★オバマとアメリカ。
１２月１４日、フォート・ブラッグ陸軍基地で、イラク全面撤退について演説し、９年に及んだイラクでの軍事作戦について「素晴らしい成果だ」と述べたそうな。
国家と権力というのは、こうもバカバカしいものだ。
今のイラク、シーア派とスンニ派は不倶戴天の敵同士になったというのに、すれ違えば殺し合い、テロという憎悪の国家になったというのに、それを「素晴らしい成果だ」と自画自賛するのは、権力の傲慢と腐敗である。
あのオバマの濁った目。
★韓国トラブルの本質。
日本人は韓国とか中国について勉強不足であるし、同じアジア人として姿かたちは似ていても、異なる文化と精神性の彼我の差については、思いも及ばない。
さて、慰安婦問題、この問題の本質は、次の言葉で言い表される。
「自由意志の売春から強制売春の被害者に姿を変えたのが慰安婦問題」。
ブログ（ご隠居の、こりあうぉっちんぐ）や（ペプシの小ネタ）が鋭く指摘しているように、当時の慰安婦募集は次のようなものです。
「慰安婦を募集！月給300円以上！3000円まで借金が可能」
皆さん、月給３００円は安いと思いますか。当時の警察官の初任給は、たったの４５円ですよ。ですから現在の貨幣価値に直すと、月給３００円は約１００万円にもなります。しかも借金が可能。現代社会は売春というのは法律で禁止されていますが、当時の世界は日韓とも合法であった訳だし、韓国は最近まで合法であったのです。（今でもオランダ、ドイツ、シンガポールなどは政府管理の下、合法）。
当時の韓国朝鮮は仕事が無い、あっても下働きの低賃金であり、特に女性にとっては悲惨、それよりも日本軍（韓国人も日本軍人して出征）に従軍して国家保障の慰安婦になるということは、決して嫌なことではなかった、その証拠に公募した慰安婦面接所は押すな押すなの大盛況であったのです。確かに、皆が喜んで募集に応じた訳ではありません。貧困のどん底に喘ぐ家族の犠牲になった女性も少なくなかった。
しかし、その状況は日本でも同じであったし、日本人女性の従軍慰安婦も多く存在したのです。それは１９５０年代（昭和２０年代）まで続いた、日本の「口減らし」という家族の黙契は、時代の隅の、陽の当たらないセピア色の過去でもあったのです。
そして、慰安婦をさせる為に強制連行があったという事実や証拠は何ひとつありません。逆に、自由公募であったという証拠は山ほどあります。
しかし、日本が戦争に敗北したことにより、彼女らが得た高額な報酬は、すべて泡と消えたということは事実です。
★衛藤征士郎。
衛藤征士郎（自民党の衆院副議長）が年内にも北朝鮮を訪問する予定だという。
民主党の小沢鋭仁や自民党の河村建夫らと共に平壌に入り、朝鮮労働党と国交正常化への地ならしをするそうな。
バカじゃないの。
北朝鮮など狂犬と同じで、相手にすれば噛み付かれて終わりだ。
それに衛藤征士郎とか河村建夫とかは、利権屋であって、日本に何の利益ももたらさない。
★小出裕章・先生のコメント。
フランスのメデイアはフランスで次のような記事を発表した。
京大の小出先生は、日本政府の原子力政策に異論を唱えたために、40年間にわたって科学界の「牢獄」に閉じ込められていた。
原子力の危険性に警鐘を鳴らす小出先生の著作は長い間、世間の耳目を集めることはなかった。しかし福島で起きた悲惨な事故の発生以来、小出先生の著作「原発はいらない」と「原発のウソ」は現在もベストセラーとなっている。
次は小出先生に対する質問とコメントである。
「福島原発事故から9ヶ月が過ぎました。どんな教訓を引き出すべきでしょうか」。
私（小出）は大学で勉強した後、自分の人生を原子力に捧げたいと思っていました。私は、どちらかと言えば保守的な学生だったと思います。ところが1970年代の初めに、宮城女川原発の建設に反対する集会に参加する機会がありました。なぜ反対するのか、僕には分かりませんでした。しかし自分で調べるうちに、原子力について疑問が芽生えて行ったのです。日本に地震や津波があるから危険だと言うだけではありません。現在のレベルの科学では、原子力発電は危険なのです。どんな場所にあっても。
「日本政府の態度について」。
恥ずべきものだと思います。日本政府による福島原発事故への対応は、幾つかの点で非難を免れません。危険性の過小評価、情報隠蔽、当初は原発から半径3キロ以内の住民に対してのみ「念のため」避難するように勧告した、といった被災者の救出に遅れがありました。そして避難区域は同心円状に拡大されて行きましたが、しかし放射能は風の流れに乗って北西方向（飯館村）へ飛散して行ったのです。（SPEEDIの隠蔽）
「日本政府は今後、どうすべきですか」。
今すぐ全ての原発を停止すべきです。福島原発事故のレベルがもう一度起きたら、日本はもう立ち直ることはできません。原発で発電しなければ電気が足りなくなる、という脅しは嘘です。現在停止している水力発電や火力発電を以前のように稼働させれば、従来通り電気が確保できるのです。
「日本の学者の大多数が政府の原子力政策を支持してきたのはなぜですか」。
原子力推進は政府の政策です。学界やメディアはそれに追随してきました。そして、科学者たちは自分たちの世界に引きこもって、社会的責任を放棄したのです。
政府と電力会社は、事故は起きないと信じようとしました。事故は起きないと信じるリスクの方を取ったのです。
「原子力の歴史は差別の歴史」。
原発は、特定の社会層を犠牲にすることで成り立っています。原発は電気を使う都市の近くではなく、自らを守る術をもたない人々が住む地方に建設されています。そして、組合に加入している正社員ではなく、請負労働者（日雇い）に被曝リスクが押しつけられているのです。被曝に苦しんでいる被害者の８６％は「原発ジプシー」、すなわち日雇い労働者なのです。
「今後の日本政府の対応」
政府は新しい段階へと移りたがっています。「復興」や「除染」といった言葉が何度も繰り返し聞こえて来ます。原子力推進のロビー勢力、私たちは「原子力村」と呼んでいますが、彼らは同じ場所に居座り続けています。除染が彼等の新しい利権（収入源）となり、「復興」は建設会社にとって思いがけない利権となりました。本当に除染をやるというなら、福島県内の全ての地区でやらなければなりません。でも、放射能に汚染された土をどこに持って行くのですか。
（事故原因）
経産省・保安院は、福島原発１号機の配管について、地震の揺れによって０．３平方センチの亀裂が入った可能性を示す解析結果をまとめましたが、しかし東電は事故原因を「想定外による津波原因説」を強調し、地震原因説を重ねて否定しているのです。
（ムラマサ、鋭く斬る）
