先ほど、ネットでニュースを見ようと、【ＹＡＨＯＯ！ ＪＡＰＡＮ】を開いた後、
ぼんやりと【雑誌】コーナーを見ていたら、
《 「ミスター埋蔵金」が直言！ 日本には消費税５０年分の資産が眠っている 》
と見出しされた記事を見て、どういうことなの、と思わずクリックした。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120112-00000001-president-bus_all
☆【ＹＡＨＯＯ！ ＪＡＰＡＮ】
＜＝＝【プレジデント】《 「ミスター埋蔵金」が直言！ 日本には消費税５０年分の資産が眠っている 》☆
私は東京郊外の調布市に住む年金生活の６７歳の高齢者の身であり、
政治にも疎〈うと〉い身であるが、昨今の日本は、震災、長期デフレ、円高、世界経済の危機など、
まぎれなく国難が山積している現状である、と認識しているひとりである。
もとより過ぎし３月１１日、東日本大震災、そして福島原発により、
巨大な大津波で余りにも多くの人たちが亡くなわれ、
被災された方たち、原発で避難されている方たちが、明日の見えない生活を過ごされている。
こうした方たちの前では、無力な私は言葉もなく、
被害の甚大を知るたびに茫然と過ごしながらしてきた。
そして与党政権は、昨年の９月に復興財源案を提示され、
『所得税』、『住民税』などと多くの国民が負担となるが、こうした国難の前では、無力な私でも賛意する。
政治は混迷、経済は低迷、社会は劣化を深める中、
震災地の復旧・復興に関し、日本経済の復興こそが、何よりも日本再生の道である、
と無力な私は心の片隅に思い続けている。
政府の首脳閣僚の諸兄諸姉の議員が、真摯で国益に合った政策を取れば、
やがては私たち多くの国民が享受できるので、
直面する税負担が多少増えようと、私は生活を切り詰めて我慢し、賛意をする。
私たち高齢者は、敗戦後からの一部の方を除き、誰しも貧乏な時代を知っている世代なので、
あの悲惨な時代を思い馳せると、
今日の難題が山積しているが、日本の多くの人たちが一時的に総集すれば、
乗り切り、明るい明日が見える、と信じているひとりである。
このように思ったりしてきたが、政府・民主党の復興財源案の財源の検討の中で、
９月２７日の党税調では、国家議員の定数削減、公務員の人件費削減なども検討された、
と読売新聞の記事に掲載されていた。
この記事を読んだ時、国家議員の歳費の大幅な削減こそが、何よりも肝要である、
と私は瞬時に感じた。
そして、消費税に関しては、急速な超高齢化社会を迎えている今日、
現在の社会保障制度に於いては、このまま放置すれば毎年一兆円が増加され、
国の負債は１０００兆円を超えて、財政難と新聞、雑誌などから学んできている・・。
問題の中核は各世代の負担であるが、
もとより３０、４０代の若い世代に現状のように加重負担させるのは過酷であり、
肝要に働いて下さる諸兄諸姉の多くの方の明日への芽を摘み取ることになる。
現状の財産形成の人口分布は、高齢者の方達が圧倒的に多く占有しているが、
高齢者自身は安心でき、将来も託すことのできる社会保障制度になっておらず、
多くの高齢者はやむなく自己防衛のために、生活を切り詰めて、少しつづ貯金をしている面もある。
もとより社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用を、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取り、
明確には、現役世代がその時の高齢者を支えているのである。
ふりかえれば私より１０歳以上齢上の人たちは、
敗戦後の荒廃した日本を、少なくとも世界の中でも有数な経済大国の礎(いしずえ)を努力と英知で築かれた人々であり、
そして後続する私たちの世代、そして団塊の世代と称される世代も奮闘し、
確かに日本は、世界の主要国の中に於いても、
社会インフラ基本基盤として、電気、ガス、電話、上水道、下水道も殆ど整備され、
学校、病院、公営住宅もあり、鉄道・バス路線、そして道路、高速道路もあり、港湾、橋梁なども、
整備されている稀な国家でもある。
その上、経済は低迷していると云われている現在さえも、国民は飢えることなく飽食の時代となり、
長寿化の時代を迎えている。
昨今、政治の昏迷、経済の低迷、社会の劣化の今日、
社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、現状のままあると、
少なくとも毎年一兆円の国の負担が増している、と報じられている。
こうした中で、多くの高齢者の有権者層が急増している今日、
政治家の諸兄諸姉の多くは、高齢者を重視した政策を掲げることが多くなり、
現役世代の若い３０、４０代の人たちがのささやかな念願よりも、
私のように定年退職し年金受給者の高齢者を優遇せざるを得ない、
危険な政治状況と憂いているひとりである。
このような思いになると、たとえば福祉などは、
高齢者の方たちは、これ以上に国、都道府県、区市町村に頼るのは甘えである。
或いは現状の社会保障制度のままで放置すれば、
現役世代の若い３０、４０代の人たちは、何かと過重負担となり、
やがて耐え切れず反乱されても致しがたいであろう、と思ったりしている。
そして、働いて下さる諸兄諸姉は、高齢者の人たちを負担させるばかり人たちと思い、
邪魔な存在と感じながら、益々粗末にする風潮の世界となる。
このようなことを配慮すれば、私も高齢者３年生の６７歳の身であるが、
あえて、消費税５％を撤廃し、社会保障税を少なくと１０数％(専門家の諮問委員会で試案させる)を設定し、
年金、医療、介護の専用の財源とし、国からの負担の助成とする。
そして各世代の人々が社会保障税として程々に負担するのが望まく、社会保障制度を万全に近い形とした上で、
多くの方たちが安心できる社会を期待しているのである。
こうした心情で私は昨年を過ごし、昨今の政府が提案された『消費税』案は賛意している。
今回、嘉悦大学教授・ 高橋洋一氏の寄稿文を読んだ後、
政府は財政難の危機と公言されても、実は『どんぶり勘定』である、と学び、動顚したのである。
氏は大蔵省入省され、内閣府参事など歴任した後、２００６年から内閣参事官。
その後は２００７年「埋蔵金」を公表した後、２００８年に退官された、とプロフィールで知り、
確かな信頼の高い専門家と感じながら、私は多々教示された。
《・・
そもそも財務省は、日本は債務残高がＧＤＰの２倍、１０００兆円もあると消費税増税と財政再建キャンペーンに利用しているが、
政府の資産も６５０兆円、実にアメリカの約１５０兆円の４倍になる巨額なものだ。
霞が関はこれについて口をつぐんでいるが、その多くを隠匿している。
私は、増税の前にそれを国民の手にとりもどすべきであると言っているだけだ。
例えば、多額の借金を抱える企業があれば、まず不要資産や保養所、社員の宿舎を売却する。
それに本社ビルを売ってリースバックしたり、子会社などを処分するはずだ。
ところが、財政赤字の１０００兆円が大変だと騒いでいる財務省が、
自分たちの宿舎や天下り先の関係子会社は守り、ＪＴや郵政などの有価証券も全部は売らない。
それなのに、財政再建のためには税金を上げますというのでは話にならない。
政府は現在、ＪＴ株の２分の１にあたる５００万株を所有しているが、
タイミングを見てこれを売却すれば、約２兆円の収入になる。
国のバランスシートを見ると、資産６４７兆円、負債１０１９兆円（２０１０年３月末）である。
資産の中には、国有財産３７兆円、公共用財産１４５兆円などのほか、
現金・有価証券１１１兆円、貸付金１５５兆円、年金寄託金１２１兆円、出資金５８兆円と流動性の高い金融資産が多い。
６４７兆円の中には土地や建物など、すぐには換金できないものや、
年金寄託金は将来の年金のためにとっておくとしても、
おおよそ３００兆円の金融資産があり、容易に売れるはずだ。
とくに貸付金や出資金などは天下り先の特殊法人に流れているわけで、
それらを民営化すれば、天下り法人の廃止と資産のスリム化が一気にできる。
国債償還に回せば負債サイドのスリム化にもなる。
一般の企業がリストラの過程で資産と負債の両建てのスリム化が好ましいのと同様である。
公務員宿舎に限らず国の資産を民間に売却して有効活用すれば、民間経済の活性化にもなる。
政府資産の中には、今すぐにでも国民のために使える資金がある。
いわゆる「霞が関の埋蔵金」だ。
これは一般会計とは別に各省庁が特別な事業、スペシャル・プロジェクトを行うために設けられた特別会計のことである。
主に役所が管理し、額が大きいだけでなく、一般会計のように国会で議論されることも少ない。
特別会計の規模は、１１年度予算で約２２０兆円。
一般会計が約９２兆円だから、その２．４倍もの規模である。
しかし、額の大きさよりも、問題は資金が余っている特別会計の存在だ。
余った資金が無駄遣いされているケースがあるのだ。
では、霞が関に埋蔵金はどれぐらい眠っているのか。
これは埋蔵金の定義によっても変わってくるが、
一般的な定義の特別会計の資産、負債差額に絞っても数兆円はすぐに見つけ出せるはずだ。
実は２０１０年も、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から１．５兆円が見つかっている。
このほかにも特別会計の余剰金はまだまだある。
例えば、厚労省所管の労働保険特別会計には、
数理に基づいた保険料が設定されていないために、「私のしごと館」など無駄遣いをしてもなお「埋蔵金」が５兆円程度あるのだ。
多くの国民は、政府は厳密におカネを管理していると思っているだろうが、実態は逆である。
ひと言でいえば、どんぶり勘定だ。
民間会社では経費は精査され、赤字の事業は見直す。
でなければ、たちまち経営難に陥り、倒産してしまう。
ところが国の場合、倒産はないので、おカネの管理はひどく杜撰だ。
私が財務省時代につくるまでは、確かな国のバランスシートさえなかったのである。
足りなくなれば国民に負担を願えばいい、というのが役人の金銭感覚だ。
特に財務省はやるべきこともやらずに、ただただ「増税命」の役所である。
政府・財務省は、復興増税や消費税増税の前にやるべきことがあるのではないか。
・・》
こうした寄稿文を読み終わると、私は巨大メディアの新聞の記事、
テレビのニュースをある程度は信頼してきたが、余りにも無知だったことに、猛省をしている。
そして財務省の諸兄諸姉に、本当の財政実態、そして今後の状況はどうなの、と問いたい。
☆下記のマーク（バナー）、ポチッと押して下されば、幸いです♪
にほんブログ村
にほんブログ村
ぼんやりと【雑誌】コーナーを見ていたら、
《 「ミスター埋蔵金」が直言！ 日本には消費税５０年分の資産が眠っている 》
と見出しされた記事を見て、どういうことなの、と思わずクリックした。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120112-00000001-president-bus_all
☆【ＹＡＨＯＯ！ ＪＡＰＡＮ】
＜＝＝【プレジデント】《 「ミスター埋蔵金」が直言！ 日本には消費税５０年分の資産が眠っている 》☆
私は東京郊外の調布市に住む年金生活の６７歳の高齢者の身であり、
政治にも疎〈うと〉い身であるが、昨今の日本は、震災、長期デフレ、円高、世界経済の危機など、
まぎれなく国難が山積している現状である、と認識しているひとりである。
もとより過ぎし３月１１日、東日本大震災、そして福島原発により、
巨大な大津波で余りにも多くの人たちが亡くなわれ、
被災された方たち、原発で避難されている方たちが、明日の見えない生活を過ごされている。
こうした方たちの前では、無力な私は言葉もなく、
被害の甚大を知るたびに茫然と過ごしながらしてきた。
そして与党政権は、昨年の９月に復興財源案を提示され、
『所得税』、『住民税』などと多くの国民が負担となるが、こうした国難の前では、無力な私でも賛意する。
政治は混迷、経済は低迷、社会は劣化を深める中、
震災地の復旧・復興に関し、日本経済の復興こそが、何よりも日本再生の道である、
と無力な私は心の片隅に思い続けている。
政府の首脳閣僚の諸兄諸姉の議員が、真摯で国益に合った政策を取れば、
やがては私たち多くの国民が享受できるので、
直面する税負担が多少増えようと、私は生活を切り詰めて我慢し、賛意をする。
私たち高齢者は、敗戦後からの一部の方を除き、誰しも貧乏な時代を知っている世代なので、
あの悲惨な時代を思い馳せると、
今日の難題が山積しているが、日本の多くの人たちが一時的に総集すれば、
乗り切り、明るい明日が見える、と信じているひとりである。
このように思ったりしてきたが、政府・民主党の復興財源案の財源の検討の中で、
９月２７日の党税調では、国家議員の定数削減、公務員の人件費削減なども検討された、
と読売新聞の記事に掲載されていた。
この記事を読んだ時、国家議員の歳費の大幅な削減こそが、何よりも肝要である、
と私は瞬時に感じた。
そして、消費税に関しては、急速な超高齢化社会を迎えている今日、
現在の社会保障制度に於いては、このまま放置すれば毎年一兆円が増加され、
国の負債は１０００兆円を超えて、財政難と新聞、雑誌などから学んできている・・。
問題の中核は各世代の負担であるが、
もとより３０、４０代の若い世代に現状のように加重負担させるのは過酷であり、
肝要に働いて下さる諸兄諸姉の多くの方の明日への芽を摘み取ることになる。
現状の財産形成の人口分布は、高齢者の方達が圧倒的に多く占有しているが、
高齢者自身は安心でき、将来も託すことのできる社会保障制度になっておらず、
多くの高齢者はやむなく自己防衛のために、生活を切り詰めて、少しつづ貯金をしている面もある。
もとより社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用を、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取り、
明確には、現役世代がその時の高齢者を支えているのである。
ふりかえれば私より１０歳以上齢上の人たちは、
敗戦後の荒廃した日本を、少なくとも世界の中でも有数な経済大国の礎(いしずえ)を努力と英知で築かれた人々であり、
そして後続する私たちの世代、そして団塊の世代と称される世代も奮闘し、
確かに日本は、世界の主要国の中に於いても、
社会インフラ基本基盤として、電気、ガス、電話、上水道、下水道も殆ど整備され、
学校、病院、公営住宅もあり、鉄道・バス路線、そして道路、高速道路もあり、港湾、橋梁なども、
整備されている稀な国家でもある。
その上、経済は低迷していると云われている現在さえも、国民は飢えることなく飽食の時代となり、
長寿化の時代を迎えている。
昨今、政治の昏迷、経済の低迷、社会の劣化の今日、
社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、現状のままあると、
少なくとも毎年一兆円の国の負担が増している、と報じられている。
こうした中で、多くの高齢者の有権者層が急増している今日、
政治家の諸兄諸姉の多くは、高齢者を重視した政策を掲げることが多くなり、
現役世代の若い３０、４０代の人たちがのささやかな念願よりも、
私のように定年退職し年金受給者の高齢者を優遇せざるを得ない、
危険な政治状況と憂いているひとりである。
このような思いになると、たとえば福祉などは、
高齢者の方たちは、これ以上に国、都道府県、区市町村に頼るのは甘えである。
或いは現状の社会保障制度のままで放置すれば、
現役世代の若い３０、４０代の人たちは、何かと過重負担となり、
やがて耐え切れず反乱されても致しがたいであろう、と思ったりしている。
そして、働いて下さる諸兄諸姉は、高齢者の人たちを負担させるばかり人たちと思い、
邪魔な存在と感じながら、益々粗末にする風潮の世界となる。
このようなことを配慮すれば、私も高齢者３年生の６７歳の身であるが、
あえて、消費税５％を撤廃し、社会保障税を少なくと１０数％(専門家の諮問委員会で試案させる)を設定し、
年金、医療、介護の専用の財源とし、国からの負担の助成とする。
そして各世代の人々が社会保障税として程々に負担するのが望まく、社会保障制度を万全に近い形とした上で、
多くの方たちが安心できる社会を期待しているのである。
こうした心情で私は昨年を過ごし、昨今の政府が提案された『消費税』案は賛意している。
今回、嘉悦大学教授・ 高橋洋一氏の寄稿文を読んだ後、
政府は財政難の危機と公言されても、実は『どんぶり勘定』である、と学び、動顚したのである。
氏は大蔵省入省され、内閣府参事など歴任した後、２００６年から内閣参事官。
その後は２００７年「埋蔵金」を公表した後、２００８年に退官された、とプロフィールで知り、
確かな信頼の高い専門家と感じながら、私は多々教示された。
《・・
そもそも財務省は、日本は債務残高がＧＤＰの２倍、１０００兆円もあると消費税増税と財政再建キャンペーンに利用しているが、
政府の資産も６５０兆円、実にアメリカの約１５０兆円の４倍になる巨額なものだ。
霞が関はこれについて口をつぐんでいるが、その多くを隠匿している。
私は、増税の前にそれを国民の手にとりもどすべきであると言っているだけだ。
例えば、多額の借金を抱える企業があれば、まず不要資産や保養所、社員の宿舎を売却する。
それに本社ビルを売ってリースバックしたり、子会社などを処分するはずだ。
ところが、財政赤字の１０００兆円が大変だと騒いでいる財務省が、
自分たちの宿舎や天下り先の関係子会社は守り、ＪＴや郵政などの有価証券も全部は売らない。
それなのに、財政再建のためには税金を上げますというのでは話にならない。
政府は現在、ＪＴ株の２分の１にあたる５００万株を所有しているが、
タイミングを見てこれを売却すれば、約２兆円の収入になる。
国のバランスシートを見ると、資産６４７兆円、負債１０１９兆円（２０１０年３月末）である。
資産の中には、国有財産３７兆円、公共用財産１４５兆円などのほか、
現金・有価証券１１１兆円、貸付金１５５兆円、年金寄託金１２１兆円、出資金５８兆円と流動性の高い金融資産が多い。
６４７兆円の中には土地や建物など、すぐには換金できないものや、
年金寄託金は将来の年金のためにとっておくとしても、
おおよそ３００兆円の金融資産があり、容易に売れるはずだ。
とくに貸付金や出資金などは天下り先の特殊法人に流れているわけで、
それらを民営化すれば、天下り法人の廃止と資産のスリム化が一気にできる。
国債償還に回せば負債サイドのスリム化にもなる。
一般の企業がリストラの過程で資産と負債の両建てのスリム化が好ましいのと同様である。
公務員宿舎に限らず国の資産を民間に売却して有効活用すれば、民間経済の活性化にもなる。
政府資産の中には、今すぐにでも国民のために使える資金がある。
いわゆる「霞が関の埋蔵金」だ。
これは一般会計とは別に各省庁が特別な事業、スペシャル・プロジェクトを行うために設けられた特別会計のことである。
主に役所が管理し、額が大きいだけでなく、一般会計のように国会で議論されることも少ない。
特別会計の規模は、１１年度予算で約２２０兆円。
一般会計が約９２兆円だから、その２．４倍もの規模である。
しかし、額の大きさよりも、問題は資金が余っている特別会計の存在だ。
余った資金が無駄遣いされているケースがあるのだ。
では、霞が関に埋蔵金はどれぐらい眠っているのか。
これは埋蔵金の定義によっても変わってくるが、
一般的な定義の特別会計の資産、負債差額に絞っても数兆円はすぐに見つけ出せるはずだ。
実は２０１０年も、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から１．５兆円が見つかっている。
このほかにも特別会計の余剰金はまだまだある。
例えば、厚労省所管の労働保険特別会計には、
数理に基づいた保険料が設定されていないために、「私のしごと館」など無駄遣いをしてもなお「埋蔵金」が５兆円程度あるのだ。
多くの国民は、政府は厳密におカネを管理していると思っているだろうが、実態は逆である。
ひと言でいえば、どんぶり勘定だ。
民間会社では経費は精査され、赤字の事業は見直す。
でなければ、たちまち経営難に陥り、倒産してしまう。
ところが国の場合、倒産はないので、おカネの管理はひどく杜撰だ。
私が財務省時代につくるまでは、確かな国のバランスシートさえなかったのである。
足りなくなれば国民に負担を願えばいい、というのが役人の金銭感覚だ。
特に財務省はやるべきこともやらずに、ただただ「増税命」の役所である。
政府・財務省は、復興増税や消費税増税の前にやるべきことがあるのではないか。
・・》
こうした寄稿文を読み終わると、私は巨大メディアの新聞の記事、
テレビのニュースをある程度は信頼してきたが、余りにも無知だったことに、猛省をしている。
そして財務省の諸兄諸姉に、本当の財政実態、そして今後の状況はどうなの、と問いたい。
☆下記のマーク（バナー）、ポチッと押して下されば、幸いです♪
にほんブログ村にほんブログ村
アクセス
トータル
ランキング
