某新聞社を中心に、菅おろしでドタバタしていますが、“みぞゆう”の大震災の復興にかかる費用はどのくらいかかるものか、
その費用をどうしたらよいのか、まったくわかりません。いろんな意見を調べてみました。
産経新聞が「多額の予算をかけてミサイル防衛（ＭＤ）システムを整備するのは正しい。」という、ミサイル防衛予算についても
防衛予算を見直し復興支援へ
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/697.html
★震災復興に★米国債を売り払おうぜ！２★
http://jishin.ldblog.jp/archives/51704494.html
【財源の捻出】「アメリカ国債をこっそり売れ」森永卓郎氏（文化放送）
http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/587.html
米国人経済評論家ですら、米国債売却で復興費用捻出を提言
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201105/article_45.html
一石七鳥の米国債売却による経済復興政策実現（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-0284.html
震災復興特会設置し財源に外貨準備活用すべし
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-0798.html
各国の外貨準備高一覧
http://wpedia.goo.ne.jp/wiki/%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A4%96%E8%B2%A8%E6%BA%96%E5%82%99%E9%AB%98%E4%B8%80%E8%A6%A7/?from=websearch
日本が毎年50兆円以上のアメリカ国債を買い続けなければならない理由は・・・・・...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1218546127
日本がアメリカ国債を大量に保有している理由
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/609525.html
日本が所有するアメリカ国債
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3660377.html
東日本大震災の被災者救援と復興を求める政府宛要請（辺野古への基地建設を許さない実行委員会）
http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-March/008520.html
日本のミサイル防衛政策の現況（調査と情報－ISSUE BRIEF－ No.643）国立国会図書館
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0643.pdf
調査と情報
http://ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/index.html
Ⅲ 主な論点
我が国が推進するBMDについては、政策的・法的側面から主に次のような論点がある。
１ 技術的な実現可能性
政府は、2003年12月のBMDシステム整備決定の際、技術的な実現可能性が高いことが確認されたとしているが、その判断の根拠を「BMDシステムの技術的な実現可能性については、米国における迎撃試験や各種性能試験等の結果を通じて、また、我が国独自のシミュレーションによっても、確認されています。したがって、これらのシステムは技術的信頼性が高く、米国も初期配備を決定したことなどにもみられるように、その導入が可能な技術水準に達しているものと判断されます。」迎撃試験の結果に関しては、米ミサイル防衛庁によれば、SM-3は現時点で過去18回中14回成功していると説明している。
これは我が国が米国との協力の下で行った2度の試験も含むが、単純に結果を見れば、SM-3の迎撃成功率は8割弱となる。PAC-3については、2008年9月に我が国が米国で行った試験で模擬標的の迎撃に成功しており、また、米国の説明によればイラク戦争時に実戦で用いられ迎撃に成功したとされている。しかし、米国政府から必ずしも過去の成績が網羅的に公表されているわけではなく、PAC-3の性能を疑問視する声も根強くあり、その評価は定まっていない。さらに、迎撃試験自体に関して、標的の発射時間が知らされているケースがあることや、連続発射や囮などの迎撃回避措置に対する条件が実戦で想定されるより単純であることが指摘されるなど、その信頼性に疑問を呈する向きもある。また、そもそも、弾道ミサイルの迎撃回避措置が先行して迎撃側が技術的に不利な立場であることから、実現可能性に懐疑的な見方がされることもある。このように、実現可能性に対しては見解が分かれるが、政府はこういった指摘も踏まえた上で、実現性の向上を図っていくことが求められよう。
２ 費用対効果
BMDの推進にあたっては多額の費用がかかるが、実現可能性とも関連して、費用対効果が論点の1つになってきた。政府によれば、2004年度の導入開始から、維持、整備関連経費、日米共同技術研究開発経費を含めて、総額でおよそ約8000億円から1兆円程度を要するとされている。費用対効果に関しては、多額の費用が投じられているにもかかわらず、迎撃可能性や周辺国への影響などを考慮すると、費用対効果が低いとする見方があるが、その一方、BMDシステムが弾道ミサイル攻撃に有効に対処できる唯一の手段であり、攻撃によって受ける被害が甚大であると予想され、攻撃の抑止として機能しうることを考え合わせると、費用対効果を考えるまでもなく合理的な政策判断だとする見方もある。
平成21年度の予算案では、BMDシステムの整備として約873億円（契約ベース）、研究開発等として約239億円、合計1112億円が計上されており、導入開始から現段階までで、既に累計8000億円程度に達している。
……
また、日米で進めるBMDシステムの開発は、「スパイラル開発」と呼ばれる、その時々に技術的に可能なシステムを配備しつつ、漸次能力向上を図っていく方式を採用しており、今後かかる費用の不透明さや、BMD関係の費用が膨れ上がって防衛予算を圧迫し、他の装備の整備等に影響を及ぼす可能性を懸念する向きもある。政府は、厳しい経済財政事情の中で、配備計画や費用の抑制などの見直しに随時取り組んで、費用対効果を高めていく必要があると考えられる。
３ 集団的自衛権
政府は、集団的自衛権について、国際法上、集団的自衛権を有しているが、憲法第9条の下の自衛権の行使は、日本を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきもので、集団的自衛権を行使することはその範囲を超え、憲法上許されないとの解釈をとってきた。 BMDシステムとの関係では、次のような見解が示されている。「集団的自衛権との関係については、今回我が国が導入するBMDシステムは、あくまでも我が国を防衛することを目的とするものであって、我が国自身の主体的判断に基づいて運用し、第三国の防衛のために用いられることはないことから、集団的自衛権の問題は生じません。なお、システム上も、迎撃の実施に当たっては、我が国自身のセンサでとらえた目標情報に基づき我が国自らが主体的に判断するものとなっています。」。米国あるいは米軍を目標として飛来する弾道ミサイルを我が国がBMDシステムで迎撃することは、集団的自衛権の行使に当たり得ることになるが、近年、集団的自衛権の行使に関し、憲法の解釈変更または憲法改正を通じ、一定の条件下で集団的自衛権の行使を可能とするべきであるという主張が度々なされている。2007年5月に安倍総理大臣（当時）が設置した私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長：柳井俊二元駐米大使）では、政府解釈で自衛隊の活動が困難とされる4類型の検討課題のうちの1つに、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃が挙げられた。同懇談会が2008年6月にまとめた報告書では、米国に向かうかもしれない弾道ミサイルを、我が国が撃ち落とす能力を有するにもかかわらず撃ち落とさないことは、「日米同盟を根幹から揺るがすことになるので、絶対に避けなければならない」として「集団的自衛権の行使によらざるを得ない」20と提言している。ただし、実際には、米国本土に向かう弾道ミサイルが、日本上空を飛翔する可能性は高くないことに加え、日本が現在配備しているBMDシステムは、ICBM級の長射程弾道ミサイルを迎撃する能力を有していない。BMDの運用では日米間の緊密な情報共有が必要となるが、この点も問題として提起されることがある。政府は、情報共有が集団的自衛権の行使に当たるか否かは「実力の行使であるかどうかにより判断されるべき」で、「我が国の防衛のために収集した情報を提供するということは集団的自衛権の行使には何ら当たるものではない」ため、現状では、集団的自衛権の行使に該当するようなケースは想定しにくいと考えられる。また、集団的自衛権に関連する点では、ブースト段階で弾道ミサイルを迎撃するシステムを日本が保有し使用することについて、弾頭を切り離す前で目標の特定が容易であることなど、迎撃側にとっていくつかの利点があることから、これまで論議されたことがある。我が国では現時点で整備する計画はないが、ブースト段階では弾道ミサイルの標的が日本であるか否かを正確に判断することが困難であるため、その時点で迎撃すると個別的自衛権の範囲を超えて、集団的自衛権の行使にあたる可能性が生じることになる。としている。また、「特定の国の武力行使を直接支援することのみを目的として、ある目標に方位何度何分、角度何度で撃てというような行為を行うことについては、憲法上問題を生ずる可能性がある」が「現実にこのような情報を私どもが米軍に提供することは、全く考えておりません」
とする答弁もあり、我が国よりも高度な情報収集能力を持つ米国に対して集団的自衛権の行使に抵触するような形で情報の提供・共有を行うことは考えにくいとみられている。
４ 敵基地攻撃と個別的自衛権
敵基地攻撃は、一旦弾道ミサイルが着弾すると甚大な被害が生じるため、発射前に、または第一撃を受けた後にさらなる発射を防ぐため、ミサイル発射場などの敵基地を攻撃することなどを想定したものである。BMDの範囲ではないが、被害を防ぐための代替措置として、これまで度々国会で論議されてきた。政府は、「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、…他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」とし、相手がミサイルなどによる攻撃に着手した後の敵基地攻撃は自衛権の範囲と解釈してきた。一方、「我が国は現時点において敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておりません。…日米間の適切な役割分担の下で我が国の平和と安全を期するということにしているわけであります。この敵基地攻撃能力を目的とした装備体系を保有するか否かは政治的な判断が必要であり、…幅広い議論が行われることが重要であるというふうに考えているところであります。」という答弁もある通り、専守防衛の観点、及び、日米の役割分担に基づき、他国を攻撃する装備体系の保有はしておらず、現状では行えないとしてきた。 どこまでが自衛権の範囲に該当するかは、「攻撃に着手」したとする時点の解釈によっても議論が分かれるところであり、また、国際法上の「先制攻撃」と「予防攻撃」といった点での議論も関係する。敵基地攻撃が相手国のさらなる攻撃を招く可能性や攻撃能力の保持自体が周辺国家への脅威となることを懸念する向きもある。
５ 武器輸出三原則
……
日米共同技術研究に関し、「BMDに係る日米共同技術研究における武器技術供与は、対米武器技術供与取極の枠組みの下で実施される」と言明された。と説明している。しかし、共同開発に移行した場合には「武器技術」の供与に留まらず、我が国が開発した部品等が輸出されることが予想され、2004年12月には次のような方針が示された。「弾道ミサイル防衛システムに関する案件については、日米安全保障体制の効果的な運用に寄与し、我が国の安全保障に資するとの観点から、共同で開発・生産を行うこととなった場合には、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等によらないこととします。」しかし、米国からの第三国への供与や目的外転用の可能性があり、また、ミサイル技術の拡散が懸念される中で、その厳格な管理が問われていた。この点に関しては、共同開発段階への移行に際して、2006年6月、米国との間で対米武器・武器技術供与取極が締結され、さらに同年7月、供与される武器及び武器技術、供与の当事者となる者並びに供与の詳細な条件を定める実施覚書（MOI）を米国との間で締結した。これらにより、我が国の事前同意のない目的外使用・第三国への移転を禁止するなど、厳格な管理の下に供与することが確認されている。
ところが
武器輸出三原則」・「非核三原則」緩和の動き
http://www.eonet.ne.jp/~9jou-nenbutsusha/page029.html
11.6.22 「迎撃ミサイル、第三国移転で合意 日米閣僚会合」（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY201106220572.html
迎撃ミサイルの共同開発は、２００４年に小泉内閣が官房長官談話で「厳格な管理」を前提に三原則の例外扱いとした。また、第三国移転には日本の「事前同意」が必要となっている。１４年度に開発期間が終わり、生産・配備段階に移るのを前に、欧州への輸出・配備を計画している米政府は、輸出を全面拒否されない確約を求めていた。これに対し、北沢防衛相は今年１月のゲーツ国防長官との会談で「年内をめどに結論を出す」と表明していたが、菅政権の行方が不透明になる中、結論を急いだ形だ。
11.6.3 「日米開発の迎撃ミサイル、第三国移転を容認 北沢防衛相」（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0603/TKY201106030467.html
このミサイルは弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）用の迎撃ミサイルで、２０１４年をめどに日米が共同開発中。米側はイランの弾道ミサイルに対抗するため欧州に輸出したい考えで、日本側に前向きな検討を求めていた。
10.12.1 「武器輸出三原則見直し求める米公電暴露 ウィキリークス」（朝日新聞）
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1134.html
「原発安全神話」と同じで、国民の無関心が日本を武器輸出国に？
先進各国で、日本が最も世界に誇れる「武器を輸出しない」が風前のともしび！！
