年金生活の無力な私、総中流社会の復興を夢想して、やがて乾坤一擲の策を思案して・・。

私は東京の調布市の片隅みに住む年金生活の７１歳の身であるが、
今朝、配達された読売新聞の朝刊を読んだりし、やがてひとつの記事に私は溜息を重ねたりした・・。

１１ぺージにある【経済】の面にある【　増税２年　消費低迷　節約志向　手取り収入伸び悩み　】と見出しされ、
二階堂祥生・記者が綴られた記事であった。

無断ながら転記させて頂くと《　２０１４年４月１日に消費税率が８％に上がって２年が過ぎたが、
個人消費は低迷している。

身の回りの商品は値上がりし、消費者の節約志向が続いているためだ。
家計の収入全体は増加傾向だが、手取り収入は、社会保険料などの負担増でさほど伸びていないこともある。
安倍内閣の経済政策「アベノミクス」のカギを握る個人消費の伸び悩みは、
来年４月に予定される１０％への消費増税の先送り論につながっている。・・》
　　　　　　　　　　　　

こうした首記の後、状況を詳細に記事を綴られている中、ふたつ図表に溜息をさせられた。
そして少し加工すれば、下記のようになる。

☆「アベノミクス」で収入は増えたが、税・社会保険料負担も重くなった
　　　　　　　　　　　　２０１２年・・＞２０１５年　　差　額
収　　　　　　　入　　５１９０００　　　５２６０００　　７０００
税・社会保険料負担９３０００　　　　９８０００　　５０００
手　取　り　収　入　　４２５０００　　　４２７０００　　２０００
　　　　　　　　　　　　＊サラリーマン世帯、月平均額、総務省の家計調査より

☆消費増税後、個人消費は低迷している

個人消費は２０１４年４～６月期（８％増税直後）は、３０５．８兆円、
直近の２０１５年１０～１２月期は、３０４．４兆円となり、結果的には１．４兆円減。
　　　　　　　　　　　　

私は民間会社の中小業に３５年近く勤め、２００４年〈平成１６年〉の秋に定年退職後、
その直後から多々の理由で年金生活をしている。

こうした中で、厚生年金は減ることがあっても増えることはなく、やむなく苦笑をしたりしてきた。

ここ数年、２０１３年には、１０月分から年金の大幅カットが始まり、
年金受給額は２０１４年１０月に１％、２０１５年にさらに１％引き下げられ、
この間、夫婦２人の平均モデルで少なくとも年間７万８００円もの減額になる要旨が報じられ、
私は勘弁してょ、と苦笑を重ねてきた・・。

国民年金
【老齢基礎年金（満期）：一人分】
平成２７年度（月額）６５、００８円＝＝＞平成２８年度（月額）６５、００８円

厚生年金
【夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額】
平成２７年度（月額）２２１、５０７円＝＝＞平成２８年度（月額）２２１、５０４円

このよう過日、明記されていたので、年金支給額は据え置きと知り、微苦笑をしたりした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
敗戦後の荒廃した日本は、敗戦直後からの一部の裕福な家庭を除き、誰しも貧乏な時代を体験してきた世代である。
私より１０歳以上の先代の諸兄諸姉の多くは、それぞれに奮戦し、
少なくとも世界の中でも、有数な経済大国の礎(いしずえ)を努力と英知で築かれた人々であり、
そして後続する私たちの世代は、諸先輩を見習い、そして少し齢下の団塊の世代も奮闘してきた。

こうした結果として、確かに日本は、世界の主要国の中に於いても、
社会インフラ基本基盤として、電気、ガス、電話、上水道、下水道も殆ど整備され、
学校、病院、公営住宅もあり、鉄道・バス路線、そして道路、高速道路もあり、港湾、橋梁なども、
整備されている稀な国家でもある。

そして年金、医療、介護などの社会保障制度も、多少の難題がありながらも存続している。
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　

私たちが過ごしてきた昭和の時代は、日本の多くの人たちは一生懸命に働けば、年収も毎年増え、
そして家族で明日に希望が持て、実感できた総中流社会であった。

こうした中でバブルが終息し、そして平成元年（１９８９年)１１月１０日からベルリン市民に寄る『ベルリンの壁崩壊』した後、
やがてソ連が崩壊し、世界の諸国の政治はもとより、外交・軍事・経済、やがて社会が一変した。

そして 世界の経済が自由主義経済の一色となり、やがて日本は失われた１５年で、
主要各国や躍進してきた中国などに国際競争力に敗退し、かっての高度成長の総中流社会の再現は、
見果てぬ夢となった。
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　

そして殆どの民間会社は、社員が一家を養（やしな）うだけの給与を支払う余裕もなく、低下してきた。
やがて私は確か５年前の頃、働いて下さる現役世代の男性の民間会社に勤めている正社員の人たちが、
平成９年（ １９９７年〉の時点から、年収が横ばいと知り、無力な私は悲嘆した・・。
　　　　　　　　　
更に昨今、国税庁による「民間給与実態統計調査」に寄れば、
１人あたりの年間平均給与は、継続的に下がり続け、
平成１６年には４３８．８万円だったのが、平成２６年には４１５．０万円と知ったりした。

ここ１０数年は、民間会社は短期に成果が問われる時代の中、常時リストラともいわれたりして過酷な時代になり、
多くの会社は正社員は６割、契約社員、アルバイトなどは４割、と知り、深く憂いたりしてきた。
　　　　　　　　　　　　

私は何かと働いて下さる現役の諸兄諸姉に注視するのは、
もとより日本の社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用は、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取っているので、
働いて下さる現役世代の諸兄諸姉が、その時の高齢者を支えている現実からでもある。

こうした中で、少子高齢化が増す社会となり、年金、医療、介護などの社会保障費は膨張し、
やむなく年金の削減、医療、介護の見直し改定が実施されてきた。

そして過酷な現実として、年金、医療、介護なとで、毎年一兆円が増加している。

こうした状況が放置すれば、現役世代の諸兄諸姉からすれば、高齢者は過重負担する人たち、
と思いながら険悪し、粗末にする風潮も予測できるので、
私は働いて下さる諸兄諸姉に、ときおり感謝を重ねたりしてきた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

私たち夫婦は子供に恵まれず息子、娘もいなく、まして孫もいないが、
世代間の対立を解消する一歩は、やはり高齢者と働いて下さる現役の諸兄諸姉と
《痛み》を共有せざるを得ない時代の到来と思い深めたりしている。

こうした根底には、つたない人生航路を歩んできた私でも、
定年後の年金生活の中で、自由な時間を過ごしてきたことが多々あり、
自分が不利なことに目をつぶったり、無視することは、人として義務が欠落している思ったしている。

このように私は生活に余裕ない身でありながら、世代間の痛みの共有、
空元気のように私は言ったりしてきた。

そして無力ながら私は、経済の復興こそが肝要であり、景気回復を待ち望み、
やがて多くの人々が実感できる社会を夢想している。
　　　　　　　　　　　　

ここ数が月、年金生活の無力な私でも、総中流社会の復興を夢想して、何とか社会に漂う閉塞感を打破できないかしら、
と思案してきた。

そして政治、経済にも疎い私は思案してきたが、愛読している総合ビジネス情報サイトの【ダイヤモンド・オンライン】を見たりして、
中央大学法科大学院教授・森信茂樹さんの『消費増税の先送りは自滅への道！　アベノクスが進むべき所得税改革』を読み、
多々教示されたりした。

この中に於いて、特に《・・負担を増やすべきは高所得者の金融所得として、
財務省の「申告納税者の所得税負担率（２０１３年）」で、わが国の所得階層ごとの負担割合を見ると、
所得１億円までは増加するが、1億円を超えると負担割合は逓減していく。

これは、高所得者により多く帰属する株式譲渡益や配当といった金融所得への課税が、
彼らの通常所得に対する限界税率より低い２０％の分離課税となっていることからくる現象だ。
アベノミクスの株高で潤っている高所得層の負担を引き上げることは、公平な所得分配である。

・・現在２０％で４兆円強の金融所得税収があるので、金融所得の５％引上げによる増収額は１兆円程度となる。・・》
　　　　　　　　　　　　

こうしたことをヒントに得た私は、飛躍したことを思案し、
農業の田畑、林業の雑木林、山、果実業の育成地などを除く土地は、
固定資産税を増税し、或いは自宅以外の家屋も増税する。

そして貯金額１億円以上も数％を課税し、裕福税として新設する。

やがて徴収した税を森信茂樹さんの提議《・・負担に余裕のある高所得者層の負担を引き上げて、
ワーキングプア層・非正規雇用層の負担を軽減し、中間層の底上げを図る政策・・》

このようなことを政治、経済に疎い私は、思案したりした。

こうした税を施行した場合、富裕層は海外に移転するかしら、と危惧しながら、
微苦笑したりしている。

☆下記のマーク（バナー）、ポチッと押して下されば、無上の喜びです♪
にほんブログ村