牛口姓

2019年04月18日 12時20分33秒 | 社会・文化・政治・経済

【名字】牛口  日本姓氏語源辞典

【読み】うしぐち

【全国順位】 22,739位
【全国人数】 およそ180人
群馬県沼田市。事物。動物の牛から。
桑原氏の従者が牛の手綱を引いて来住したことからと伝える。時代、位置不詳。
顕著に見られる市区町村
秋田県 南秋田郡大潟村 , 群馬県 沼田市
1 群馬県(約120人)
2 東京都(約20人)
3 秋田県(約10人)
3 神奈川県(約10人)
3 栃木県(約10人)
3 埼玉県(約10人)
3 千葉県(約10人)
8 愛知県(ごく少数)

1 群馬県 沼田市(約100人)
2 東京都 練馬区(約10人)
2 群馬県 高崎市(約10人)
2 秋田県 南秋田郡大潟村(約10人)
5 神奈川県 伊勢原市(ごく少数)
5 栃木県 下野市(ごく少数)
5 栃木県 宇都宮市(ごく少数)
5 神奈川県 川崎市中原区(ごく少数)
5 東京都 葛飾区(ごく少数)
5 東京都 調布市(ごく少
小地域順位 1 群馬県 沼田市 多那(約60人)
2 群馬県 沼田市 町田町(約30人)
3 秋田県 南秋田郡大潟村 東(約10人)

 

 

 


キーワードは「参加」

2019年04月18日 11時46分30秒 | 社会・文化・政治・経済

地域に住む人が自分たちの地域の課題を解決するためのお手伝いをする仕事。
コミュニティデザインを仕事にするstudio-Lは自分たちの仕事をそう表現する。
株式会社studio-L代表取締役でコミュニティデザイナーの山崎亮さん

「空間」「人」「行動」の三つの要素を、どうデザインしていくかが大切になっていくでしょう。
「空間」とは、「どのような場所か」ということです。
場の雰囲気によって、参加者の気持ちは変わってきます。
例えば、殺風景な会議室より、おしゃれなカフェの方が、気分は高まりますよね。
また「人」とは、「誰とやるか」ということ。
「行動」とは、「何をするか」ということです。
そして、この二つに関わってくるのが「参加者同士の関係性」です。
組織が良い「結果」を出すためには、まず「関係の質」を高める必要がある。
良い関係が、良い思考と行動につながり、最終的に「結果」の質を高めることになります。
しかい、最初に「結果」の質を高めようとすると、組織は悪循環に陥ってしまいます。
上司から「とにかく結果を出せ!」と言われたら、どうしても縮こまっちゃいますよね。
良い関係性を築くには「水平方向のつながり」をつくることです。
上から目線の提示はしません。
そんなことをしたら、住民の方かた反発がでますから。
あくまで同じ目線・立場に立って、一緒に考えていく。
これが「水平方向のつんがり」です。
そして、そのためには、意見や提案を頭ごなしに否定するのではなく「肯定」に徹することです。
「面白いアイデアですね。どうして、そう思ったのですか」
「なるほど、もっとこうしたら、良くなりますよね」
みたいな感じで、話し合いを進めた方が、たとえ時間がかかったとしても、面白いアイデアがたくさん出てきます。
人は、一人で生きている訳ではありません。
いろいろな人と関わりながら生きています。
そう考えた時、多くの人とつながりをつくる、「コミュニケーション力」や「人間力」って、大切ですよね。
より良い人生を生きるための知恵だと思います。

キーワード【keyword】の意味
1 問題の解明や内容の理解の上で、重要な手掛かりとなる語。KW。
2 情報検索で、検索の手掛かりとして使用する語句。


子どもの権利条約

2019年04月18日 10時33分28秒 | 社会・文化・政治・経済

“子どもの権利” 4つの柱

子どもの権利条約は、大きくわけて次の4つの権利を守るように定めています。
そして、子どもにとって一番良いことを実現することを目指しています。

1 生きる権利

防げる病気などで命をうばわれないこと。
病気やけがをしたら治療を受けられることなど。

2 育つ権利

教育を受け、休んだり遊んだりできること。考えや信じることの自由が守られ、自分らしく育つことができることなど。

3 守られる権利

あらゆる種類の虐待(ぎゃくたい)や搾取(さくしゅ)などから守られること。
障害のある子どもや少数民族の子どもなどはとくに守られることなど。

4 参加する権利

自由に意見をあらわしたり、集まってグループをつくったり、自由な活動をおこなったりできることなど。

「子どもの権利条約」
世界中ですくすくと成長する子どもたちのように、「子どもの権利条約」も、改善されながら成長し、広がっています。

様々な環境で、苦しい生活を強いられている子どもたちの権利を守るため、世界の多くの人々によって、「子どもの権利条約」は改善されながら守られています

国連では

「子どもの権利条約」を補完するため、2000年には次の二つの選択議定書が採択され、それぞれ2002年に発効しています。さらに、三つ目の選択議定書「通報制度に関する子どもの権利条約の選択議定書」が2011年12月に採択され、2014年4月に発効されました。
「武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書」
第38条では、15歳にならない子どもを兵士にしてはならない、と定めていますが、この選択議定書では兵士としてよい年齢を15歳から18歳に引き上げています。
「子どもの売買、子どもの買春および子どものポルノグラフィーに関する選択議定書」
第11条、第21条、第32条、第33条、第34条、第35条、第36条で定められている子どもの権利を守るために、特に子どもの売り買いや子どもを性的に搾取する買春やポルノグラフィーを禁止し、違反した人への取りしまりを各国内で強化すること、とされています。

日本国内では

1994年、日本政府が「子どもの権利条約」を批准してから、日本各地で「子どもの権利」を尊重した条例制定の動きが広がってきました。例えば、「子どもの人権オンブスパーソン条例」(兵庫県川西市)、「子ども条例」(大阪府箕面市)や「子どもの権利に関する条例」(神奈川県川崎市)があります。

また、条約を批准した国は、批准してから2年以内、その後は5年ごとに、国連の「子どもの権利委員会」で国内の子どもの権利を守る取り組みについて報告を出さなければなりません。この報告は、政府と民間の団体(NGO)から出されます。委員会は両方の報告を見て、どんなところが欠けているか、どんな対策をもっと取るべきか、指摘します。

日本が1998年5月にこの委員会に報告を出した時には、子どもの休息、余暇の権利を実現できるしくみを考えるように指摘を受けました。


日本医学会連合

2019年04月18日 10時13分22秒 | 医科・歯科・介護

 

医学者は強制不妊のような人権侵害に二度と関わってはならない。
しかし、今後も類似問題が起きる恐れはある。どうそれば防げるのか教訓を得たい。

一般社団法人日本医学会連合会長
門田 守人

 2017 (平成29) 年6月15日、日本医学会連合定時総会において、髙久史麿前会長の後任として日本医学会連合会長に選任されました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 当法人は、「医学に関する科学及び技術の研究促進を図り、医学研究者の行動規範を守ることによって、わが国の医学及び医療の水準の向上に寄与すること」(定款)を目的とした、日本の医学界を代表する学術的な全国組織の連合体で、現在、臨床部門(96学会)、社会部門(19学会)、基礎部門(14学会)の計129学会からなり、各学会に所属する会員の総数は約100万人です。

 この機会に、皆様に当法人の成り立ちについて紹介させていただきます。

 日本医学会は、1902(明治35)年に日本聯合医学会として創設され、1910年に日本医学会(以下「医学会」)と改称、4年毎に医学会総会を開催する自主独立の組織として活動を続けておりました。

戦後間もなくの第12回日本医学会総会(1947年)において、4年毎の総会開催にとどまらず、医学会を恒久化し、常時活動する組織となることが提案されました。

一方、その年に日本医師会(以下「医師会」)が新しく社団法人として再出発しましたが、GHQは医師会に学術的な機能を持たせる必要があるとして、1948(昭和23)年に医学会の意向に反し医学会を医師会に合流させました。

その時から、医師会定款に「本会に、日本医学会を置く」と記載され、医学会は医師会の組織の一部となりました。

歴代の医学会長はこの体制には疑問を感じながらも、最近までこの関係は続いてきました。

 2006(平成18)年に入り、医学会のあり方を見直す動きが始まり、翌年の定例評議員会で体制を変更する案が承認されました。

その運動の一環として、医学会が当時の107の所属学会に対して医学会の将来の存立形態のあり方について尋ねたところ、多くの学会から医学会は法人化すべきであるとの意見が寄せられました。

その後引き続き検討を進め、2011年開催の医師会・医学会役員協議会で当時の医師会長より、法人化の方向性を認める回答が出されました。

そこで、医学会では法人化準備委員会を立ち上げ、「一般社団法人日本医学会」の組織や運営に関する基本構想等の具体的な検討に入り、最終的に、2013年2月開催の医学会定例評議員会において2014年4月を目途に法人化することを決定しました。

 しかし、2013年4月、日本医師会は従来の定款の内容で公益社団法人として認められました。

そのため、「日本医学会」の名称での法人登記は難しいと考えられ、医学会としては、「日本医学会連合」の名称で法人化することを採択し、2014年4月に「一般社団法人日本医学会連合」が発足したのであります。

その後、日本医学会連合は日本専門医機構や日本医療安全調査機構などの重要組織に、医師会と同様、法人社員として参画しています。

 現在、医学会が医師会と合流して70年が過ぎようとしています。

この間、国内外の政治、経済等の社会情勢の急激な変化とともに、医学・医療を取り巻く環境は、大きく変貌しています。

こうした中で常に変わらない理念は、医学・医療が、個々人と集団の健康を守り、人類の福祉に寄与するために存在することであります。

日本医学会連合は、この理念の達成のため、医学・医療の科学ならびに技術の革新を一層推進し、医学研究者が高い倫理観のもとに医学・医療に携わることを定め、わが国の医学・医療の水準の向上を目指し活動していかなくてはなりません。

その際、医療に関わる社会活動においては、日本医師会や他の様々な医療関係団体と連携して責務を果たすべきことは言うまでもありません。

日本医学会連合は、日本の医学界を代表する唯一の学術的な全国的組織の連合体です、自主独立のもとに確固たる理念と長期的ビジョン等を持つことが必要で、それにふさわしい組織として、我々の活動自体も進化していかなければならないと考えます。

 以上、就任のご挨拶の機会に、日本医学会連合の成り立ちと、我々の目指すべき理念を述べさせていただきました。何かお気づきの点やご要望等がありましたら、ご意見をお寄せください。

 今後とも、ご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

(2017年7月)


対応が遅れる日本 エイズ薬害問題

2019年04月18日 09時57分03秒 | 医科・歯科・介護

なぜHIV感染が起こったのか

 米国では、1980年ごろから、同性愛者の間によくわからない疾患が流行していることがわかってきました。

これが、今でいうHIV感染症だったのです。
 当時使われていた血液凝固因子濃縮製剤は、その原料となる血漿を米国などで調達していました。

この原料血漿は売血によるものでした。

多くの人の血漿を1か所に集めて作られるために、万一HIVに感染しているものが入りこむと、その血漿がすべてHIVに感染することになります。

結果として、日本にもこの血液凝固因子濃縮製剤は到着し、多くの血友病患者らが使い、日本国内で1,400人ほどがHIVに感染することになりました。

これが薬害HIV感染です。
 では、なぜHIV感染が拡大したのでしょうか。
 血液凝固因子濃縮製剤は、1983年に、米国では、加熱処理がなされるようになりました。

もともとは肝炎対策として行われたのですが、米国ではHIV対策としても位置付けられ、加熱処理をしない血液凝固因子濃縮製剤は回収されたのです。
 ところが日本では、加熱処理がされた製剤が承認されたのは2年後の1985年でした。

さらに、HIV感染のリスクのある血液凝固因子濃縮製剤が回収されることはなく、1988年までHIVが混入している製剤が使われる続けることとなり、次々とHIV感染が広がることになってしまったのです。
 さらに、当時の血友病医師らの多くは、HIV感染していることが判明したとしても、治療方法がないこと、カウンセリング体制が整っておらず心理的負担が大きくなること、などを理由に、基本的にHIV感染告知をしない方針を貫いており、それが理由でさらにHIV感染が広がることになったとされています。
 ちなみに、肝炎対策もされることがなかったために、多くの血友病患者らがC型肝炎にも感染し、その後の健康管理に大きな影響を及ぼすことにもなりました。

エイズパニックと差別

 1985年には、厚生省(現在の厚生労働省)が、日本人として初めてHIV感染した者がいると発表しました。ただし、第1号HIV陽性者は性感染者であったことから、血友病での薬害隠しをしようとする動きがあったのではないかとの指摘もあります。そして世間では、薬害を隠すかのごとくに、次々とメディアで「エイズ」がセンセーショナルに扱われ、「エイズパニック」という現象が日本の各地で起こるようになります。
 「エイズパニック」をご存知ない方も今では多いのではないかと思います。当時は「エイズ」と聞いただけで、ちょっとしたことで感染すると勘違いされていた代表的な病いでしたが、その原因を形づくったのが「エイズパニック」といえるでしょう。たとえば、1986年にはフィリピン人女性がHIVに感染していることがメディアで報じられ、彼女の住まいのあった松本のナンバーをつけた車が市民から避けられたり、公衆浴場での外国人の入浴が全国的に拒否されたりしました。翌年には神戸市の日本人女性でのHIV感染が報道され、実名を流されたり、近い関係にあった人探しがされたりして、「日本人でも性感染する恐ろしい病い」というイメージを定着されてしまいました。こうして日本国内でのHIV陽性者やエイズに対する差別感や偏見は強く浸透してしまいました。
 血友病患者に対しても同様であり、HIV感染の有無にかかわらず、病院が血友病患者の受診拒否をしたり、感染が広がるので学校には来ないでほしいといわれたりするなど、このころから明らかな差別を受けるようになったのです。
 その後、厚生省は「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」(通称、エイズ予防法)を制定しようとしましたが、HIV陽性者を社会的に隔離・排除しようとしている法律であると血友病患者らが強く反発しました。その結果、血友病患者をHIV陽性者の報告対象から外すという玉虫色の修正案が出されて国会で可決成立し、1989年に施行されるに至りました。ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、実は今でも「HIV感染者数」「エイズ患者数」の統計的な数字のなかに血友病患者でHIVに感染している人は含まれず、エイズ動向委員会で報告されるようになっています。当時の戦いの痕跡が今も残っているといえるでしょう。

裁判と市民運動

 こうした厳しい状況のなか、血液凝固因子濃縮製剤によりHIV感染した血友病患者らは、国と製薬企業5社を被告として、HIV感染し被害を被ったことに対する損害賠償請求訴訟を起こすことになりました。
1989年のことです。血液凝固因子濃縮製剤によるHIV感染の危険性が広く知られて米国では加熱処理した製剤が承認されていたのにもかかわらず、日本の厚生省や製薬企業らは、そうした危険性を知りつつも、輸入禁止もしなければ加熱処理を急がず、非加熱製剤の回収もせず、患者にも知らせることもなく、1,400人もHIV感染させた、という点が争われたのです。
 これだけの差別感や偏見が強かった時代です。今よりももっとひどい状況だったといえるでしょう。

だからこそ、裁判を始めるということは勇気がいることだったのではないかと思います。

実際、裁判では、実名では呼ばれず、原告番号で呼ばれるという形がとられました。

実名が公表されれば、どんな目に合うかわからないという配慮から実施された、初めての試みでした。一方で、国や製薬企業は、「患者にとって命綱であった製剤をストップすることはできず、リスクも予見はできなかった」と、決して自らの責任を認めようとはしませんでした。
 その後、この裁判は大きな市民活動へと発展していくことになります。

薬害HIV感染というものに対する市民の怒りは次々と全国へと広がっていきました。

そのシンボル的な出来事は、1995年の「人間の鎖」と呼ばれるものでした。

3,500人もの人々が、厚生省を取り囲んで抗議をしたのです。

翌年1996年には3日間にわたる厚生省前での座り込み運動が行われました。この最終日に、当時の菅直人厚生大臣と、大阪・東京の原告団200人ほどが厚生省内で会談することになりました。ここで、いきなり菅直人厚生大臣が法的な責任を認める発言をし、原告に謝罪することになったのです。

1996年3月29日に、7年にわたる裁判がようやく和解という決着に至ることとなったのです。


強制不妊を検証=検討会が初会合-日本医学会連

2019年04月18日 09時54分28秒 | 医科・歯科・介護

2019年04月17日 時事ドットコムニュース

日本内科学会や日本産科婦人科学会など医学系132学会が加盟する日本医学会連合は17日、旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題を検証する検討会の初会合を開いた。10月をめどに結果をまとめ、声明として公表する予定。
 会合後に記者会見した門田守人会長は「医学関係者の問題として、とんでもなくおかしいことがなぜ過去に長期に行われ、なかなか対応ができなかったのか十分に検証し、同じ轍(てつ)を踏まないように、医学会全体として方向性をしっかり出すことが大事だ」と述べた。
 検討会は、座長の市川家国・信州大特任教授ら有識者計12人の委員で構成。月1回程度会合を開き、産婦人科、小児科、精神科の研究者や障害者らへのヒアリングや議論などを行う。

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倫理や 背景

海外の国々では1970年代には優生政策を廃止している。
だが日本では1960年代まで続け被害が拡大した。
疑問の声がありながら見過ごした関連学会の対応も問われている。


神戸中3自殺 いじめ認定

2019年04月18日 05時31分35秒 | 社会・文化・政治・経済

母「諦めなくてよかった」

2019/4/16 16:55神戸新聞NEXT

神戸垂水・中3自殺 いじめ認定で遺族コメント<全文>
神戸市垂水区で2016年10月、市立中学3年の女子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、同市問題再調査委員会が16日、いじめ行為が自殺の大きな要因とする調査結果を発表したことを受け、生徒の母親がコメントを発表した。
再調査委員会の報告を受けて会見する自殺した中3女子生徒の母親。娘の描いた自画像を携えて臨んだ。
全文は次の通り。

 再調査委員会におかれましては、娘に対する陰口、悪口、仲間外れなどの陰湿で分かりにくいいじめを理解していただき、また、いじめと自死との関連を認めていただいたことに感謝しております。

 もう追求することをあきらめた方がいいのではと悩んだ時期もありましたが、あきらめなくて本当によかったです。

 再調査委員の先生から事実認定の報告を受けた時、丁寧に調査していただいたので分かりやすく、話に筋が通っており、「こういうことだったのか」とすんなり受け入れることができましたし、私は何の反論も疑問もありませんでした。

 丁寧に向き合って調査していただいたことに本当に感謝しております。

 また提言の部分には今後このようなことを繰り返さないための再調査委員の先生方の思いを感じ取ることができる、今後につながる報告書を作ってくださったと思います。ありがとうございます。

 娘が亡くなってから今日まで、どうしてこんなことになってしまったのか訳が分からず、私は娘の死と向き合うことができずに、学校で何があったのか、なぜ娘は亡くならなければならなかったのか、いじめの事実を追求することだけをしてきました。

 ただ、教育委員会が設置した第三者委員会の調査結果を待っていただけだったら、おそらくいじめがあったことも認められることはなかったのではないかと思います。

 また、生徒たちの証言内容は変わっていないはずなのに、調査する人が変われば報告書の内容が違ってくるのはなぜなのでしょうか。

 最初の教育委員会が設置した第三者委員会の時に、再調査委員会のようなしっかりとした調査が事件直後から行われていたら、2年半もかかることもなかったし、もっと事実が判明したかもしれないし、それを踏まえた加害生徒への指導もできたのではないでしょうか。

 私は再調査の結果を受けて、ようやく一区切りをつけることができ、やっと娘の死と本当に向き合えることができるようになりました。

 今はただ悲しく、娘のつらさを気付くことができなかった娘への申し訳なさ、あの時はこうすべきだったんだなという反省、後悔でいっぱいです。

 できることなら娘がいた頃に戻りたいです。娘に会いたいです。

 今後、もう二度とこのような悲しい出来事が起こってほしくはありません。学校、教育委員会は再調査委員会の提言をしっかりと受け止めて反省をしてほしいと思います。

 そして今回の報告書が今後のいじめ対策に具体的に生かされることを願っております。

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神戸・中3自殺「いじめ寄与」市再調査委 市教委のメモ隠蔽指弾

 

2019.4.16 産経WEST
自殺問題

 

神戸市垂水区で平成28年10月、市立中学3年の女子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、再調査をしていた市の第三者委員会(再調査委)は16日、同級生からのいじめが自殺に「大きく寄与していた」として、いじめと自殺の関連性を認定する報告書を久元喜造市長に提出した。

 

 市教育委員会の第三者委が29年8月にまとめた報告書では、容姿の中傷などのいじめを認定した一方、いじめと自殺の因果関係は特定できないとし、遺族側が「調査が尽くされていない」と反発。

30年6月には、学校側の調査に同級生らが記したいじめに関するメモを市教委幹部らが隠蔽(いんぺい)していたことも発覚し、久元市長が翌7月に再調査委を立ち上げていた。

 

 再調査委の報告書によると、女子生徒は2年時に友人らから悪口や無視、仲間外れ、インターネット上での中傷などのいじめを受けたことで孤立感を深め、誰に相談しても無意味という絶望感を抱くようになった。

3年のクラスでも居場所はなく、「傍観者」としてのクラスメートも含めた「構造的ないじめ」の中で自殺に至ったと認定した。

 

 また学校側の対応について、生徒側との信頼関係が希薄で相談もなく、「誰一人としていじめという認識をしていなかった」と指摘。

25年にいじめ防止対策推進法が施行されたが、「学校現場や市教委に意識の立ち遅れがみられた」と批判した。メモ隠蔽についても「遺族や周囲の心ある生徒たちの思いが非常に軽く扱われた」と指弾した。

 

 再調査委は再発防止策として、報告書を踏まえた対策を実行しているか評価・検証する検証委員会を市長部局に設置することも提言した。

久元市長は「ご遺族と市民に改めておわび申し上げる。

市教委でしっかりと対応できるよう、市長としての権限を行使していく」と述べた。

 

 



事業承継問題は喫緊の課題

2019年04月18日 05時06分28秒 | 社会・文化・政治・経済

 

後継者が決まらず、廃業が急速に進んでいる。
「地域で非常に重宝されているが、経営者が自分の事業の良さに気付いていない」
事業継承で親族や従業員に継承候補者がいない場合は、合併・買収(M&A)が選択しとなる。

中小企業の事業継承の推進

平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の公募を開始します

平成31年4月12日

事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、「事業承継補助金」を実施します。
この度、以下の通り本補助金の公募を開始します。事業の活性化に是非ご活用ください。

目的・概要

事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。 
事業承継補助金の概要については、以下のファイルをご覧ください。

昨年10月29日に開催した全国事業承継推進会議を受けて、全国9か所において、「全国事業承継推進会議」(地方ブロック会議)を開催。

国の事業承継支援施策について

事業承継問題は喫緊の課題であり、国は、中小企業者・小規模事業者に事業承継に関する気づきや取り組みを促進するため、地方自治体、商工会・商工会議所、中央会、金融機関、士業団体等と連携した事業承継ネットワークによる支援に取り組んでいます。
また、47都道府県に事業引継ぎ支援センターを設置し、第三者への会社(事業)の譲渡についての相談、マッチングを行っています。

全国事業承継推進会議(地方ブロック会議)について

事業承継ネットワークの各支援機関の連携強化や事業者の事業承継に対する意識醸成等を図るため、全国9か所で開催する地方ブロック会議のキックオフイベントを昨年10月29日に東京で開催し、延べ3,000名が参加しました。
青年団体の代表による事業承継に向けた決意表明、また、約30の支援機関・協力団体の全国組織が協力して事業者をサポートするというコミットを行いました。
地方ブロック会議では、より現場に近いレベルでの事業者の意識醸成や、事業承継支援の前面に立つ支援機関の地方支部間の連携をさらに強化、円滑な事業承継を推進していくことを目的に開催。


大学修学支援で法案可決 共産党反対

2019年04月18日 05時00分53秒 | 社会・文化・政治・経済

「財源に10%増税」批判

衆院本会議 赤旗

2019年4月12日(金)


(反対討論に立つ畑野君枝議員=11日、衆院本会議

 衆院本会議で11日、「高等教育無償化」を掲げた大学等修学支援法案、学校教育法等改定案を自民、公明などの賛成多数で可決しました。

日本共産党、立憲民主党、社民党などは反対しました。

 日本共産党の畑野君枝議員は反対討論で、修学支援法案の最大の問題点は「財源に消費税増税分を充てることだ」と指摘。

安倍晋三首相が消費税10%増税を国民に押し付ける「口実」として修学支援や幼児無償化を持ち出したことについて「このやり方は根本的に間違っている」と批判しました。

 畑野氏は、学校教育法改定案で、大学に評価基準への適合判定を受けるよう義務付け、さらに私立学校法人に「中間的な計画」を求めることは、認証評価と相まって、文科大臣が私学の教育内容にまで口出しすることになり、やめるべきだと主張しました。

 これに先立つ10日の衆院文科委員会の質疑で、畑野議員は、消費税増税が大学の学費の値上げなどを誘発している実態を指摘しました。

 この中で、私立大学の平均の初年度納付金が、施設整備費を含め133万3418円(2017年度)になっていると指摘。

ある私立大学が「消費税率の改定は直接的な財政負担を本学に及ぼすことになる」として、4月1日から学費を年額6万円引き上げた例を示し、「消費税増税で学費が上がることは仕方ないというなら、これほど無償化に矛盾することはない」と主張しました。

柴山昌彦文科相は「(値上げが)合理的な範囲を超えたものにならないように、各大学で説明責任を果たしていくことが重要である」と述べ、増税に備えて学費値上げを容認する姿勢を示しました。

 畑野氏は「修学支援の要件を満たすために大学は厳格な学生の成績管理が求められ、そのための経費や新たな人員配置の必要など、経費増加が見込まれるとの声がある」と述べ、消費税増税を財源とする就学支援制度が学費値上げを誘発していると批判しました。