 | 週刊女性 2013年 12/24号 [雑誌] |
| クリエーター情報なし | |
| 主婦と生活社 |
今日、休日診療所に行っていました。この間、ブログでこそ秘密保護法反対の記事を頑張って書いて来ましたが、実は１２月初めぐらいからずっと風邪ぎみで、咳や鼻水がなかなか止まりませんでした。引き始めの頃に近所の内科医院に診て貰い、咳止め・鼻水止めの薬を処方して貰いましたが、その後もなかなか症状が収まりませんでした。もう処方薬を飲みきってからは、医療費もバカにならないし、苦い薬を飲むよりも安静・栄養・睡眠確保で免疫をつける方が大事だと自己流に解釈し、そのままずっとほったらかしにしていました。幸い熱はなかったので普段通り職場に出勤はしていましたが、咳も鼻水もますます酷くなり、今日ついに休日診療所で診て貰う破目になりました。
「ひょっとしたらインフルエンザかも、でも熱もないのにまさか」と、色々心配しましたが、診断結果は別に異状なし。確かに喉に炎症はあるのですが、これは風邪よりも寧ろ冬になり乾燥した空気に身体が過敏に反応しているからだと。だから処方薬も１日分だけで、最初貰った薬とはまた別の漢方系の薬を貰いました。今は薬が効いてきたせいか症状も大分収まってきました。休日の初診料が加算されていつもより幾分多めに請求されましたが。
だから今日は週刊記事の感想を書くだけにしておきます。記事は今発売中の「週刊女性」１２月２４日号に載った「私たちにできる秘密保護法廃案の仕方」。「なぜ反対すべきか、読めばわかる！戦争へ加速する秘密保護法廃止のために私たちにできること」「愚かすぎる特定秘密保護法案 本誌は断固反対です！！」「希代の悪法がついに成立した。”こんなに怖い”という報道は数多いが、それを防ぐためにはどうすればいいのか？」という記事のキャッチコピーに魅せられて、ネットカフェで記事を読みました。記事の要旨はメモと拡散も兼ねてツイッターに流したので、ここでは読んだ感想について少し書いてみます。
この間、秘密保護法反対だけで精一杯で、他の法案については情報を流し読みするだけに終わっていました。ところが安倍政権は、これ以外にも色んな悪法を準備しております。経済政策では派遣期限の無期限延長（正社員との置き換え推進）や解雇特区、生活保護法改悪（扶養義務強化）など弱者切り捨てのオンパレードですが、この秘密保護法との関連でも、共謀罪法案の再上程や、通信傍受法、カンパ禁止法、児童ポルノ処罰法の改悪が目白押しです。
共謀罪法案は、犯罪を実行しただけでなく共謀しただけの未遂も罪にするという法案です。実際には犯罪だけでなく市民運動や労働組合の活動も、所謂「転び公妨」などの形で、公務執行妨害や暴行・脅迫などの罪をでっち上げて弾圧する事を狙っています。今までも３回国会に上程されましたが、市民の反対で全て廃案に追い込んできました。これを秘密保護法とセットで再び出して来るような事を安倍は言っています。図に乗るのもいい加減にせえ！
通信傍受法、所謂「盗聴法案」も、今では薬物や銃器取引などの組織犯罪に適用対象が限られてきましたが、秘密保護法で脱原発運動などがテロ指定されてしまったら、放射能汚染データの隠蔽・改ざんや原発作業員の被曝・賃金ピンハネなども、加害者ではなく被害者や告発者が、通話・メールなどを盗聴され、逆に逮捕されかねないようになってしまいます。
カンパ禁止法というのは聞きなれない法律ですが、実際にはテロへの資金供与を絶つ為に、既に制定されていたのです。しかし、今までは「アルカイダ」などのテロ集団への市民カンパなぞ実際にはなかったので、適用される事はなかったのです。それが今度は、秘密保護法で反戦、反原発運動や反ＴＰＰ運動まで「外交・防衛政策の障害」「テロ」扱いされるようになれば、イラク難民支援カンパすら逮捕の対象になってしまいます。
児童ポルノ処罰法案も然り。一見、市民運動とは無縁なこの法案も、かつての石原都政による都立養護学校での性教育実践に対する攻撃や、今の漫画「はだしのゲン」弾圧事件からも明らかなように、いつ何時、表現の自由を抑えつける口実にされるかも知れません。それどころか別件逮捕の格好の口実にもされかねない。市民活動家が休日に自宅で子供と入浴している写真をアルバムに載せただけでも、ポルノ画像の単純所持（ただ持っているだけ）容疑の名で連行され、市民運動の弾圧に使われかねません。
そういう事例を分かりやすく明確に取り上げている、大変優れた良い記事なのですが、肝心の「それを防ぐためにはどうすればいいのか？」という内容が、「再び次の選挙で自民党を下野させなければならない」というだけでは、余りにも物足らないように感じました。勿論、記事の中ではそれだけではなく、「昨年の衆院選も、自民党の比例票はその前の政権交代時よりも更に減少し、実際には６人に１人しか支持していなかった」「それでも選挙に大勝できたのは、勝者総取り方式の小選挙区制の下で、実際の得票以上に議席を得る事が出来たからだ」「だから次の選挙では、小選挙区制に反対する政党に投票して、選挙制度ももっと民主的なものに変える中で、秘密保護法を確実に廃案にできるようにしなければならない」という事もちゃんと述べられてはいましたが。
しかし、ただそれだけでは、まだまだ今の日本では、「共産党もまだまだ小さいし、民主党もあの体たらくなので、たとえ維新やみんなの党がダメでも、今度は江田新党に託せば良い」というように、その時々のマスコミが作り上げた「勝ち馬」に安易に乗ろうとする傾向が、まだまだ払拭できないのではないでしょうか。いずれも、６０年安保やベトナム反戦・沖縄返還運動、革新自治体の運動が高揚していた時期には考えられなかった現象です。正に８０年代以降の「革新退潮」の負の遺産は余りにも大きいと言わざるを得ません。
でも、そんな中でも、９０年代の細川政権に加え、２１世紀に入ってからも民主党政権で自民党を下野させているのです。アベノミクスの欺瞞的な景気回復宣伝で選挙で大勝した安倍政権も、秘密保護法の強行採決で支持率が一気に１０ポイント以上も急降下し、今や５割を切りました。選挙の大勝に酔った苦労知らずのボンボン首相が、外務官僚や警察官僚に操られて、あんなデタラメな法案を次々に出してきた。しかし、その選挙に対しても、最高裁で一票の格差を巡り違憲・無効判決が出るに至りました。だから、石破も焦って強行突破を図ろうとして、逆にそれが裏目に出てしまったのでしょう。
欧米諸国にも秘密保護法や共謀罪法案に相当する法律があり、実際に人権侵害も起こっていますが、まだ彼の国の場合は歯止め条項や市民運動によるチェックが働いている。翻って日本では、８０年代以降の「革新退潮」の影響もあって、甚だその力が弱まっている。それに対する外国の懸念も強い。でも実際は、安倍はいつまで経ってもボンボンの「安倍マルコス」のままで、第一次安倍政権の頃から全然成長していない。自民党に至っては更に劣化し狂暴化している。しかし、いつまでもこんな状態が続く筈がない。福島は今も放射能まみれで、ＴＰＰで農業も医療も全て多国籍企業の金儲けの道具にされる。このままでは、国民は農薬まみれの輸入農産物を食わされ、金が無ければ医者にもかかれない時代が来る。いつかその不満は爆発するでしょう。どうせ爆発するなら、少しでも早く爆発させて（自民党を下野させて）、国民の被害を最小限に食い止めなければならない。その為にはどうすべきか、もっと突っ込んだ情報分析をして欲しかったと思います。
この記事は元々は秘密保護法反対の内容でしたが、その中で安倍政権の経済政策（解雇特区、限定正社員化などの労働規制緩和）にも少し触れた部分があり、そこからコメント欄での議論が始まりました。その為、エントリー記事とコメント欄の内容が乖離する事になりました。
その場合、本来ならエントリー記事に沿った内容での議論をお願いする所ですが、コメント欄での議論の内容も重要だと思いましたので、今回に限り、今回はエントリーの方を別のページに移転し、併せてコメント欄の議論を補足する形で表題の資料を紹介する事にしました。以上、悪しからずご了承くださるようお願いします。
その場合、本来ならエントリー記事に沿った内容での議論をお願いする所ですが、コメント欄での議論の内容も重要だと思いましたので、今回に限り、今回はエントリーの方を別のページに移転し、併せてコメント欄の議論を補足する形で表題の資料を紹介する事にしました。以上、悪しからずご了承くださるようお願いします。
