羽田空港の食事処、愛食している所はフードコートの『東京シェフキッチン』

私は東京郊外の調布市に住む年金生活の７０歳の身であるが、
家内との共通趣味のひとつは国内旅行であり、幾たびも旅を重ねてきた。

そして北海道、九州、沖縄列島の旅路は、殆ど航空機を利用してきたが、
こうした時は羽田空港から搭乗してきた。

こうした旅路の場合は、私たち夫婦は羽田空港・発の２時間半前には、出発ロビーに着いたりしていた。
何かしら家内は、羽田空港までの電車が遅れたりした場合のことを配慮して、
早めに着いて待機すれば安全です、とこうした信念で、
いち早く着いたりしてきた。

確か３年の以前の頃まで、こうした時には、空港内のレストランを利用して食事をしてきた。
しかし殆ど３０分前後で食事を終えた後、待機している方たちもいるので、
この食事処を退去した後、喫茶店のような処でコーヒーか紅茶を飲んだりしてきた。

こうして２０数年、それぞれのレストラン、蕎麦屋などで食事をした後、喫茶店を利用してきた・・。
　　　　　　　

そして３年前の頃、いつものように京浜急行の羽田空港・国内ターミナル駅を下車した後、
地下１階のフロアーを歩き、２階の出発ロビーを目指していた時、
何かしら地下１階のフロアーで、簡素な食事処が集約しているのを見かけたりした・・。

『ＸＸちゃんさぁ・・とんかつ屋さん、蕎麦屋さん・・など沢山あるよねぇ・・便利そう・・』
と私は家内に言ったりした。

『あのような所は、フードコートっていうのょ』
と家内は微苦笑しながら、世の中に疎（うと）くなった私に教えてくれた。

そして何かと好奇心が衰えていない私は、家内を誘い、初めて入店した。

やがてフードコートには、とんかつ専門店・銀座「梅林」、下町浅草の洋食屋「ヨシカミ」、
青山のピザ＆パスタ「トゥ・ザ・ハーブズエクスプレス」、大阪たこ焼「たこぼん」、
中華料理「彩鳳」、日本そば「あずみ野」などがあることを知ったりした。

そして私は山菜そばを食べたり、３か月後の旅路の時は、とんかつを食べたりした。
特にとんかつは程ほどに美味しく、お値段も廉（やす）かったのであった。

食事を終えた後、飲み物も廉（やす）く、１時間ぐらい座っていても、
大丈夫な店内の雰囲気で、確かに私たち夫婦の周囲でも、
欧米人らしいグループの数組が寛（くつろ）いで、談笑したりしていた・・。


その上に、私は愛煙家のひとりで、喫煙所は３０メートリ近くにあり、この近くに化粧室（トイレ）もあり、
圧倒的な便利な所だょ、と私は微笑みながら家内に言ったりしてきた。

これ以来、私たち夫婦は羽田空港・発の旅路は、
この第１旅客ターミナルの地下１階にあるフードコートの『東京シェフキッチン』を利用している。

☆下記のマーク（バナー）、ポチッと押して下されば、無上の喜びです♪
にほんブログ村

賢人の大前研一氏より日本の税制改革総論を学び、私は多々教示され・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活の７０歳の身であるが、
政治、経済に疎い私でも、過ぎし１４日に新年度予算案が閣議決定された読売新聞の記事を読んだりした。

《・・高齢化で医療や年金などの費用が膨らみ、
一般会計の総額は１４年度当初より０・５％増えて９６兆３４２０億円と、
当初予算としては最大になる。

収入面では、大企業を中心とする業績の回復で、
税収がバブル経済期の１９９１年度（実績）以来、２４年ぶりの高水準となる。

新たな借金である新規国債の発行額は当初予算では６年ぶりに３０兆円台に抑えた。
景気回復によって新たな借金を減らすことができた形で、財政の再建は見通せないままだ。

安倍首相は同日午前、記者団に対し、「経済再生、財政健全化の同時達成に資する予算となった。
全国津々浦々に景気回復の成果を広げたい」と語った。

国のお金の使い道を示す歳出では、
政策に充てる経費に１４年度当初予算比０・４％増の７２兆８９１２億円を計上する。・・》
　　　　　　　
　　　　　　　
この後、ある民間放送のテレビニュースの中で、
《・・政府の２０１５年度予算案は、
大幅な税収増を追い風に国と地方の基礎的財政収支の赤字を半減させる目標の達成にメドをつけた。
もっとも賃上げや株高など景気回復を先取りした予算案といえ、
歳出入の抜本改革も手つかずのまま。

１０００兆円規模の借金を抱える中で、財政再建は薄氷の道のりだ。
収支改善を着実に進めるほかの欧米先進国との差も開きつつある・・》

このような政府の２０１５年度予算案についての論評を読み、
無力な私は果たして・・この先は日本は・・と憂いたりした。
　　　　　　　

しかしながら憂いたりしても、もとより財政再建の難題の解決にはならず、
やがて日本の賢人の中で、根本的に日本財政を改革する提案をする人がいないかしら、
と無力な私でも、思い重ねたりしてきた。

昨日、偶然に私がネットで読んだのは、
『　大前研一氏　高所得者層からカネ取り低所得者優遇制度に意見　』
と見出しされた記事をどようなことなの、と思いながらクリックした。

そして大前研一（おおまえ・けんいち）氏の提議を精読した後、
前半は民主主義国家として経済の健全性、
後半は日本の税制改革総論であり、日本の税制を根幹から改革する提議で、
実施された時は、日本の明るい展望が予感できる確かな改革、と感じたりした。
　　　　　　　

この記事は『週刊ポスト』の２０１４年１２月１９日号の記事のひとつで、
ネットに ２０１４年１２月１１日に公開配信されていた。
無断ながら転載させて頂く。

《・・欧米でベストセラーになっているパリ経済学校の創立者で
教授のトマ・ピケティ教授の著書『21世紀の資本論』（邦題は『21世紀の資本』みすず書房刊）。

同書は、格差是正には所得ではなく資産に対する累進課税すべきと説いている。
しかし、それは好ましくない結果を生むと考える大前研一氏が、
もっとも日本社会に適した課税方式を提案する。

＊　＊　＊

いわゆるビッグデータを真面目に分析したという点で本書は重要である。

しかし、ピケティ教授が格差拡大の解決策として主張している累進課税は、
結果的に人々のマインドを小さくする。
資本主義社会は、利潤動機がなければエネルギーが出てこないのだ。

しかも、極端な累進課税は民主主義の哲学に反する。
民主主義は「１人１票」だ。

ところが、日本のように所得が多い人には住民税を含めて最高５５％課税し、
所得が少ない人（課税最低限以下の人）には課税しないとなると、
選挙の投票などでは権利は同じなのに、負担（納税義務）に大きな差が生じる。

私は、最低でも５％は課税し、累進制にするとしても最高税率は２５％程度に抑えるべきであり、
それが活力ある社会を保つ限界ではないかと思う。

かてて加えて、政府と国会議員は組織票を持つ団体などに媚びへつらい、
票が多い低所得層へのサービス合戦を繰り広げている。

そうなると何が起きるか？　
本来、高所得者たちは社会的に多様な貢献ができるはずなのに、
すでに自分は高額な税金を納めることで十分義務を果たしているという意識になり、
社会貢献マインドが非常に小さい“矮小化した富裕層”をつくってしまう。

だが、「稼げば稼ぐほど社会に貢献できる」というインセンティブ（意欲向上や目標達成のための刺激策）がない社会は
発展しないと思う。

では、代案は何か。
かねてから私が提唱している「（フラットな）資産課税」と「（例外なき）付加価値税」だ。
　　　　　　　

改めて簡単に説明すると、資産課税は預貯金や株式などの流動資産と不動産などの固定資産に対し、
それを相続した人も含めて一律に１％課税するという制度である。
たとえば１００億円の資産を持っている人や相続した人は、例外なく年間１億円の資産税を払うわけだ。

日本の個人・法人の流動資産と固定資産は合計約３０００兆円とされる。
これに時価の１％を課税すれば、税収は約３０兆円になる。
　　　　　　　

企業が生産や営業のために持つ資産には課税しない。
　
また、今回の衆議院の解散・総選挙では、消費税の引き上げ延期が争点なき争点になっているが、
私は最終的な消費に対して課税する消費税ではなく、
経済活動に伴って発生する付加価値（富の創出）に対し、
すべての流通段階で一律に広く課税する付加価値税を導入すべきだと考えている。

つまり、１万円の木材を仕入れて本棚を作り、それを２万円で売れば、１万円の価値を創出したことになる。
その場合、付加された価値＝１万円に対して一定の税率で課税する。
納税するのは消費者ではなく、価値を創出した法人や事業者だ。

その税率を１０％とすれば、国内で産み出される付加価値の総額≒GDPが約５００兆円だから、
税収は約５０兆円になる。

以上のような資産税と付加価値税の合計は、約８０兆円。
国の一般会計予算が約１００兆円だから、２０％カットすれば所得税、法人税、相続税など他の税金は
すべて廃止しても帳尻が合い、
国債を発行する必要もなくなる計算だ。
　　　　　　　

それが日本の国家財政の正しい均衡だと思うし、活力も出てくる。・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。


日本の住民は、少なくとも国に納める所得税、自治体に納める地方税があるが、
私は貧富を問わず、収入のある人は税金を納める責務がある、と確信している。

もとより収入に応じての累進課税により、税金を納めるのが基本となっている。

日本は長年に於いて、トーゴーサンと称せられる所得に対しての捕捉率が問題となってきた。
もとよりサラリーマンは所得のすべての１０割は捕捉され、
自営業者は５割前後、農家は３割前後しか捕捉されていない実状となっている。

そして実態としてサラリーマンの殆どは、勤務先から毎月所得税を源泉徴収されているので、
所得のすへてが捕捉されている。

しかしながら自営業者は確定申告によって、収入から必要経費を差し引いた額を所得として申告しているので、
実情は不明確で、一部の人にはサラリーマンと同じ所得がありながら、半分程度しか税金を納めていない場合にある。

まして政治家の場合は、政治資金というあやふやな聖域があり、政治資金は非課税を理由に、
所得に対しての税額は全く不明となっている。

こうした日本の現状の中で、財政難題となっているここ１０年、
大前研一氏より抜本的な税制の改革総論の提議が、公開された。
　　　　　　　

氏の《・・資産課税は預貯金や株式などの流動資産と不動産などの固定資産・・》は、
裕福層から貧困層までのそれぞれ保有する預貯金や株式などの流動資産、
或いは住居、所有しているは土地などすべて不動産の固定資産、
これを把握するためには、日本で長らく検討されてきた『国民総背番号制』の実施で、
初めて対応できることと思われる。

もとより国民総背番号制は、社会保障・税一体改革の一環として、
基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、
住民票コード、雇用保険被保険者番号など各行政機関が個別に番号をつけているが、
これを連動させた上、上記の個人の流動資産と固定資産を連結した個人総合情報、
と私は理解している。
　　　　　　　

そして今回の大前研一氏より抜本的な税制の改革総論の提議が実施された場合は、
たとえば前総理の鳩山由紀夫氏のように、母はブリヂストン会長の娘で、
母親から毎月１０００万円も「おこづかい」としてもらってきた人もいる。

鳩山家の場合、一切働かなくてもブリヂストン株の配当金だけで年間３億円近い所得があり、
鳩山家はそれ以外にも莫大な不動産や株式を所有しているので、財産が生みだす所得は毎年１０数億円。

しかも、株式配当への課税は一律７％ときわめて低く設定されており、資産家に有利なしくみになっている、
と私は何か本で読んだりしてきた。

こうした典型的なパワー裕福層から、資産家、そして私のような慎（つつ）ましいな年金生活、
或いは不幸にして生活保護を受けられている人まで、あらゆる人が、
《・・それぞれ保有する預貯金や株式などの流動資産、
或いは住居、所有しているは土地などすべて不動産の固定資産・・一律に１％課税するという制度・・》
公平だ、と感じ深めたりした。

そして実施されたならば、日本の明るい展望が予感できる確かな改革、と思い深めたりした。
　　　　　　　

しかしなから実施された場合、財務省とサラリーマンは歓迎されると思われるが、
やはり自営業者、農家、そして政治家は現代のあやふやな既得権で反対し、
頓挫する方向にあらゆる手立てが工作されると思ったりしている。

そして中には、公平の名のもとに国民の資産を把握し、膨れ上がった国家の債務の解消のために預金封鎖を行い、
預貯金の数割が強制的にカットされる可能性が高い、と懸念する意見があったりしている。

こうしたことを推測すると、大前研一氏より抜本的な税制の改革総論の提議は、
無念ながら税務の専門部会から検討もされない、と私は危惧したりしている。


☆下記のマーク（バナー）、ポチッと押して下されば、無上の喜びです♪
にほんブログ村