「モリカケ」「桜を見る会」に「統一教会」。「裁量労働制データ改ざん」に「報道番組への圧力」。「消えた年金問題」に「生活保護切り下げ」。「拉致問題」の政治利用で「教育基本法改悪」「安保法制強行可決」。「アベノミクスで時給アップ」のはずが「実質賃金はずっと目減り」。安倍晋三の罪状を上げればキリがない。それでもまだ安倍を崇拝するネトウヨ信者や、それに媚びる御用マスコミがまだまだ幅を利かす。
１２月１３日付夕刊フジ一面に「岩田明子リポート」と題して「裏金は細田派時代の悪習、安倍はそれに激怒し、会計責任者にただちに直せと叱責」という趣旨の記事が掲載された。当該記事によると、安倍晋三は２０２１年１１月に安倍派（清和政策研究会）の会長に就任するまで裏金の存在には気付かず、翌２２年２月になって初めてその存在を知る。怒った安倍は会計責任者を呼んで叱責。その為に政治資金収支報告書の記載が一時的に是正されるも、安倍が統一教会信者の息子の凶弾に倒れて以降はまた元の木阿弥になってしまったそうだ。
岩田明子は安倍番記者として有名なジャーナリストだ。しかし、その実態は、いついかなる時も安倍ヨイショの記事しか書かない御用記者に過ぎない。その御用記者が、政権の顔色をうかがうマスコミの中で、ちやほやされて来ただけの事。だから、こんな露骨な安倍ヨイショの記事しか書けない。これだけ悪事を働いてきた安倍晋三が、裏金に対してだけ清廉潔白な訳がない。
そうしたら意外にも、夕刊フジ発行元の産経新聞が、先の「岩田明子リポート」を全面否定する記事を載せた。それが１２月１９日の朝刊一面に載った「安倍派裏金 参院選前 全額還流」トップ記事だ。それによると、政治資金収支報告書にはノルマ分のパーティー券売上収入しか記載せず、残りを裏金として所属議員にキックバック（還流）していただけでなく、参院選の年にはノルマ金額も引き下げ、全額を選挙陣営にキックバックしていたとの事だ。
この産経記事が何故、先の夕刊フジ記事の全面否定になるのか？両紙に掲載された表とグラフで説明する。まず左の夕刊フジに掲載された清和政策研究会（安倍派）歴代会長一覧表を見てほしい。この表では安倍晋三は２０２１年１１月から翌年７月まで会長に就任し、その間に裏金のからくりに気付き是正させた事になっている。
ところが、右の産経新聞に掲載された安倍派パーティー収入額のグラフでは、令和３年（２０２１年）以降も収入額が激減している。これは安倍派がパーティーを自粛したのではなく、収入額の大半を裏金として処理し、政治資金収支報告書に記載しなかった為である。これではもはや「裏金のからくりに気付き是正させた」どころではない。「より巧妙に粉飾決算した」という事でしかない。
昔は政治献金は自由だった。しかし、それでは、「貧者の一灯」の個人献金も、大金持ちが賄賂（わいろ）として行う企業・団体献金も、全部一緒くたに扱われ、実際は大金持ちや一部の権力者によって政治が私物化されてしまう。それを防ぐ為に、政治資金規正法によって、２０万円を超える金額については、政治資金収支報告書で、金の出入りを公開し、有権者がチェックできるようにした。
しかし、この政治資金規正法もザル法で、パーティー券の名目で、いくらでも賄賂が出来るようになっていた。ホテルのホールなどを借り切って、唐揚げなどの簡単な食事を提供し、派閥の会長が形だけのあいさつをして、後は乾杯でお開き。そんな形だけのパーティーの参加券を、一枚２万円もの高値で派閥が売りさばく。
派閥からパーティー券を押し付けられた大企業は、それを下請けの中小企業に降ろす。下請けは大企業の言いなりなので断る事が出来ない。かくして、ホールには２千人しか入らないのに、２５００人や３千人に水増しされたパーティー券収入額が収支報告書に記載される事になる。これ自体が、事業収入（パーティー）を装った賄賂だ。
それでもまだ事業収入を装っている限りは、政治資金規正法違反にはならない。問題は、その一部が収支報告書にすら記載されずに、裏金として議員にキックバック（還流）していた事だ。それも１人や２人の下っ端議員ではない。内閣官房長官の松野博一、経済産業大臣の西村康稔（やすとし）、党政調会長の萩生田光一、国対委員長の高木毅、参院幹事長の世耕弘成（ひろしげ）など「安倍派５人衆」と呼ばれる政府・与党の中心人物が、皆ことごとくキックバックを受け取り、私腹を肥やして来たのだ。
悪代官が悪徳商人から賄賂を受け取り、見返りに悪徳商人（ブラック企業）の為の政治を行う。それが、「死の商人」を儲けさせる為の「安保法制改悪」「辺野古移設」であり、派遣会社のピンハネ搾取にお墨付きを与える「派遣法改悪」であり、外国人労働者を低賃金でこき使う「技能実習制度の悪用」である。
その「ブラック企業の為の賄賂政治」を小泉純一郎から引き継ぎ、「拉致問題」や「中国・ロシア・イスラムテロの脅威」を梃に、武器商人と結託して、戦争利権を山分けして来たのが安倍晋三だ。よりによって何故こんな奴を、長期に渡って首相に祭り上げ、国葬にまでしてしまったのか？
日本を守る為？本当に日本を守る気があるなら、日本をこんな不正がまかり通る格差社会にしたりはしない。実際は「日本を守る」という事を隠れ蓑にして、自分たちが私腹を肥やして来ただけではないか。もし２０２０年に検察庁法が改悪され、定年延長で安倍言いなりの黒川が検察庁長官に就任していたら、今回の安倍派に対する家宅捜索もなかった。もっと酷い賄賂政治がまかり通っていた。
逆に世論が変わればマスコミも変わる。今回、産経新聞が夕刊フジを切り捨ててでも、裏金のスクープ記事を載せるに至ったのが、その何よりの証拠だ。産経も、安倍ヨイショの御用新聞と言う点では、夕刊フジに負けずとも劣らない。しかし、それでもまだ産経には、大手紙・全国紙としての世間体がある。それに、御用新聞と言えども商業新聞である以上は、世論に逆らってまで露骨な御用記事は書けない。だから、「我々は決して御用新聞ではない」というアリバイを示す為にも、時には他紙と歩調を合わせて安倍派を叩かざるを得ない。
どこから見ても安倍晋三は万死に値する。到底、国葬になんかすべきではなかった。これ以上、安倍の「死に逃げ」を許してはならない。勿論、問題は安倍派だけではない。自民党の他派閥も賄賂政治に汚染されているという意味では、安倍派と似たり寄ったりだ。維新も、金権体質で不祥事だらけという点では、自民党と似たり寄ったりだ。
もはや一刻の猶予も許されない。一刻も早く政権交代を実現すべきだ。裏金も元はと言えば税金だ。その税金を、我々の生活向上の為にではなく、自民党の私利私欲の為に、これ以上使われて堪るか！
