先程、ネットの【マネーの達人 】で、『社会保障』を見たりしている中、
『 年金制度よりも「医療制度」の方が深刻
医師の半数が「国民皆保険」を維持できないとの考えを持っている現状とは 』
と題した見出しを見てしまった。
私は東京の調布市に住む年金生活のまもなく７３歳の身であるが、
私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、我が家は家内とたった２人だけの家庭であり、
そして雑木の多い小庭の中で、古ぼけた一軒屋に住み、日常を過ごしている。
そして私たち夫婦は、お互いに厚生年金、そしてわずかながらの企業年金を頂だいた上、
程ほどの貯金を取り崩して、ささやかな年金生活を過ごしている。
私は記事を読み終わった後、病気になった時は『国民健康保険』、
そして高額治療・手術になった時は、当人が負担が少ない『高額療養費制度』を頼りにしてきたので、
肝要な国民皆保険と称される『国民健康保険』の維持に難題と学び、驚嘆させられて、困苦した・・。
この記事は、エスピーウェイ代表で経営、医療コンサルタントをされている原 彰宏さんが寄稿された記事で、
【マネーの達人 】の『社会保障』に２０１７年８月２７日に配信され、無断ながら転載させて頂く。
《・・年金制度よりも「医療制度」の方が深刻 ～医師の半数が「国民皆保険」を維持できないとの考えを持っている現状とは～
☆現状の皆保険制度に基づく医療は、今後も持続可能なのか
すべての国民が等しく医療を受けることができる国民皆保険制度について、
医師の半数が維持できないと考えているそうです。
医師向け情報サイトであるメドピアと日本経済新聞が
全国の医師約１，０００人に対して行った調査にもとづくもので、
「現状の皆保険制度に基づく医療は、今後も持続可能と思うか」
という質問に対して、５２％の医師が「そうは思わない」と回答したそうです。
維持できない理由としては、高齢者の医療費増大、医療の高度化などが多く見られます。
一方、維持できると答えた人の多くが、
「患者負担の増加」や「消費税の増税」といった条件を付けているそうです。
つまり、「今のままでは」という前提条件をつければ、
現場で働く医師のほとんどが、国民皆保険制度は維持できないと考えているようです。
財政的な緊急性から考えると、公的年金制度よりも
医療保険制度の方が、状況はかなり深刻と言えるのです。
ご存知のとおり、国民皆保険制度は、
誰でも同じ水準の医療を３割の自己負担で受けることができ、
医療費が高額になった場合は、さらに補助される仕組み（高額療養費制度）となっています。
しかし、この制度の維持には、莫大な費用がかかります。
☆国民皆保険制度維持費が大変
２０１５年度における国民医療費の総額は４１兆円超、
国民からの徴収保険料と患者自己負担でカバーできているのは全体の約６割、
残りは税金などから補填される仕組みになっていて、
公的負担がなければ、制度を維持することは極めて困難となっています。
年金の場合は１００兆円を超える積み立てがあり、
保険料徴収が滞る状況が長く続いても、ある程度は時間を稼ぐことができます。
しかし医療保険については、積み立てがほとんどなく、
その年にかかった医療費は、その年に徴収した保険料や税金で賄う必要があります。
つまり、医療費が高騰してしまった場合には、
打つ手がなくなってしまうのでは、ということが危惧されているのです。
ただこのことに関しては、あまり意識されていないようで、
いろんなところで問題提議はされてはいますが、
国民の関心は、どうしても年金制度に向いてしまっているようです。
繰り返しますが、年金制度よりも医療制度のほうが大変なのです。
☆☆皆保険制度維持のためには
この現状を打破するにはどうすればよいのでしょう。
☆まずは、保険料負担増
まず容易に想像されるのは保険料負担増です。
保険料で成り立っている制度ですから、保険料を引き上げることで、
皆保険制度維持の原資を確保することが考えられます。
まず容易に想像されるのは保険料負担増です。
このことは年金制度も同じで、制度維持のためには徴収額を増やすことで
制度維持をはかることは、十分に考えられます。
しかし、おそらく多くの国民は反対するでしょう。
医療制度や年金制度の、いわゆる社会保障制度の保険料は、
収入によってその額は異なりますが、税金計算のように、
扶養家族がいるとか、生命保険に入っていることによる税額調整（所得控除）はありません。
社会保険料算定においては、そういう家族構成などの個別事情は、一切考慮されません。
扶養家族がいるいから、高齢者を養っているからといって、
社会保険料を安くしてもらうことはないのです。
☆次に、自己負担額増
次に考えれるのは、私たちが医療機関窓口で、支払う自己負担額増です。
すでに高齢者でも、収入がある人の窓口負担は増えています。
具体的には自己負担割合３割という数字を増やすのかどうかということで、
保険料とともに国民の負担感に直接つながることになるので、
選挙を意識する政治家は、この領域には踏み込みづらい話なのかもしれません。
皆保険制度維持のための税金投入額を増やすことも考えられます。
増税です。
具体的には消費税率引き上げになるのでしょう。
ところが今の景気状況から判断して、いま消費税率引き上げをすれば、
景気失速が懸念されます。
安倍政権下では、消費税率８％から１０％にすることを見送っています。
保険料アップ、自己負担額アップ、増税、
どれをとっても、国民の負担増につながるものになります。
☆国民負担増なしで皆保険制度を維持させるには
では、保険料増や自己負担額増をせず、増税もしないで、
皆保険制度を維持させるために考えられることは何でしょう。
それは、医療給付費を抑えるしかありません。
医療給付費とは、患者負担３割の残り７割を、
保険制度から医療機関に支払うものを言います。
これを下げるということは、保険診療そのものを縮小させることになります。
たとえば、ある治療でレントゲンを取り、検査をして治療を行い、
それぞれの保険診療点数を積算すると「１００」になったとします。
患者さんに「３０」を負担してもらい、
「７０」を医療給付費として保険制度から医療機関に支払います。
医療給付費増大が皆保険制度を圧迫しているのですから、
患者負担を増やすと、給付費が減ることはお分かりでしょうが、
それができないときは、そもそもの保健診療の「１００」を下げるしかありません。
治療ごとの保険点数を引き下げるのです。
☆医療機関の悲鳴が…
そうなると医療機関としては、収入が減ることになります。
医療機関として、もともとの保険診療点数を変えないで、
患者負担分を引き上げれば、収入は減らないですが、来院数が減る恐れがあります。
どっちにしても医療機関経営は大変です。
ここから考えられることは、このまま保険診療点数を引き下げ続けられると、
医療機関の破綻件数が増える可能性が出てきます。
医療機関は自己防衛に走ります。
医療の質が下がる、儲かる治療しかしない、
点数稼ぎの過剰診療が多くなるなど、さまざまな弊害が予想されます。
これは、私達国民にとっても良いことではありませんね。
☆国が考えていること
国としては、とにかく医療給付費を出す件数を減らしたいのです。
そのために最近行われていることが「治療から予防へ」のスローガンのもと、
とにかく病気にならない指導を、重視する方向にあります。
「未病」という言葉をよく耳にしませんか。
薬剤処方では、先発品からジェネリック医薬品を推奨する動きにもなっています。
薬剤費が安く抑えられるからですね。
☆歯科治療ですすみつつある自由診療
歯科治療の領域では、現場からは、保険診療の制限が設けられているようにも聞きます。
保険診療の限界を感じ、すすんで自由診療の道を選ぶ歯科医師も増えてきています。
歯科医師に聞けば、今後は歯科治療から保険診療をなくす、
つまり全ての歯科治療は、自由診療になるという日がくるのではないかという医師もいます。
☆最後に
アメリカは先進国で唯一、皆保険制度がない国です。
日本もアメリカのようになるというわけではありませんが、
保険制度でまかなうことができる医療行為の範囲が狭められることも
容易に想像できそうです。
薬剤費用は、すべて保険適応外、つまり薬剤費は、全て全額実費、
それを補なうために、民間の生命保険会社による医療保険が
登場するというシナリオもあるのではないでしょうか。
今まで当たり前にあったものが、見直される時代が来るのかもしれません。
老後は国が守ってくれる、医療は国が与えてくれるというシステムは、
いずれは崩壊するときが来るのでしょうか…。（執筆者：原 彰宏）・・》
注）記事の原文に、あえて改行を多くした。
過ぎ去り年の２００４年(平成１６年)の秋に、中小業の民間会社のサラリーマンを定年退職した後、
多々の理由で年金生活を始めた。
そして私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、たった２人だけで家庭であり、
私たち夫婦は齢を重ねるとボケたことを配慮して、まもなく銀行、郵便局、生命保険等を出来うる限り集約したりした。
こうした中で、保険関係をすべて見直して、現役時代より生命保険、死亡保険、医療保険、傷害保険は、ほぼ半減に修正し、
火災保険、家財保険だけは従来通りとした。
やがて私は高齢者入門の６５歳になり、介護保険証を受けたりした。
そして２０１１年（平成２３年）１０月初旬に、
家内は家内の父の命日に際して、家内の母と妹の三人で、
墓参を兼ねて１泊２日の短き慰安旅行に行った時に、何かの話題の後に、年金生活の保険金の話題になったらしい。
この時に、程ほどの貯金があれば、『国民健康保険』、『介護保険』もあり、
高額治療になった場合は、程ほどの自己負担で済むから、
『医療保険』などはなくても大丈夫よ、と家内は言われたりした、と家内の帰宅後に私は教えられた。
この後、少しばかりのんびりとした私は、
現行の長期にわたって自己負担する高額な医療費について調べたりした。
或いは遠い親戚の叔父さんが３度ばかり入退院されて、たまたま私は、
《・・７０歳未満の場合は、年収が約２１０万～７９０万円の一般所得者は、
一か月当たりの自己負担の上限を８万１００円・・》
と教えられ、何かと思い込みの激しい私は、そうなんだ、と教示させられたりした。
そして私は厚生労働省の公式サイトのひとつ『高額療養費制度を利用される皆さまへ』を視たりした結果、
公的の『国民健康保険』と『介護保険』さえ加入していれば、
我が家としては、『死亡保険』、『医療保険』、『傷害保険』は、年間として少なくとも約３０万円を支払ってきたが、
我が家としては不要かしら、と私たち夫婦は結論した。
そして、私は解約の手続きを開始したりしたのは、年金生活を７年過ぎた頃であった。
家内は、年３０万円で７年だから、２１０万円・・無駄だったかしら、と苦笑したりした。
『でもねぇ・・先の見えない漠然とした年金生活を始めて・・無事に病気することなく、
旅行に行けたし・・こうして８年を迎えられたのであるから・・良かったじゃないの・・』
と私は微苦笑しながら、家内に言ったりした。
そして我が家は、私は国民健康保険、介護保険さえあればと思いながら、
生命保険、死亡保険、医療保険、傷害保険を解約したりした・・。
我が家はこれ以来、もとより『国民健康保険』、そして『高額療養費制度』を頼りにしてきた。
今回の記事を読み終わった後、医療機関ばかり負担させると病院の倒産、統廃合、
街から病院が減少して、私は病院迷子になるかしら、と憂いたりした。
やむなく保険料アップ、自己負担額アップ、増税で、
従来通り、病院で適切な治療を受けることも必要であるが、
政府の「治療から予防へ」のスローガンに基づき、病気にならない自助努力が、
必要だなぁ、と深く感じたりした。
そして私としては、ひたすら自助努力して、なるべく病院にはお世話になることを避けて、
健康的に生活できる「健康寿命」を出来る限り長く保つしかない。
こうした中で、いつの日にか認知症、或いは脳梗塞などの難病に遭遇したら、
ささやかな願いも叶えられなく困窮するので、ひたすら歩き、ときおり大股で歩いたり、
或いは足早に歩くしかない、と思ったりしている。
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