「富の８割を独占する１％」より “努力する庶民”でありたい

　先だって、何処かのメディア上で「１％の人間が富の８割を独占している」とのフレーズを見つけた。

　これに類似した情報をネット上で再発見した。
　「ニュースの教科書」と題するネットサイトより、その文面を以下に紹介しよう。

　貧困の撲滅活動などを行っている国際NGO「オックスファム」は2015年1月19日、経済格差に関する最新報告書を発表した。　世界人口の1％ほどの富裕層が富の半分を独占しているという。
　報告書によると、1日1.25ドル未満で生活する人は、全世界で10億以上に上っているという。　一方で、もっとも豊かな上位1％の層が全世界の富の48％を占めており、この数字は2009年の44％から上昇したと指摘している。この上昇率が続けば来年には1％の富裕層が全世界の富の過半数を所有する可能性が高い。
　上位1％の富裕層は1人あたり約270万ドル（約3億2000万円）の資産を保有しており、逆に下位8割を占める層の1人あたりの資産額は3851ドル（約45万円）にしかならないという。
　FRB（連邦準備制度理事会）の調査では、米国では上位3％の全体の富の過半数を占めており、この割合は全世界と同様年々上昇している。
　日本でもこのところ格差問題がクローズアップされている。　日本は貧富の差が少ない平等な国だといわれてきたが、実態はそうでもない。　日本における富の偏りは、トップ8％が全体の富の50％を占めている状況であり、米国と比較すると確かに超富裕層の割合は少ない。
　しかし、貧困層の割合という点でみると相対的貧困率が米国とほぼ同水準となっており、国際的に見ても極めて高くなっている。　しかも日本の相対的貧困率は年々上昇している。　米国や世界はどちらかというと上との格差だが、日本は下との格差ということになる。
　幸か不幸か、アベノミクスはまだ十分に成果を上げていない。　もしアベノミクスが本格的に経済に効いてくれば、日本の資産価格は一気に上昇することになる。　日本では富裕層しか株式投資をしていないため、日本においても上との格差拡大が始まる可能性がある。
　（以上、ネット情報より引用したもの。）


　引き続き、本日先ほどNHK昼のニュースにて視聴した現在の日本の借金に関する情報を紹介すると。
　財務省は、去年１２月末時点の国の借金が１０８５兆円あまりと過去最大となったと発表した。　
　財務省の発表によると、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が去年１２月末の時点で１０８５兆７５３７億円と過去最大だった。　今年１月１日時点の人口で計算すると、国民１人当たりおよそ８５８万円の借金を抱えていることになる。　社会保障費などをまかなうために国債の発行額が膨らんでいることなどが要因。
　これまでの最高額は、去年９月末時点の１０８０兆４４０５億円で、５兆３１３２億円増えたことになる。


　一旦、私見に入ろう。
　
　庶民を自覚している私だが国家の借金が１０８５兆円（国民一人当たりに換算すると約８５８万円の借金を抱えている計算）と、過去最高に達している事実は一国民として頭が痛い課題だ。
　これに関しては、本エッセイ集バックナンバーでも幾度か記載している。

　例えば2017.12.24公開の「膨大に国家予算が膨らむ中」より一部を引用すると。　
　ＮＨＫだったと記憶しているが、捨て置きならぬ報道ニュースを見た。　何でも現在の若者達（２０代程）の多くが、安倍政権を支持しているのだと言う。　若者インタビュー結果として報道されたその理由とは。　「安倍政権が一番安定しているから、安倍政権を支持しておけば将来が安泰だ」
　安倍政権不支持派としては、まったくもってアンビリーバブルな回答だ。　こんな政権が長年続いてしまったら、将来貴方達に膨大な国家債務負担が重荷としてのしかかってくる事実を何故理解出来ないのか！　　表向きの安倍の無責任持論に騙されている場合ではなかろうに……

　あるいは、2018.01.04公開の「この国はあと何年で破綻するか？」に於いては。
　いつをもって「国家破綻」と結論付けるのかに関しては諸説あろうが。　　北欧においてはこの膨大な金額の借金を抱えた時点で既に「国家破綻」であるのに、何故日本は「破綻」と結論付けられないのか？　確かに“おかしな話”であるし、イコール“恐ろしい話”でもあろう。
　もっと恐ろしいのは、日本の場合経済規模が大き過ぎてよもやの場合にIMFにも他国にも助けてもらえないとの点だ。　この責任の大本は、無責任・無防備にも大々的にアベノミクス経済政策を掲げた安倍政権にあることには間違いない。　その安倍首相は性懲りもなく、本年度も更なる膨大な国家予算を盛り込む結果となってしまっている。　
　国民の多くの人々の脳内が“右上がり”だから「現実と意識が隔たっている」と捉える学者も存在する。　未だに日本経済が「右上がり」と信じる人が一部存在するのだろう。
　ただ、私は到底そうは思わない。　未だこの国の経済が「右上がり」だと信じる人種とは、要するにアベノミクス経済の恩恵を受けて“のうのうと”暮らしている一部の階級に限定されるのではなかろうか？？
　その他大勢の “アベノミクス経済政策”の“おこぼれ”を頂戴してやっとこさ生き延びる事を運命付けられた国民達は、このご時世に於いて貧困にあえぎ過重労働に苦しんでいる実態だ。　これでは必然的に凶悪犯罪も起こるし、自殺者が多発するだろうし、私などその元凶は安倍政権にあると言いたいものだ。
　まさに朝日新聞の表題通り、「現実をみつめる勇気　未来のために」。　特に若者世代には、この国が抱えている近い将来 “国家破綻”に至らんとしている膨大な国家債務の現実を、是非とも冷静に見つめて欲しいものだ。
　（以上、本エッセイ集バックナンバーより、国家破綻に関する私見を再掲載したもの。）


　私（原左都子）は経済学が専門ではないため、残念ながらこの問題に関して専門観点より論じる能力は持ち合わせていない。
　ただ世間では、「１％の人間が富の８割（５割との記載もあるが）を独占している」世界の現状や、日本の膨大な国家債務に関して、“肯定的”に捉える論者も少なからず存在するようだ。
　たとえば、「１％の金持ちが金融で稼ぎ、残りの人間はそれにより養ってもらえる形状が経済の理想」なる文言もネット上で発見可能だ。
　これなど要するに、アベノミクス経済政策の理論同様の思想根拠なのだろう。　上位１％を（税制等により）優遇しておきさえすれば、後の下っ端庶民層はその“おこぼれ”により潤う、との歪み切ったアベノミクス経済政策だが。

　そして本日2018.02.10の朝日新聞報道によれば、黒田東彦日銀総裁が任期満了後も総裁を続投するとのニュースだ。
　この安倍人事によりアベノミクス経済政策は止むところを知らず、今後も富の格差に拍車がかかり、国家債務は増々膨大に膨らんでいくことだろう。

　私自身は、本音で「富の８割を独占する１％」になど位置したくもない。
　標題に掲げた通り、いつもいつまでも底辺で　“努力する庶民”　であり続けたいものだ。　如何に想像力を働かせつつ創造力を発揮しても、その選択肢の方が断然人生が面白い！と実感出来る故だ。（“負け犬の遠吠え”と後ろ指を指されようが何らの不都合もない。）

　ただそうだとして、やはりこの「膨大な国家債務」を今後抱えて生きて行くことを宿命付けられている未だ若き世代の未来を懸念せざるを得ない。　
　我々の世代で、何とかこの「膨大な国家債務」を少しでも軽減出来ないものだろうか？
　それを成すためには、強力に「政権交代」に持ち込むべきか！？！
　いずれにせよこの課題に関しては、力無き現世代の一員である我が身を若い世代に詫びたい思いでもある…。