120305:電子申告中止、県、市民税申告す。

例年、２月初めには確定申告をe-tax電子申告をしてきた。今年も２月中旬ごろやりかけたがパソコンの調子が悪いというかマカフィーセキュリティソフトのファイアウオールを無効にしないとネット接続がスムースにいかない。インタネット投資やバンキングをしているのでセキュリティは気になる。残高確認をしてゼロになっていたなど眼もあてられない。

そんなわけで今年は申告がおくれていたがファイアウオールを３０分ばかり無効にして操作、最終工程の送信まで来た時、ＴＡ－Ｗ０７００１という通達文が画面にでてきた。
私のように年金収入だけの人間は確定申告書Ａをしようするのだが、雑収入に区分される年金が４００万円以下でその他の雑所得（講演料など）が２０万円以下の場合は申告しなくとも良い。その場合市民税県民税などは申告が必要とでていた。配当もわずかばかりあるが特定口座で所得税７％、市民税３％が源泉徴収されており申告の必要はない。いままで確定申告してきたのは扶養控除や医療費控除があって税金が還付される可能性があったからで、Ｈ２３年の場合その両方がなくなったのであえて申告の必要はなかったのだがたまたまこんな通達がでてきたのでとりやめた。

　早速、市の市民税課に問い合わせると市役所に申告用紙があるからそれに記入して１５日まで申告してほしいということであった。年金の源泉徴収票は厚生労働省から送られてきておりこのデータは市民税課に届いている。このデータをもとに２４年度の県市民税が算定されるのだが、生命保険、地震保険、配偶者控除などのデータは確定申告すれば県市民税の申告は必要ない（確定申告データが税務署から市役所におくられるから）のだが今年のように確定申告しないのであるなら別途、市に申告する必要がでてくるわけである。

　生命保険は最大控除額が３５０００位らしい（確定申告の場合５万円）ので生保から送られてくる生命保険控除証明書の年間支払額を記入し、証明書を添付しておく。年金の源泉徴収票だけで済ますより、税額がさがるから申告はしたほうが良いということだ。市民税や固定資産税など結構高いし、国民健康保険や介護保険なども年間２３万円ほど拠出しているが２３年度は２～３回しか医者にかかっていないので相当割高に感じる。

　まあ国も地方も税金の実態とその使われ方については国民自体が意識をたかめる必要があるね。今、論議されている消費税をあげる問題もギリシャのように国が破綻しかかっては困るから財政再建の一端として上げざるを得ないにしても、まずは税金の無駄づかいを明らかにして断行すべきテーマだろう。議員定数の削減、公務員給与見直し、天下り禁止、必ずなきを見る当事者がでてくるから当然反対するし抜け道を作ろうとする。戦後、有無を言わさず、財閥が解体されたり、新円になったり、預金凍結されたり、激動期にはなにが起こるか分からない。やはり野田総理じゃないが背水の陣で断行するしかないのではないか。世論調査では消費税増税に半数以上が賛成しているらしい。