TPPについてはまたまた話題になっていますので、ぜひシェアしてお勉強してくださいね♪。まさに今更聞けないTPPですが、日本名で環太平洋戦略的経済連携協定といい、簡単にいえば自由貿易協定ですね。ちなみにFTAは、二国間での自由貿易協定ですが、もはやアメリカとFTAを結んだ国はボロボロに搾取されている状態です。そんなＴＰＰに自民党や安倍晋三はやらないという嘘を利用して参加しようとしているわけですね。もちろん既定路線ですが。
もともとTPPはブルネイ、ニュージーランド、シンガポール、チリの四か国から始まったとされていますが、ちなみに日本は関税が高いからというのは真っ赤なウソらしく、平均関税は3.3％でアメリカの次に低いくらいなんだとか。まずTPPの問題点の第一に挙げられているのが秘密交渉です。つまり政治家でも内容を知ることができないという点です。そのくせ多国籍企業はそれを閲覧できますので、簡単にいうと国家間交渉にまつわることではなく、多国籍企業のための協定であることがわかります。
これにより日本の水や医療や食料支配が完成することになり、相手国や多国籍企業と交渉するということはもともとできない協定になっています。ちなみにTPPが導入されると、政府試算ではなく有識者試算だと全産業で10.5兆円減るらしいです。全産業で190万人の雇用が減り、GDPレベルではマイナス4.8兆円と試算しています。もちろん政府の御用学者は否定します。聖域の排除は元々きめられていたことであり苦渋の決断でも何でもありません。米も自動車もすでに既定路線となってます。
農業その他の輸入解禁も問題ですが、これをバックアップするシステムがISD条項ですね。投資家対国家の紛争解決などといわれますが、ようすうるに投資家が、相手国の規制などによって利益が得られない時に訴えられる規定です。しかしこれはすべて多国籍企業の為のお墨付きであり、一般投資家が紛争して勝てるなどということはありません。すでにカナダなどでは多国籍企業が全勝するという、内容とは関係のない理不尽が生み出されています。
他にもラチェット条項、ＮＶＣ条項、 スナップバック条項などがガンだと言われています。ラチェット条項とはいったん進展した自由化よりも後退を許さないという規定で、これもアメリカの偽りの自由の為。ＮＶＣ条項は非違反提訴といって、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がＴＰＰに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというトンデモ条項。スナップバック条項はアメリカだけが輸入関税撤廃を無効にすることができるモノ。結局のところTPPを導入するということは常に「彼ら」へ貢ぐための手段です。そんなのを推し進める与党に投票すればどうなるか、日本人の意識が試されています。
