使容認の閣議決定をどう見る 戦争の「備え」なき戦争へ――豊下楢彦・前関西学院大学教授に聞く（ダイヤモンドオンライン）
集団的自衛権の行使容認が、ついに閣議決定された。「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」など3要件で、自民・公明両党の妥協が成立したからだ。だが、政府がいかに厳しい限定がついていると説明しようとも、次元の違う世界に踏み出したことは間違いない。国際政治・外交史が専門の豊下楢彦・前関西学院大学教授に、問題の背景を論じてもらった。⇒行使容認の閣議決定をどう見る 戦争の「備え」なき戦争へ――豊下楢彦・前関西学院大学教授に聞く
総選挙“論点”は何か 忘れられた？社会保障（ＢＳフジプライムニュース）の概要
消費税増税の意味を考える
大日向教授
「給付と負担の割合から言って厳しいことも見える化をしなくてはいけない。その時に厳しさも享受して、高齢者でも豊かな方は痛み分けをしようとか、若年層も将来のために、少し痛みを…そういう痛み分けの哲学というのを一緒に出していくことが課題。別の言い方をしますと、社会保障の教育だと思います」
宮本教授
「日本は政治家や行政というのが信用ならんのだぞということを言い出して、一人前というところがあると思うんですけれども、それでは結局自分の首を絞めることがあって、政治や行政にお金を預けるわけですから、第2の財布にならなければいけないと思うんです。そのためには行政や政治を通してお金が返ってくるという道筋を納税者そのものがつくっていかないといけない。また政治がそこで存在証明をしていかなければいけないと思うんですけれども、信頼の度合いにすごく大きく差がついてしまっていると。今度の一体改革で税金と言うのは返ってくるんだと。返ってくる道筋と政治行政の信頼をあわせてつくっていくことを、ここで諦めてしまっていいのかなと思います」
詳しくはこちら⇒総選挙“論点”は何か 忘れられた？社会保障
現時点で消費税10％に反対する理由 忘れられた社会保障 税と社会保障の一体改革はどうなった？ ↓
http://blog.goo.ne.jp/shiroikumo_2004/e/2ccd299c74a8009030ca0e4c87135f37
に、消費税に賛成の理由と現時点で反対の理由を書いた。
しばらく経過してもう一度良く考えてみた。
消費税１０％先送りしてしまって本当に良いのか？という疑問が増大してきた。
伊藤隆敏 政策研究大学院大学教授 2014.11.26
もう一つ、低負担-高福祉はありえない！！ 小さい政府で本当にいいのか！？？
増税しなければ「今のままも」も維持できない。
安倍政権２年の11政策分野の実績評価は2.5点（5点満点） （言論NPO）
言論NPOは12月14日の衆議院選挙を前に、2012年衆議院選挙でのマニフェスト、安倍首相の所信表明や施政方針演説などで、国民に対して約束した安倍政権の中心的な政策67項目を抽出し、２年間でどのような成果を出したのかを検証しました。この結果を、安倍政権２年の通信簿として、12月１日に公表しました。
その結果は、５点満点で2.5点となり、昨年の12月26日時点で行った安倍政権１年の評価結果（2.7点）から微減するという結果でした。続き⇒■
どうすれば「デフレから脱却」できるのだろうか？
デフレの原因は、総需要が総供給を下回ることが主たる原因であるという。
デフレ脱却には、ＧＤＰの55％を占めると言われる個人消費の影響が大きいと思われる。
詳しくは⇒日本銀行の景気についての判断は何を見ればわかるの？（日本銀行）
ジジイ（爺）の経験から、個人消費が伸びないのは「将来不安」の影響が大きいと考える。
「将来不安 個人消費」で検索してみた。⇒■
かなり以前から「将来不安」がこの国を覆っているようだ。
１０年以上たっても、相変わらず「将来不安」相変わらず「デフレ」であることがわかった。
各政党は党利党略にとらわれず、国会内に常設の「将来不安・社会保障委員会」を設置するなどして真剣に議論を始めてもらいたい。
将来不安と世代別消費行動 2002年10月 日本政策投資銀行
消費はＧＤＰの約６割を占める最大の需要項目であるとともに、国民の厚生水準と密接に. 関係している。
将来不安と消費者行動 2003年10月 富士通総研 ※2003年11月 第2次小泉内閣が発足している
5種類の不安の有無に対して、数量化�類を使うと、「第1軸＝健康・年金系不安軸」、「第2軸＝賃金・雇用系不安軸」の2つの軸（次元）を抽出することができる。第1軸は中高年層で、第2軸は若年層において不安度が高い。
将来不安が現役世代の消費を抑制（2003年 平成15年版 国民生活白書 ～デフレと生活－若年フリーターの現在（いま）～）
雇用・所得環境や老後の生活など将来への不安が高まっていることから、人々の消費行動が慎重になった可能性がある。
家計収支は好転の兆し、変わらぬ将来不安と消費抑制（2003年度家計調査 労働調査協議会）
今年度の家計は、収入の微増や月例賃金については社会保険料が減少されたこともあり可処分所得が増加する一方、消費の節約傾向は依然として続いており、そのため収支は好転している。この節約志向の背景には、雇用、社会保障など、労働者の生活基盤について展望が見いだせないことがある。将来不安を解消し、安心して暮らせる社会にするために、労働組合としては雇用の安定はもちろん、年金、税をはじめとして政策・制度の改善・充実に向けた一層の取り組みが求められるといえるだろう。
不況だから売れないのか 消費者の不安心理と消費行動（2010年 明治大学 情報コミュニケーション学部教授 友野典男）
将来が不安な時に消費を控えるというのは、消費者としては当然というか、非常に合理的な行動で、今はまさにそういう状況が続いているということです。
消費者の感じている不安が、バブル後と比べれば大きいかもしれません。
例えば、バブル後には年金制度の崩壊は言われていなかったですし、派遣も専門職を除いてほとんど禁止されていましたから、雇用問題も今ほど深刻ではなかった。それから、バブル後の不況は日本だけでしたが、今回は世界同時不況でしたから、輸出にも期待できない。さらに、中国、インド、ブラジルといった国々が経済発展してきて、それも日本の脅威になっている。こうしたことから、将来に対する消費者の不安は今のほうが大きくなっているのでしょう。
BCG世界消費者調査2013 (日本版) （2013年10月 ボストンコンサルティンググループ）
日本人は将来の暮らしには概して悲観的。
親の世代より厳しい時代を生きていくと認識。
「今後数カ月/数年」に対しては、先進国の中で最も楽観的。
但し、心に平和なく「将来不安」は非常に強い過半数が、今後10年で給与は下がると回答(調査国で突出) 。
将来収入に対しては極めて悲観的。
かつての「貯蓄大国」の姿はなく、貯蓄状況に不安を感じる人も多い。
貯蓄状況は欧米先進国の中ではやや高めだが、「貯蓄ゼロの人3割」は他の先進国並み。
3割が「2 - 3年前と比較して貯蓄が減っている」。
低収入層(貯蓄減) と高収入層(貯蓄増) で二極化。
3割が「収入がなくなったら蓄えなし」、半数以上が「退職後幸せに生活できる貯蓄はない」。
今後も期待される高齢者消費 ～将来不安を軽減させる社会保障改革が高齢者消費の鍵に～ （2013年4月 第一生命経済研究所）
未だに待機児童ゼロ、小泉内閣の保育所の待機児童ゼロ作戦はどうなったか？
子育てと仕事の両立を支援するため、平成１６年度までに更に１０万人の受入児童の増加を目指し、「待機児童ゼロ作戦」を引き続き推進します。
聞こえなくなった、小泉内閣のキャッチフレーズ「再チャレンジが可能な社会」はどうなったか？
毎回選挙が始まると、ＴＶ局が街頭で市民の声をインタービューする。大半の答えは「景気を何とかしてほしい」だ。政治家は「票」がほしいので、色んな約束をする。
その結果が、国の借金が１千兆円を突破し、ＧＤＰの２倍を超えて世界で断トツ一位になってしまった。通称アベノミクスと呼ばれる「景気対策」も、従来と少し違うのは、お金をじゃぶじゃぶ供給する「異次元金融緩和」（その結果の急速な円安）と、自民党が社会主義政党に変質したかのような、強引な「賃上げ要請」だ。円安になったが輸出は伸びない。過去にも言われてきてなかなか成果が見えない「成長戦略」（安倍政権の第３の矢）。
そもそも「景気」とはどういう事なのだろう？ 調べてみた。
「景気＝お金が世の中を回る勢い」（経済学超入門）だと。好景気というのは、単純にいうとこのお金ながれが速くて、グルグルに勢いがあるということです。回る速度が速いということは、同じ時間内に入ってくるお金が多いということ。と書いてある。
経済の主役は、「家庭と会社と政府」とも書いてある。
近年よく聞かれる言葉には、「格差社会」「分厚い中間層の復活」「底辺の底上げ」
「最低賃金」国際比較
かなり以前から「サービス化経済」「モノからサービスへ」などと言われている。
「成熟した社会・経済」とか、「産業構造の変化」という言葉も。
経済のサービス化の進展など産業構造が変化（経済産業省）
先日、「減るどころか増大する将来不安 高齢者も中堅層も若者も 税と社会保障一体改革の行方 アベノミクス」を書いた後もうつらうつらとしながら「寝言」をつぶやいていた。
書いた言葉を並べてみると、「病気」「介護」「年金」「旅行」「保育園」「共働き」「教育資金」
「将来不安」「欲しい物ないんです」などなど。
さて、政治家の皆さん、景気を良くする具体策は？
もうありえない、高度経済成長期の社会［年表］
自分の日々の暮らし
重い病気になったら？
介護が必要になったら？
減少していく年金でやっていけるだろうか？
自分の最後は？
介護離職？ 絶対子供には頼れない。
これ以上物価がどんどん上がっていったら僅かな蓄えはどうなる？
少額投資非課税制度NISA－とんでもない！ 余分なお金じゃないんだから。
子供や孫の生活
ボーナスも出ない小企業、外形標準化税で（退場）倒産して失業したら？
金利が上がると住宅ローン返せるのだろうか？
派遣やパートで食べていける？
共働きは不可欠、孫は保育園に入れるだろうか？
就職氷河期に大学を卒業したけれど結局正社員にはなれなかった息子、これでは結婚できない！という。将来は？
子供や孫の将来
株や個人年金にまわす余裕などありはしない、子供達の年金はどうなる？
孫の教育資金は？「増える奨学金を滞納する若者たち」。
子供夫婦は、子供は一人だけで諦めるだろう。そして少子化は止まらない。
税と社会保障一体改革の行方は？ アベノミクス？
これでは将来不安が増すばかりだ。
退職した時は、「年に一度くらいは2～3泊の小旅行」も考えていたが。
お金をどんどん印刷して、異次元の量的金融緩和をしても、「お金が廻らないと」景気は回復しない。
富裕層は「全て手に入れた。別に欲しい物ないんです。」２億円で契約更改した日ハムの中田将。（富裕層は、消費税どうでもいいんです。）
くっきり見える「札幌時計台」、LEDで消費電力7割減へ みんながやれば原発止めれる
札幌市時計台で利用する9割の照明をLED化できた形だ。計画値では照明全体の消費電力を約7割削減できるという。 札幌市時計台は1878年に完成した歴史的建造物で、重要文化財（図2）。札幌市は電力需要のひっ迫に対応し、節電意識を高める目的で全館の照明のLED化を企画した。時計台を観光のシンボルとしてだけではなく、省エネのシンボルとしても打ち出す。⇒続き
[ＬＥＤ 照明] で検索すると ⇒こんなにある
≪「せっかく（デフレ脱却の）光明が見え始めていたのに」 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が２７日、協調減産を見送り、原油の国際価格は急落したことに、政府関係者はこう落胆した。≫
というのだ。 数字上物価が上がるのに、それほど意味があるのだろうか？
『政府関係者』いったいどこを向いて仕事をしているだろうか。あきれてモノが言えない！
株価・物価上昇率・GDP 数字を追うだけで庶民の生活を見ないアベノミクスとは何だ！！
デフレ脱却、道険し 追加緩和・増税先送りも消費回復せず（産経新聞）
１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、消費税率引き上げの影響を除いた上昇率が１年ぶりに１％を割り込んだ。足元では原油価格が急落しており、市場では「来春の０％台前半」を予想する声も出始めている。デフレ脱却の道筋はまだ見えない。⇒続き
全日本おばちゃん党 綱領みたいなものらしい。
言いたいことを全部言ってくれている。 ジジイも頑張らねば！
全日本おばちゃん党 はっさく （全日本おばちゃん党フェイスブックページ）
前文
おばちゃんは、政治のことを自分たちのこととしてとらえ、日本の未来を真剣に考えています。おばちゃんは、自分だけが幸せ、自分だけが安全、自分だけがよい生活は、いやです。おばちゃんは、全世界の幸せな未来を考えています。ゆくゆくは、全世界おばちゃん党を目指します！
その１ うちの子もよその子も戦争には出さん！
その２ 税金はあるとこから取ってや。けど、ちゃんと使うなら、ケチらへんわ。
その３ 地震や津波で大変な人には、生活立て直すために予算使ってな。ほかのことに使ったら許さへんで！
その４ 将来にわたって始末できない核のごみはいらん。放射能を子どもに浴びさせたくないからや。
その５ 子育てや介護をみんなで助け合っていきたいねん。そんな仕組み、しっかり作ってや。
その６ 働くもんを大切にしいや！働きたい人にはあんじょうしてやって。
その７ 力の弱いもん、声が小さいもんが大切にされる社会がええねん。
その８ だからおばちゃんの目を政治に生かしてや！
私は、すぐ原子力をやめろとは言いません。ごく近い将来やめようという考えです。
司会者がいきなり「再生エネルギー普及がなかなか進まない」というが、まだ始まったばかりだ。太陽光発電パネルにしても急速に価格が下がってきている。自然エネルギーは天候に左右される不安定な電力だと言って、送電網の改善などやるべきことを何もやらずにいるからだ。政府が原発から脱する具体的なエネルギー政策を決めれば、民間企業はしのぎを削って技術開発に取り組む。自然エネルギーで発電して電気を揚水発電に利用する（電気を貯める）とか水素を燃料とする燃料電池も開発されつつある。（いよいよ燃料電池車、発進！世界初トヨタ「ミライ」の全貌）不安定な自然エネルギーを水素のかたちで貯蔵できるのだ。
総合資源エネルギー調査会のやっている事とは、
◇中間整理案の一部改定案、経産省が有識者会合に示す
原発事業は建設から廃炉まで１００年近くかかり、巨額の投資が必要。改定案は、２０１６年の電力小売り全面自由化後、電力会社が原発事業のコストを長期的に電気料金で回収できるか不透明になると指摘。「民間事業者が主体的に原子力事業を担うために必要な政策措置を講じる」ことを求めた。
政府といっても実際のエネルギー政策を牛耳っているのは、資源エネルギー庁の官僚らしい。有識者を集めた審議会で議論させてエネルギー政策をつくる。しかし、その「有識者」には、彼らに都合の良い人々が多く入っている。審議会のメンバーは実質的に官僚が決めるからだ。安倍首相も大好きな「お友達審議会」であるらしい。
総選挙“論点”は何か エネルギー政策の行方 原発再稼働と各党公約（ＢＳフジ プライムニュース）
出演者
田中 伸男（国際エネルギー機関（ＩＥＡ）元事務局長 1973年旧通産省入省）
吉岡 斉（元東京電力福島原子力発電所事故政府事故調査委員会委員
内閣府原子力委員会専門委員・経産省審議会委員も歴任 九州大学教授）
２時間の番組をコンパクトに編集してあるので、是非見ていただきたいと思います。
因みに、原油の備蓄は半年分あります。ガスも備蓄を考えれば良い。
もし突然原油が止ったらどうすると脅すは常套手段で、「安全神話」と「原発は安い神話」にとらわれて、この３年なにもしてこなかつたからだ。
再エネの固定価格買取制度に不備があれば、早く直せば良いわけだろう。
政府は何もしないで「原発再稼働」を叫ぶだけだ。これほど民意を無視する、怠惰な内閣は見たことがない。
問題の審議会：総合エネルギー調査会 多くの部会とさらにその下の分科会に細分されており、どこで何がどのように議論されているのか、経済産業大臣でもさっぱり分らないだろう。原子力安全神話を作り上げた「密室のお友達審議会」だ。
