たんぽぽの心の旅のアルバム

旅日記・観劇日記・美術館めぐり・日々の想いなどを綴るブログでしたが、最近の投稿は長引くコロナ騒動からの気づきが中心です。

みてられん、狂気の沙汰や

2022年10月25日 19時50分23秒 | 気になるニュースあれこれ
2022年10月25日テレ朝ニュース、

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000273091.html

「ファイザー社が開発した6カ月から4歳向けの新型コロナワクチンの接種が、東京・港区の病院で始まりました。

 25日から港区で接種が始まった6カ月から4歳向けのファイザー社のワクチンは、有効成分の量が大人のワクチンの10分の1で3回の接種が必要です。

 今月、厚生労働省が承認し、24日から全国の自治体へ配送が始まっていました。

 1歳の息子に接種:「人に近寄ったりとか皆が遊ぶおもちゃを口に入れたりするので、子ども自身が感染対策をするのが難しいのでワクチンでコロナ対策できるならいいなと思って」

 乳幼児向けのワクチンはオミクロン株の流行下でも有効性が確認されたとして、保護者には接種に協力するよう求める「努力義務」が適用されています。」



https://twitter.com/silver_plasmon1/status/1584804461327044608より、

「8月に死亡数が急激に上がっている。。そしてこの時期に新型コロナ陽性者数もmRNAワクチン接種者数も同様に増加している。前回超過死亡が増加した時と似た状況だ。やはり一旦ワクチン接種を止めて様子を見るしか無いと思う。」


https://twitter.com/ikedanob/status/1584806346926718976より、

「8月の死亡数は2月並みで、コロナ死者数より多い。ワクチン接種数との相関(死者が1ヶ月遅れで増える)は強いが、因果関係は不明。」

 
 コロナワクチンに懐疑的な内容の動画はYouTubeでは削除されてしまうのでニコニコ動画にあがることが多くなっています。


【あとで消します】これは"神回"です。
https://www.youtube.com/watch?v=iJyclEzagtQ


 都内では渋谷区だけが接種券を希望制にしたようです。警鐘を鳴らす声は搔き消して、御用達学者たちに打てどんどん言わせて、乳幼児にまで本当に打ち始めた日本。おそろしすぎます。狂っています。
  



9割が使途不明、コロナ予備費

2022年10月25日 14時02分40秒 | 気になるニュースあれこれ
「NIKKEI WETHINK2022どうしてこうなった」より、

https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/about/creative/wethink2022/#campaign-01


「事後の検証はおろそかにされがちな国の歳出。国会を通さず政府の裁量で使い道を決められる「予備費」でも、悪弊は変わりません。予備費を使う計画を閣議で決めて配分すると、あとは各省庁の管理に委ねられます。コロナ予備費が本当にコロナ関連に限って使われたのか、はっきりさせる仕組みや慣習がないのです。お金の流れが外から見える透明性の確保が必要です。」


2022年4月22日 18:00 (2022年4月23日 4:24更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143WV0U2A410C2000000/

「コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題ー

政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。

12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に次いで多いのが地方創生臨時交付金として地方に配られた3.8兆円だ。同交付金をめぐってはコロナ問題とこじつけて公用車や遊具を購入するなど、疑問視される事例もある。自治体が予備費を何に使ったかまで特定するのは難しい。

政府は4月下旬にまとめるガソリン高などの物価高対策に、2022年度予算のコロナ予備費(5兆円)の一部を充てる構えだ。仮にコロナ問題と関係の薄いテーマにコロナ予備費が使われれば、予備費の本来の趣旨に反する恐れが強い。

通常、政府は年金の支給など特定の政策を目的にした歳出を細かく積み上げて予算案をつくり、国会審議を経て出費できるようになる。その例外が予備費だ。金額だけあらかじめ計上しておき、使い道は政府の閣議だけで決められる。

政府は最近は年5000億円程度の予備費を準備し、災害など不測の事態に備えることが多い。だが、コロナが広がった20年春以降の20年度補正予算で9.65兆円という異例の規模の予備費をコロナ向けと銘打って創設。21年度と22年度の当初予算と合わせ3年で総額20兆円弱に達した。

そのうち12兆3077億円は実際に執行し、国会に使い道を報告した。日本経済新聞は国会提出資料や省庁への取材で何に使われたか詳細に解明しようと試みた。各省庁や自治体が予備費を具体的に何に使ったか、最後まで確認できるものは3つの政策項目、計8013億円だけだった。

予備費の最終的な使い道がつかみにくいのは、予備費を割り振られた省庁が当初予算や補正予算などすでにあるお金と予備費を混ぜて管理するケースが多いからだ。会計検査院でさえコロナ関連をうたう巨額の予算がどう使われたかの全体図はつかめていない。

例えば、厚生労働省がワクチン接種の体制づくりへ自治体に配る補助金だ。ほかの経費と分別管理しておらず、予備費がどの自治体に行ったかまでは分からない。ワクチン購入費のように「企業との秘密保持契約の関係で公表できない」(厚労省)項目もある。

予備費3119億円を振り向けた観光需要喚起策「Go To トラベル」は感染拡大でストップした。追加投入した予備費を上回る額が使われず、約8300億円が滞留しているとみられる。

コロナ禍のような危機に際し、柔軟で機動的に使える予備費にも意義はある。ただ、国内総生産(GDP)の数%に相当する巨大な予算を国会審議を経ずに執行できる仕組みは透明性に懸念が残る。乱暴な使い方をけん制する意味でも、外部から適切にチェックできる体制が本来必要だ。

一橋大の佐藤主光教授は「今の仕組みでは事業ごとの費用対効果だけでなく、コロナ予算の正確な規模すら検証できない」と指摘。歳出膨張への危機感が広がっても抑制する道具が欠けているとして「お金に色をつけて追跡するには、公会計のあり方自体を見直す必要がある」と話す。」



2022年9月20日 19:30
日本経済新聞、

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA201KL0Q2A920C2000000/

「予備費、巨額の支出常態化 物価高対策に3.4兆円決定-

政府は20日、2022年度予算の新型コロナウイルス・物価高対策予備費から3兆4846億円の支出を決めた。災害などに備える一般予備費も含む累計の予備費支出額は5.2兆円を超え、上期で過去最大となった。予備費は国会の議決を経ずに政府が閣議決定で使い道を決められる。「便利な財布」として巨額の支出が常態化している。

22年度予備費の支出額は累計で5兆2715億円となる。上期(4~9月)の支出額としては、20年度の約3.9兆円、21年度の約2.5兆円を上回り過去最大。21年度の通年(5兆666億円)をすでに上回った。

20年度にコロナ予備費を創設してから毎年度5兆~10兆円規模の計上が続く。経済危機対策など特定目的の予備費は過去にもあったが、額は最大1兆円程度だった。一般予備費も通例3000億~5000億円だが、22年度は補正で4000億円増額し、計上額は計9000億円に膨らんだ。

20日に支出を決めた予備費の使い道は、石油元売りに配るガソリン補助金の12月末までの延長経費(1兆2959億円)や病床確保などの目的で都道府県に配る「緊急包括支援交付金」の積み増し(8265億円)など、既存の施策の延長や増額が目立つ。ガソリン補助金には価格形成の市場メカニズムを壊し、脱炭素の取り組みに逆行するとの批判がある。

困窮世帯への5万円給付にも約8500億円支出する。住民税非課税の約1600万世帯が対象で、全世帯の約2割を占めるとみられる。非課税世帯は市町村が名簿化済みで、申請なしで支給する「プッシュ型支援」が可能だ。政府は「迅速性を重視するとこの基準になる」と解説する。

線引きの妥当性に異論もある。政府関係者によると、非課税世帯は年金受給者の4~5割が該当し、働き盛りの30~50歳は約1割にとどまる。同じ収入でも年金受給者は収入への控除が大きく、非課税世帯になりやすい。給付対象が高齢者に偏りやすく、基準として適切かは疑問が残る。

プッシュ型支援をする場合、住民税非課税世帯か、児童手当の給付対象世帯の2パターンしか事実上、手段がない。海外では個人の所得情報を行政サービスに活用することが珍しくなく、進化に乏しい日本の給付実務が浮き彫りになっている。

予備費は災害など不測の事態に対応する例外的な予算だ。安易に使われれば補助縮小などの出口論を遠のかせかねない。鈴木俊一財務相は20日の記者会見で「国民の命と暮らしを守る観点から適切な対応だ」と強調した。

コロナ・物価高予備費の残額は1.2兆円強で、今後編成する22年度第2次補正予算で増額する可能性もある。厳しい精査が求められる。」


乳幼児へのワクチン接種はニコニコ動画をみて慎重に・・・

2022年10月25日 00時08分54秒 | 気になるニュースあれこれ
名古屋・河村たかし市長が定例会見(2022年10月24日)

https://www.youtube.com/watch?v=Ef3puu1zqyQ&t=172s

右むけ右でほとんどの人が外でもマスク、日本は太平洋戦争に突入する時国際連盟を脱退した恐ろしい国、

イベルメクチンの治験結果は自然に回復したのか、薬によって回復したのか、ほとんど差異がなかったのでわからなかった、

海外の薬はすぐ承認されてシオノギなど日本の薬はなかなか承認されない。

コロナワクチンの乳幼児への接種について、判断できない人は(ワクチン大議論会の)ニコニコ動画をみてくれぐれも慎重に判断してほしい、NHKばかりみていてはいけない、

マイナンバーカードと保険証の一体化は実質強制、個人の情報が統合されることは国家安全保障上問題ではないか、病院の窓口で特に精神疾患の病歴もわかってしまうことは問題ではないか、

などなど日本の現状に警鐘を鳴らす全編盛りだくさんな会見内容。
推進派も厚労省も出席したワクチン大議論会の動画に繰り返し言及。


【超党派議員連盟総会】ワクチン大議論会 2022.10.18【ノーカットフル版】【ミュート無し】
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41250637