2014年『キトラ古墳壁画展』-その5

会場におかれていた朝日新聞の別刷りより。

「-中国・朝鮮の文化融合-

　長さ7・８メートル、高さ1・8メートル。巨大な大きな口から雲気(うんき)をふき出す。

　モンゴル草原のオラーン・ヘレム墳墓(７世紀)の地下道で2011年夏に見つかった、東アジア最大級の四神(ししん)壁画「白虎(びゃっこ)」。奈良県明日香村の特別史跡、キトラ古墳(７世紀末~８世紀初め)の白虎は長さ約42センチ、高さ約24センチ。同じ白虎だが大きさや表情、体の模様などかなり違う。　

　オラーン・ヘレムは、トルコ系騎馬遊牧民、突厥(とっけつ)(552～744)の時代に造られたとみられる。突厥(とっけつ)は630年に唐(618～907)に服属し、以後、唐の間接統治を受ける。被葬者は唐から将軍か地方長官の地位を授けられた突厥(とっけつ)人と想定され、墓制から墓の構造、壁画まで唐様式が採用されたらしい。

　オラーン・ヘレムに描かれた白虎と青竜(せいりゅう)が、唐の将軍、蘇定方(そていほう)(592～667)の墓の壁画と似ることに注目するのが、東潮(あずまうしお)・徳島大名誉教授だ。

　蘇定方(そていほう)の墓の白虎・青竜は、キトラ壁画とも似ている。東はキトラ壁画について、670年前後の唐で流行した壁画構成や画風、四神の粉本(ふなぽん)(手本)が唐から直接、日本に持ち込まれた可能性が強いと指摘する。

　この時代の唐の墓は地下道の入り口付近に青竜と白虎だけを表現し、玄武(げんぶ)や朱雀(すざく)は描かれなくなるが、朝鮮半島の高句麗(こうくり)と百済(くだら)では墓室の壁に四神すべてが表現される。四神すべてが墓室に描かれたキトラの図像の元は唐の粉本だったとみて、朝鮮からの基層文化に中国の影響が加わった可能性が高いとみる。

　7世紀後半、日本を取り巻く国際情勢は激動していた。友好国の百済が660年に唐・新羅連合軍に滅ぼされ、その3年後、救援に向かった倭(わ)(日本)が白村江(はくそんこん)の戦いで連合軍に大敗。日中関係は極度に緊張し、遣唐使は669年を最後に702年の再開まで途絶えた。この間、新羅との関係が活発化した。

　中国古代の方角の守り神「四神」を墓に描く文化は、遊牧民にも東の辺境の倭にも伝わったが、受け止め方は超大国・中国との「距離感」で異なった。東は言う。「中国と朝鮮の文化がミックスされたキトラの壁画こそ、飛鳥時代の独特な日本文化誕生の表れと言える」

 

　

あまりにも不平等、あまりにもおかしい

2024年1月31日読売新聞、

中学校長、セルフ式のコーヒーマシンで支払った以上の量を注いだ疑いで書類送検…県教委が懲戒免職 (msn.com)

「兵庫県教育委員会は３０日、コンビニエンスストアのセルフ式のコーヒーマシンで支払った料金以上の量を注いだとして、高砂市立松陽中学の校長（５９）を懲戒免職処分とした。

　発表では、校長は昨年１２月、高砂市内のコンビニで、１１０円で購入したレギュラーサイズのコーヒーカップにラージサイズ（１８０円）分を注いだとして、県警高砂署に窃盗容疑で書類送検された。その後、神戸地検姫路支部は不起訴（起訴猶予）とした。

　昨年６～１２月に計７回やったといい、県教委の聞き取りに対し、「最初は間違って入れたが店員から指摘もなく、安い値段で飲めるのでやってしまった」などと話しているという。

　また、顧問を務める野球部の部員に繰り返し暴言を吐いたなどとして、同市立中学の男性教諭（４１）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分とした。」

 

　コンビニコーヒーのサイズ違いで中学校校長が懲戒免職処分となる一方、裏金議員たちの脱税行為は、総理大臣が派閥問題にすり替えてお咎めなし、内閣総辞職も議員辞職もする気配なし。この法の下でのあまりにもあからさまな不平等状態はフランス革命前のようですがそれでも日本では一揆がおきません。戦後教育によって日本人は骨抜きにされました。命がけの仕事であったはずの政治家という職業が金と権力を手に入れる手段となった自民党議員たちは命の危険がないからやりたい放題。

 

Xユーザーの桃太郎＋さん: 「こういうのちょうど欲しかった。これの何がキモいって「直近5年間だけの脱税額」であり「自己申告だからまだ隠してる可能性がある」という点。よくこんな惨状で抜け抜けと「正当性とやら」をほざけるなペテン師集団がよ。 #自民党は組織的犯罪集団 #国税仕事しろ #納税拒否」 / X (twitter.com)

日本の司法、しんだ

2024年1月30日読売新聞、

議場でマスク着用拒み、発言禁じられた町議…最高裁で敗訴確定「当時の状況考えれば違法ではない」 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

 

「コロナ禍が続いていた２０２１年７月、マスク着用を拒んだことを理由に北海道の白糠町議会が福地裕行町議（７３）の議場での発言を禁じるなどした対応の是非が問われた訴訟で、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）は２４日付の決定で町議側の上告を棄却した。

 

「コロナ第１０波に入った」の声…インフルと同時流行

 

「感染対策の徹底が求められた当時の状況を考えれば、議場の秩序維持を目的とした議会側の対応は違法ではない」などと判断し、町議側の敗訴とした２審・札幌高裁判決が確定した。

 

訴訟で、町議側は発言禁止処分などの取り消しや慰謝料を求めていた。」

 

 

　日本ではマスク着用が義務化されたことは一度もなく、実質強制は人権侵害にあたるはずなのに最高裁が「感染対策の徹底が求められた当時の状況を考えれば、議場の秩序維持を目的とした議会側の対応は違法ではない」と判断。

 

 

Xユーザーのくろがねさん: 「これ、本当にヤバいんだよな。法律よりその場の空気、雰囲気が優先するという判決を法の番人たる「最高裁」が出しちゃった。 本当にヤバい判決で法治国家としては終わってると言わざる得ないし二度と韓国を情治国家などと馬鹿にできないと思う。少なくとも裁判官は罷免しないといかん案件。」 / X (twitter.com)

 

 

 

 

生物的男性が女性用トイレの使用を制限されるのは違法とした判決が出た時と同じ裁判長。次の選挙の時には×します。

 

 

【判決全文】最高裁はなぜ、性同一性障害職員の女性用トイレ使用制限を違法としたのか | - たんぽぽの心の旅のアルバム (goo.ne.jp)

『心の健康を求めてー現代家族の病理』より-女性の社会進出と同一性形成-仕事をもつ女性の増加

「仕事をもつ女性の増加-

　1993年9月5日付の朝日新聞は、仕事をもつ女性の割合が初めて5割を超えたことを報じている。それによると、《15歳以上の男女のうち、定期的に仕事をしている有業者の割合は、男性が77.6％、女性が51.0％となった。女性の有業者が５割を超えたのは1956年の調査開始以来初めてのこと。女性の有業者は７４年の44％を底に上昇傾向をつづけ、前回(８７年)より２．８ポイント上昇した。年齢別では、「25-29歳」で7．8ポイントともっとも上昇したほか、50歳代も６ポイント余り増えた。20代後半の上昇について、総務庁では同年代の未婚率の上昇が影響しているとみている》という。

　また、平成8年度厚生白書によると、わが国では出産後も就業を続ける方がよいとする者は２６.３％で、欧米に比べるともっとも少ないが、そう考える女性の割合は急速に増加していると述べている。「子どもができたら職業をやめ大きくなったら再び職業をもつ方がよい」とするものまで含めると、実に7割を超すのである。

　１９８６(昭和６１)年に男女雇用機会均等法が施行され、さらに１９９２(平成４)年に育児休業法が制定され、さらにまた１９９５年から均等法の見直し作業(女子保護規定を緩和・撤廃し、女性の時間外労働や深夜作業を認めるなど)が進むにつれて、今や、女性の社会進出は単なる運動の域を越えて現実の状況となった感がある。

　問題は、こうした時代的、社会的状況で果たして女性が変わったかどうかである。」

(牛島定信『心の健康を求めて-現代家族の病理-』慶応義塾出版、1998年11月15日初版第一刷、106-107頁より)

 

脱税は違法行為ですよね

2024年1月29日TBSNEWSDIG

岸田派の不記載3059万円「全額残っていて裏金ではない」衆院予算委で岸田総理が強調 | TBS NEWS DIG (1ページ)

「国会で岸田総理は、自身が会長を務めていた岸田派で不記載となっていた3059万円について、全額が銀行口座に残っており、流用されたり、裏金として使われてはいないと改めて強調しました。

共産　塩川鉄也 衆院議員
「2018年から20年の3年間で3059万円のパーティー収入を、収支報告書に記載しなかったということでありますけれども、この3059万円というのはどこにあったんでしょうか」

岸田総理
「パーティー収入については基本的に全て銀行口座に入金しており、口座に存置されております。これが流用されたとか、そのほかで裏金となったとかいうことではないと認識をしております」

衆議院の予算委員会で岸田総理は、岸田派の元会計責任者が政治資金収支報告書への不記載で略式起訴されたことについて、▼どの議員の紹介によるパーティー券か不明な分を別に保管していた、▼転記ミス等の事務的なミスが重なり、結果として不記載が生じたなどと説明しました。また、処理の仕方等については、報告を受けていなかったとしたうえで、「監督責任が問われるところであると認識をしている」と語りました。」

 

Xユーザーの田舎暮しの唱悦さん: 「日本国民は年金生活者でも雑所得20万円以上は確定申告し納税義務 怠ると、所得税+加算性+延滞税支払義務 岸田派の不記載3059万円「全額残っていて裏金ではない」 衆院予算委で岸田総理が強調 ↓ 収支報告書を訂正して無罪。 明白な悪意ある脱税。 所得税も加算税も延滞税払わない。 なにこれ？ https://t.co/ncId16ySNq」 / X (twitter.com)

 

立法府たる国会の場で最高責任者である総理大臣が自らの脱税を正当化。

国会を一日あけるのに〇千万かかるっていう話だったか、、億単位だったか、忘れてしまいましたが莫大な予算をつかって、パンデミック条約、IHR改訂、能登半島地震、コロナワクチン被害・・・、問題山積みなのに肝心なことは全く議論が行われることなく裏金に始まり裏金に終わっていく。

命がけの仕事であったはずの政治家がお金と権力を手にするための手段になりはてた腐敗国家。こんな国で未来を思い描くことなどできようはずがない。

 

 

Xユーザーの室伏謙一さん: 「国民不在の政治ごっこ。危機感も緊張感もまるでなし。更に売国政策のオンパレード。これじゃこの国滅びるよ。https://t.co/FsOTW0HXjK」 / X (twitter.com)

 

「国民不在の政治ごっこ。危機感も緊張感もまるでなし。更に売国政策のオンパレード。これじゃこの国滅びるよ。」

 

「菅義偉と組む」「金正恩と会う」…派閥と自民党をぶっ壊した岸田文雄が「麻生太郎の退場」のあとで考えていること（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） (gendai.media)

 

2014年『キトラ古墳壁画展』-その４

 

 

2014年『キトラ古墳壁画展』-その3

会場におかれていた朝日新聞の別刷りより。

「謎の赤い棒執念の追跡-「曲がり方、弓とは反対」

　2001年12月、奈良県明日香村の特別史跡、キトラ古墳(７世紀末～8世紀初め)の石室に入ったデジタルカメラが、「怪人」の像を映し出した。顔がトラ、体が人間。「高松塚古墳のような男女の群像が描かれているのでは」。そんな予想を裏切られた関係者らは騒然となった。

 　北から時計回りに、各壁３体ずつ描かれた獣頭人身の十二支像。北壁のネズミ(子ね)とウシ(丑)は石室に流入した水に洗われて不鮮明だったが、着物の襟と、手に持った棒状の器物は赤い線として鮮やかに残っていた。

　この器物を「古代中国の武器、『鉤鑲（こうじょう）』では」と指摘したのが、関西大名誉教授だった故・網干善教(あぼしよしのり)だ。

　1972年に高松塚古墳の発掘を指揮して「飛鳥美人」などの極彩色壁画を発見し、キトラでも四神(ししん)すべての発見に立ち会った網干にとって、飛鳥の古墳壁画研究はライフワーク。最晩年に取り組んだのが十二支像だった。

「国内外のあらゆる類例に関する文献を集め、比較研究するのが先生のスタイルだった」。網干の教え子、来村(きたむら)多加史・阪南大教授(日中考古学)は振り返る。器物を多くの研究者が「弓では」とみる中、網干は「上下の先端が外向きに曲っているのは弓とは反対だ」とこだわり、来村の協力を得て集めた膨大な中国の資料から類例を探した。

　その結果、漢時代の石に刻まれた絵から、上下が外向きに湾曲 した鉄棒で敵の刀や矛を受け止める防御用武器・鉤鑲（こうじょう）を見つけだし、04年に北京で開かれた学会で発表した。

　網干は十二支像の論文などを集め、著作集「壁画古墳の研究」として刊行しようとしたが、06年1月、突然の体調不良に襲われた。診断結果は末期の胆管がん。病床で執筆や校正を続けた。

　やはり網干の教え子で、出版社とのやりとりを仲介した宮内庁陵墓課の徳田誠志(まさし)・首席研究官は「亡くなる1か月ほど前、『あとがきを書いたから出版社に届けてくれ』と電話があった。それが最後の指示でした」。送られてきた原稿には、来村と徳田への感謝の言葉があった。網干は7月、78歳で死去。著作集は2か月半後に刊行された。

　自らもキトラの壁画を研究する来村は「子や丑の鉤(かぎ)は実用品にしては大きすぎる。寅(とら)や午(うま)が持つ矛とともに、『武者の舞』のための小道具では」と推測する。」

【米国内戦の緊張高まる】バイデン政権と戦う テキサス州知事アボット

Xユーザーの及川幸久【X NEWS】Youtube永久バンにつきXで毎日発信中！さん: 「2024.1.26【米国内戦の緊張高まる】バイデン政権と戦う テキサス州知事アボット - バイデンの不法移民問題に対して、州独自で対抗してきたテキサス州アボット知事。国境にレーザーワイヤーを設置して、不法移民を阻止。 - バイデンはその有刺鉄線撤去を連邦最高裁に訴えて、判決はバイデンの大勝利。 -… https://t.co/U1EBKxarf1」 / X (twitter.com)

「2024.1.26【米国内戦の緊張高まる】バイデン政権と戦う

テキサス州知事アボット - バイデンの不法移民問題に対して、州独自で対抗してきたテキサス州アボット知事。

国境にレーザーワイヤーを設置して、不法移民を阻止。

- バイデンはその有刺鉄線撤去を連邦最高裁に訴えて、判決はバイデンの大勝利。

- そこにトランプがアボット知事の支援。他の州に対して、テキサス国境に州兵を派遣するよう呼びかけ。＜詳しくは動画で＞」

 

Xユーザーのamiさん: 「📢重大🇺🇸テキサス州独立宣言とそれを支持する州💙バイデンの国境開放政策で、無数の違法難民が入国していますが、テキサス州はこれを阻止すると宣言しました。ところがバイデン政権は違法難民の受入れ拒否は憲法違反として、テキサス州知事を訴えて、テキサス州の独立騒ぎに発展しています。… https://t.co/i8x97kMVa5」 / X (twitter.com)

「なぜバイデンは無数の違法難民を輸入するのか？

バイデン政権の国境開放政策は、違法難民を「民主党の票にするための選挙目的」と見られています。 実は、州によっては、違法難民に選挙権を与える州があるので、違法難民に手を差し伸べたバイデン政権の票になる可能性が高いのです。

無数の違法難民を受入れた影響

元々アメリカは、インディアン以外は全員移民の移民国家だから違法難民にオープンな考え方をする人も多いです。しかし、お金も無い仕事もないホームレス状態の違法難民に、寝場所、医療、水と食料、衣服などを供給しなければならず、財政はパンク状態です。

違法難民とはどんな人達か？

アフリカ、中東、中国、南米から、毎日、無数の違法難民が、メキシコ側から国境を越えてアメリカに入国しています。その渡航費用を誰が負担しているのか？全く謎ですが、想像はつくでしょう？ ただ違法難民は、言葉も通じない、お金も仕事もない、スパイ、マフィア、山賊や海賊、泥棒、ドラッグの売人、人身売買業者、売春婦、酔っ払いなども多いため、アメリカの治安が極端に悪化しています。

本当にテキサス州は独立するのか？ 元々テキサス州は、独立国家でしたから、あり得ない話ではないようです。無数の違法難民によって、治安悪化や財政がパンクした多くの州が、テキサス州を支持しています。

ただ、もし今年の大統領選挙でトランプが勝てば、必ず違法難民の入国を止めてくれるはずなので、テキサス州が独立する必要も無くなります。 今年の大統領選挙の結果次第でもあるので、今のところ、アメリカ人にとっても、テキサス州の独立は不透明です 」

 

2024年1月28日原口一博議員チャンネル、

トランプ大統領国連演説。「未来はグローバリストのものではない。」2024/01/28 - YouTube

 

 

NTT法改正案、社名変更可能に 外国人役員の規制緩和へ 経済

2024年1月24日日本経済新聞、

NTT法改正案、社名変更可能に　外国人役員の規制緩和へ - 日本経済新聞 (nikkei.com)

「NTT法の改正案を巡り、政府がNTTの社名変更を可能にする方向で調整していることが24日、わかった。同社の島田明社長が変更を検討する考えを表明している。同社に課す研究成果の公開義務の撤廃や外国人役員の規制も緩和する。26日召集の通常国会に提出する。

正式な社名の「日本電信電話」について、島田氏はこれまでに「電信、電話が主体の事業ではなくなっており、名称を例えば、NTTに変えるなど自由度を与えていただけるとありがたい」といった考えを示している。社名変更した場合でも、NTT法は適用できるとしている。

政府は、総務相の認可が必要なNTTの剰余金処分の手続きの見直しも検討している。

現在は認められていない外国人役員に関して、取締役と監査役は代表取締役を除いて全体の3分の1未満まで就任を可能にする。

総務省の有識者会議がNTT法の改正の内容を議論していた。同省は第1次答申案をまとめ、通常国会への法改正案の提出に向けて調整を進めている。経済安全保障や通信の全国一律提供、公正競争などの点は時代に合った制度のあり方を協議しており、2025年の通常国会をめどに関連法案の提出を検討している。」

 

(2) Xユーザーの深田萌絵　MoeFukadaさん: 「ね、これが幹部の本音です。 固定電話が負担過ぎるとか、研究開発成果がどうこうじゃなくて、 本音は、外資に売り飛ばして、外国人役員を入れて、日本の防衛インフラである通信網を破壊したいだけです。 https://t.co/EltmsEqm3v」 / X (twitter.com)

 

電話債券は結局どうなっているのか？

国が日本のインフラを次々と破壊、復興財源を名目に東京メトロの株も売り渡されようとしています。

 

2024年1月26日時事通信、

東京メトロ株、２４年度上場　東日本大震災の復興財源に―政府・都：時事ドットコム (jiji.com)

「政府と東京都が東京地下鉄（東京メトロ）の株式を２０２４年度にも上場させ、保有株の売却を始める方針を固めたことが２６日、分かった。国と都で株式の１００％を保有しており、うち５０％の売却を目指す。国の売却益は東日本大震災の復興財源に充てる。

都が２６日発表した２４年度予算案に株式売却に向けた関連経費として約３６億円を計上した。予算が成立する３月末以降、国と協議を進める。日経平均株価がバブル経済期以来、約３４年ぶりの高値圏で推移するなど東京株式市場は堅調に推移している。市況も見極めながら具体的な売却時期を詰める。

　東京メトロ株は現在、国が５３．４％、都が４６．６％を保有している。東日本大震災の復興予算を手当てする復興財源確保法は、東京メトロ株売却で２７年度までに生じた国の収入を復興債の償還財源に充てると規定している。」

 

 

知らないと危険？パンデミック条約・緊急事態条項について

2024年1月28日参政党公式チャンネル、

知らないと危険？パンデミック条約・緊急事態条項について (youtube.com)

第四章OLという存在-⑥一般職は多数派ノンエリート

　職場のジェンダーシステムは、それにふさわしくジェンダー化された働き方の慣行に女性を誘うが、その慣行への順応と反応の形は、階層によってかなり異なると考えられる。第一章の女性労働者の分布で熊沢誠の記述に沿って概観したように、「恵まれていない」程度を基準に女性労働者を階層化すると、「恵まれている」順に①年齢を通じてわりあい等質な専門・技術職②20代事務職③40代と50代の事務職⑤40代と50代のブルーカラーとなる。この中でも、「OL」というと一般的にイメージする②の20代事務職を軸に、OLのジェンダーシステムへの適応の形を考えていきたい。


　86年に施行された均等法は、性そのものによるキャリアの分断は違法であるとしたので、日本的経営の労務管理は、それまでは総じて男性社員にだけ適用されていた能力主義的な個人処遇を女性にも広げる方向に向かう。すなわち均等法時代への日本的経営の対応は、基本的には、能力主義管理に女性を包括することであった。流通・サービス業の分野を中心に一部の分野では、さらなる女性労働力の活用に踏み切った。この新しい環境の下では、女性でも「男性なみに」能力と意欲を発揮すれば、キャリアを展開して単純労働から上へ脱出できる、その道は拓かれた。コース別雇用管理制度の導入により、総合職を選べば女性も「男性なみに」管理職を目指すことが制度的にはできるようになったのである。しかし、第三章にも記したように、男性の長時間労働という日本的経営の根本的問題の改善なしにコース別雇用管理制度は導入されたので、家庭責任を負う女性たちは、家庭と仕事との両立が困難となり退職者が続出した。新卒で就職して3年以内に退職した四年制大卒女性は28.8%に達している。1)　日本的経営が求めた「男性なみ」とは、「生活態度としての能力」を発揮することだったのである。経営者はこう宣言するーわれわれは女性の能力の開発を期待してその活用をめざす。けれども女性諸君も、総合職のコースを選ぶなら、甘えをすてて、これまで男性が担ってきた「機能的フレキシビリティ」やハードワークを辞さぬ心構えをもち、たとえば重いノルマや残業や転勤に耐える「生活態度としての能力」を培う覚悟をしてもらいたい、と。熊沢は、この呼びかけの裏には、多くの女性はやはり従来の「女の仕事・女の役割」を選び、単純労働・雇用調整弁としての労働力・家事、育児、老親介護、地域活動など「広義の家事」を専ら担うという三つの難問を引き受けてくれるだろう、というしたたかな読みがひそんでいたとしている。2)
　
　さらに、熊沢の記述に沿って女性労働者の二極化という点を概観したい。均等法以降、女性を単純労働、短年勤続、低賃金に留め置く古い伝統的な差別と現代的な新しい差別とがもたらされた。前者は、職場における女性の補助的な役割についての固定観念、それに女性の意欲はこれまでさほどではなかったという「経験知」に立って効率的にことをすませようとする便宜的な人事慣行が、古い差別をなお今日なものとして健在なのである。一方、後者の新しい差別の形は、男女に等しく機会が与えられているにもかかわらず、女性がその機会に挑戦しない、あるいはなんらかの事情でそれに挑戦できないため、結果として生まれている性差別である。この「結果の差別」はもともと既存の体制のコンセンサスでは、不当は差別ではなく、均等法からみても違法ではない。それは女性たちの意欲のレベルに見合う主体的な選択と、査定された能力の格差にもとづく、あえていうならば正当な格差とみなされもする。このスタンスでは、例えば、女性も総合職を選びうる制度がある限りは、女性が圧倒的比率を持って一般職を選ぶ傾向自体は問題視するにあたらないことになるだろう。この現代的な性差別の中に、日本的経営の要請に対する女性たちの適応の形を探ることができると考えられる。3)　女性たちの適応の形として、小笠原祐子は、差別的とされる雇用慣行が女性にもたらす奇妙な自由度に注目した。労働市場において、恩恵から除外されてしまっているがために、「労働者貴族」(“worker aristocrats”,Cole 1979)である男性社員に対して取りうる手段が女性社員にあるのではないかと考えたのである。制限された選択肢の中から、OLが少しでも有利な選択をしようとする結果もたらされる現実までをも見極めなければ、性に差別的であるとされる雇用慣行が性秩序にもたらす真の意味合いを把握できないのである。4)


　女性はキャリア組かノンキャリア組かに振り分けられる。20代の女性をターゲットにしたファッション雑誌に、「オフィスでモテモテな2代OLスタイル－カッコいい系「涼子OL」VSかわいい系「矢田ちゃんOL」どっちが好き？どっちで行く？」という特集を見つけた。 カッコいい系「涼子OL」とは、女優の米倉涼子をイメージした仕事をバリバリこなす総合職の女性。会社ではパンツスーツをカッコよく着こなし、会議に打ち合わせにと駆け回るキャリア組の女性である。対極のかわいい系「矢田ちゃんOL」とは、女優の矢田亜希子をイメージした制服を着た一般職の女性。お茶を出したり、電話をとったりしている。ピンク色のワンピースが似合う女の子らしいかわいい女性で、オフィスで愛される存在である。このような雑誌の特集からも読み取れるように、キャリア・ウーマンからイメージする女性像は、高学歴・高収入・総合職・自分の能力を生かしてクリエイティブな仕事をしている人、カッコいい特定の階層の女性を指すことばであった。平凡な「OL」は、その対極にあるイメージ。大手を中心に相次いで導入されたコース別雇用管理制度は、女性労働者の量的拡大、つまり「労働の女性化」は、一部に管理職や高度な専門職への進出を伴いつつも、大勢としては女性労働者の二極分解をもたらしたのである。正規従業員として働き続けキャリア展開を目指すか、生活の基盤は夫に依存する結婚・出産・育児に伴う中断再就職コースかである。一般企業に勤務して仕事をする女性はどちらかを選ばなければならない。

そして継続者の1%前後が均等法以後、男性並み労働を前提に総合職に登用されるものの、およそ80%が後者のコースを辿る。男性が学歴に係わらず男性であるというだけで、一応幹部候補生として迎えられるのに対し、女性の場合、中核労働者として期待されるのは、ごく一部の高学歴の女性や専門資格を有するものだけである。女性の多くは、配置や仕事の内容についてそれまでとは変わらない使い方が続いている。「お茶くみや掃除は女性の仕事」「トイレ、事務所の掃除は女子だけの割当」「朝は30分早く女子だけが出勤して、掃除とお茶くみをする」「電話をとるのは女の仕事」など、本務以外の職場の家事とも言うべき雑用が女性というだけで押し付けられる。反面、業務には欠かせない「名刺、交際費などは女性に使わせない」「出張、会議に女性は出られない」「打ち合わせ会議に女性は参加できない」など、仕事上の情報をキャッチしたり、企業外での人脈をつくるなど、企業活動には欠かせない行為は女性というだけでストップさせられている。そのうえ、企業内での昇進、昇格も「女性は管理職になれない」、「長年会社に勤めていても、また重要な仕事をしていても、女性はそれだけの肩書きを与えられない」となると、職務給が拡大されているなかで、当然男女の賃金格差が開いてくる。賃金格差の背景には、住宅手当や家族手当など、多くの企業が世帯単位を前提としていることがある。世帯賃金は多くの企業で男性にのみ該当することになっている。こうしたことから、フルタイマーの約80%が結婚・出産を機に退職していくのも無理ないことに思えてくるのである。6)　

いったん職業を中断した女性の就労形態は派遣・パート・アルバイトなど一様ではなく、第一章で見たように賃金はいずれも正規従業員に比べて低く、女性が職業人として自立できるには困難である。このコースは、世帯賃金を保障された主婦であることが前提となる。後者のこうした自立には遠いコースを辿る80％がOL層である。熊沢誠は、大まかな職業分類に見合うキャリア展開志向の程度という観点からあえて女性労働者を二分している。グループAは、勤続が能力を高めるタイプの専門職、または事務職や販売職を経て管理職に就き「がんばる」比較的少数の女性たちであり、グループBは、事務、販売、技能工・生産工程の地味な労役を、中断はあるにせよ続けていく多数派ノンエリートの女性たちである。グループAの活躍する舞台は、公共部門、食品、アパレル、流通、保険など従来から女性労働が大きな役割を果たしてきた諸産業と、拡大を続けるサービス業や情報産業など女性の感性と魅力がなにほどかの役割を果たす新しい業種である。　

一般職OLは、グループBの多数派ノンエリートに属する。新しい時代の能力の開発と発揮の呼びかけに比較的少数の「がんばる」女性たちが「前向き」であるとすれば、多数派ノンエリートの女性は総じて仕事に「後向き」である。7) 第一章の係長が多い女性管理職の項で、1995(平成7)年の調査で、「昇進したくない」女性35.4％の「昇進したくない」理由のなかで、「責任が重くなる」が44.9%を占めることを記した。他に「現在の職階に満足している」33.2%、「残業が多くなる」17.3%、「家庭との両立が困難」25.1%があった。これらは、多数派ノンエリート女性の意識を鮮やかに反映していると言えるだろう。

　日本型企業社会では、女性が会社で働ける時間の限界が指摘され、その量的限界が女性が責任の重い職務につけない理由とされる場合が極めて多い。妻のいる男性の長時間労働を前提として「能力」がはかられるので、その水準が女性には高くなってしまう。「生活態度としての能力」が低いから女性は昇進できないということになるのだ。女性自身もこうした献身の要求にそれなりに適応して、一般職OLは、あれほどの残業や転勤やノルマがあるのなら「総合職なんてお断り」と考えたりするのである。日本的経営システムが総合職は「生活態度として能力」が要求する故に、女性の多くは一般職に誘導される。好んで脇役の道を選ぶのだ。男性ほど責任をもたなくてもよい、そこそこ華やぎのある気楽な道を女性は選ぶ。熊沢が引用して述べているところによれば、総合職の新ランクを設けたオリックスの藤木総務部長は、「総合職の仕事の厳しさが女性の間に浸透したのか志望する女子は3%しかいない。大学卒も含めた女性全体で75%は一般職を希望する」と言う。(『日経産業新聞』1997年1月20日)。男性が「男の仕事」に、女性が「男の仕事」に応募してこないことは、性別職務分離の労働者による内面化の証明に他ならない。OLが一般職にうずくまるのは、技能や知識の点で総合職の仕事はできないからというよりはむしろ、総合職の男性のように時間とエネルギーのほぼ全てを会社の仕事に注げないと思うからである。8) 「生活態度としての能力」の要請に答えることができるのは、職場外の生活を全て女性に転嫁した男性たちである。女性たちは違う。女性たちは、家庭にも地域にも街にも、場所と役割と生きがいを見出すことができる。だから会社丸抱えの「会社人間」の働き方をしない限り高く評価されないのなら「昇進なんてお断り、育児やボランティア活動、旅行や余暇のゆとりをもちたい」と考えるのである。煩わしい配転や生活の場を変える転勤、技術革新に備える勉強、しばしば仕事からの余裕を奪う結果になる「改善活動」、それからアフターファイブのスケジュールを危うくするような残業などに、時間とエネルギーをさくことはいやなのだ。「会社人間」を傍らで見て、会社のために人生の貴重な時間を使うのは空しいと考える。「この人たちは自分の時間はトイレと車の中だけなのよ」。筆者が高校卒業と同時に勤務した地方銀行で女性の先輩が言った言葉である。この人たちとは、会社人間たる男性行員を指す。トイレと車の中という空間は、人ひとり分のパーソナル・スペースである。それ以外は会社丸抱えの生活ということである。筆者自身、こんな働き方はしたくないと強く思った。一般職を選択することは、日本的経営システムの要請に女性自身が適応した結果なのである。

 

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引用文献


1)藤井治枝『日本型企業社会と女性労働』221-222頁、ミネルヴァ書房、1995年。日本経済新聞」1991年11月30日付。

2)熊沢誠『企業社会と女性労働』日本労働社会学界年報第6号、8-12頁、1995年。

3)熊沢、前掲書、12-13頁。

4)小笠原祐子『OLたちのレジスタンス』8頁、中公新書、1998年。

5)添付資料、『CANCAN2002年7月号』小学館。

6)藤井、前掲書、218、223-22４頁、ミネルヴァ書房、1995年。

7)熊沢、前掲書、14-15頁。

8)熊沢、前掲書、137-138頁。