株式投資、中国よサヨナラ、日本よコンニチワ

中国よサヨナラ、インドよコンニチワ

人口が中国をぬいてインドが世界一、中国のGDPが3.5％と目標の5％を大きく下回るというニュースが流れた。それだから中国よサヨナラ、インドよコンニチワというわけではない。......

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今週に入って、日本株への外国人買いが凄いことになっていると報じられている。逆に日本の個人投資家は日本株を1兆円ほど売って、米国や欧州の株や投信を買っている。外国人の買い越し額は1兆円近く、11日のブログでは米国の投資関係の情報誌｢バロンズ」が日本株を推奨していると分析したが、中国勢も参加している現象が起きた。18日、上海株式市場で、2日続けて日本株ETFに買いが加熱し､異常に基準価格が値上がりしたため取引を禁止した。これは投資家が損失を被ることを回避するための措置だった。中国では昨年来、中国株が不振なため、好調な日経225ETFを求める投資家が殺到している。こんなことは初めてで「中国よサヨナラ、日本よコンニチワ」現象が起きている。

昨年来、中国の経済が変調をきたし、かつ国家権力による企業経営への干渉もあり、外国資本が流出しているが､中国の投資家も中国株から外国株へ資金を移していることが証明された。

中国政府は昨年のGDP成長率が5.2％と目標の5％を達成したと発表したが、米国の専門家はこの数字を疑っている。ブルームバーグの報道ではロジウム・グループのディレクター、ローガン・ライト氏によれば、投資全体は昨年ほぼ横ばいであったことから、政府のＧＤＰ統計は中国の成長を「大きく誇張」していることを意味する。実際の成長率は1.5％程度と同氏は指摘する。 こうしたことは中国の投資家に大きく影響しているだろう。

大合唱「デフレからの脱却」そして鍵は賃上げ

岸田内閣は13兆円という巨額の補正予算でデフレからの脱却を目指すとしているが、更に確かなものにするには｢賃上げと物価の好循環」が必要だと強調している。公正取引委員会も賃上げが難しい中小企業に賃上げの原資として人件費の上昇を製品価格に転嫁できるように、価格交渉の拒否は違反（優越的地位の乱用）として指導監視すると言明している。

日銀も、デフレの象徴たるマイナス金利政策解除には、「賃金と物価の好循環が実現するまでは解除は難しい」との見解で、来春の賃金引き上げを見極めたいとの見解だ。

要は、来春闘での賃金引き上げが大きな政策目標となる。物価上昇率を上回る賃上げ率が注目されるが10月の消費者指数は2.9％だから5％以上の賃金引き上げが必要と連合は主張している。実際の春闘をリードする金属労協はベースアップを最高水準の10000円とする要求案を決めた。率にすると3％で、これに定期昇給の2％を加えると5％になる。

先日、金属労協の顧問会議で、議長の金子晃浩自動車総連会長と話す機会があったが、来春闘に対して並々ならぬ決意を秘めていると感じた。デフレ脱却には先ず200万人を組織する金属労協が満額を獲得することだ。

ほんとに景気が悪いのか？

7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.1%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。個人消費と設備投資が弱含み、輸出の伸びも力強さを欠いた。という政府の発表、

この秋、私のスケジュールはOB会ラッシュで忙しかった。この間２回ほど関西方面に出かけたが、新幹線の混み様は年始年末並みで、凄い乗車率だった。また大阪駅の北口にできたオフィス街でのOB会場に行くのに見た光景、７階まで食堂街というビル、日曜日のせいか11時開場を待つエレベーター、エスカレーターに並ぶ100ｍ近い長蛇の列、東京では見られない。ほとんどが若い人で、活気にあふれていた。
大阪ではこのあたり、予約しないと入れないが、予約を取るのも大変ということ、事実OB会の会食が終わり、お茶でもと大阪駅の食堂街でスタバやカフェによったが全て満席で、そこでサヨナラせざるを得なかった。

先週の東京でのOB会、やはり安いところは満員で取れず、事務所の会議室にケイタリングで行った。道路向かいの帝国ホテルなら取れるかもしれないが予算が合わないと事務局の弁。
これで景気が減速というが人の交流がこれだけ多いのにと疑問を持たざるを得ない。

上記統計では、GDPの過半を占める個人消費は前期比0.0%減とほぼ横ばい、前期が0.9％のマイナスだったので回復基調で、名目では0.4％増だ。要因は自動車販売の減少が押し下げとなったが、生産が追いつかなかったのでないか。納期が遙か先という現象がまだ続いているようだ。
また民間在庫が0.3％減少しているがこれは景気が良い証拠だ。

 

経済大国日本の終焉、3位をドイツに譲る、原因は賃金格差？

日本が2023年の名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界3位から4位に転落するとの見通しを、国際通貨基金（IMF）が示した。「世界3番目の経済大国日本」というまくらことばは使えなくなる。最近の円安や、ドイツのインフレ率の高さが影響したが、基本的には実質的な経済成長率の差が長年積み重なった結果と言える。

IMFは今月公表した「世界経済見通し」でドル換算で比べると世界1位は米国、2位が中国だ。日本の23年の名目GDPを前年比0・2%減の4兆2308億ドル（約630兆円）、ドイツは同8・4%増の4兆4298億ドル（約660兆円）と予測した。昨年はインドが英国を上回ったというニュースが注目された。5位インド（GDP：3兆8200億ドル）6位イギリス（GDP：3兆4800億ドル）だった。早晩，日本はインドに抜かれることになるだろう。日本は2010年に中国に抜かれ、今やその規模は4倍と開いた。

人口の多い途上国に抜かれることは止む得ないが、人口の少ないドイツに抜かれることは歴史的な出来事だ。ドイツは人口の少なさをカバーするためにトルコ、東欧などから多くの移民を受け入れ、社会統合の困難を抱えながら賃金を上げ、世界3位の経済大国に押し上げた。30年前はそれほど差が無かったが、今やドイツの年間賃金は6万ドル、この間ほとんど増えなかった日本の4万ドル強と大きな差ができた。当然消費支出に影響し、GDP成長に大きく影響した。

 

風力発電に罪はない

環境に優しい再生クリーンエネルギーといえば、太陽光発電と風力発電、太陽光発電は政府の買い取り制度（FIT）が効をそうし、電源構成の1割を占めているが、大規模発電適地が稀少になり、家庭の屋根に付ける10KW未満の小規模発電に期待が掛かり、それだけで2025年までには862万KWの出力とされ、原発8基分にもなる。一方風力発電は欧米より遅れ、政府は洋上風力発電を2030年までに1000万KW、2040年までに3000万～4000万KWを計画しているが、現在の洋上風力発電は2022年12月現在13.5万KWにすぎず、2030年には今の74倍、2040年には少なくとも222倍の導入が必要になる。

こうした中、今回の秋元衆院議員の風力発電に絡む汚職事件は、誠に残念だ。何でも利権にしてしまう自民党の体質がまだ残っていたのかと驚かざるを得ない。風力発電は太陽光発電が動かない夜でも発電出来るメリットもあり、政治も全力を挙げて取り組む課題だ。事故が起きたら取り返しのつかない原発を再稼働させているが、日本の将来にとって重要なエネルギー政策をこの際、再確認すべきだろう。

目を疑ったGDP統計、名目12％、実質6％、高度成長に戻った？？

4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.5%増、年率換算で6.0%増だった。名目ではなんと年率12％だ。3四半期連続プラスなので景気が良いと言うことだが、どうもピンとこない。まして名目とはいえ2桁成長には驚いた。内訳の下表を見て、皆節約しているのに、なんでこんな高い成長が出来たのかさっと見ても判らない。GDPの6割を占める個人消費は実感通り、マイナスだ。

半導体など企業の設備投資がニュースになっているが、これも横ばいだ。公共投資はと見ると、実質1.2％、名目2.0％で年率2桁とはかなりかけ離れている。

謎は輸出入にあった。

輸出は前期比3.2%増で2四半期ぶりのプラスとなった。半導体の供給制約が緩和された自動車の増加がけん引した。つまり受注がたまっていた自動車が4～6月期に部品がようやく手に入ったので生産を急増し、輸出したことが主因、次にインバウンド（訪日外国人）の回復もプラスに寄与した。インバウンド消費は計算上、輸出に分類される。これだけでは説明出来ない。輸入が大きく減少したこともGDPを押し上げた。輸入は4.3%減で3四半期連続のマイナスだった。原油など鉱物性燃料やコロナワクチンなどの医薬品、携帯電話の減少が全体を下押しさげた。

実感出来ない大幅な輸出の伸びと、輸入の減少が名目12％成長の数値を実現させた。しかもたまたま自動車生産の急増と輸入の大半を占める石油の国際価格が低下したことによるものだった。

7～8月期は元に戻るだろう。

ダボス会議、初めてAIとリスキリングが議論

 

ダボス会議、平和こそが経済の前提だ

2016年にスイス旅行した時、ダボスに1泊した印象は白馬とか湯沢のようなスキー場で、7月のダボスはひっそりとしていて寂しいくらいだった。ここでスイスの公益団体「世界経済フォー......

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今年の「世界経済フォーラム」ダボス会議は1月に3年ぶりに2700人の専門家が集まって議論した。1年経ってもウクライナへのロシア侵攻が続いており、地政学的な課題として欧州各国からは台湾海峡への懸念がだされ、中国への不信感が表明された。

労働問題では速いテンポで発展するテクノロジーへの対応でリスキリング・アップスキリングという言葉が飛び交い企業の重要課題とされた。

メタバースをテーマにする予定が、ChatGPTに代表される生成 AIの問題に議論が各セッションでなされ、一気に生成AIが世界から注目され、このG7でも何らかの規制が必要とされ、各国で協力することが決まった。

また、温暖化による気候変動が大きな問題として共通認識の必要性と対策は目の前で起きている被害が年々大きくなって広がりを見せているので待った無しだ。

中国よサヨナラ、インドよコンニチワ

人口が中国をぬいてインドが世界一、中国のGDPが3.5％と目標の5％を大きく下回るというニュースが流れた。それだから中国よサヨナラ、インドよコンニチワというわけではない。

経済発展での話だ。インドのGDPは昨年からかつて宗主国であった英国を追い抜くと言うことが英国では言われてきて、実際そうなった。グローバル化の時代、自国の企業だけでなく世界の企業から如何に多くの投資を呼び込むかによって経済の発展が決まる。中国は開放政策により、米国、ドイツ、日本の企業を呼び込み世界第3位の大国にのし上がった。サプライチェーンでコロナ下いかに中国が大きな地位を占めていることが判った。

ところが習近平1強体制になり、企業への干渉が激しくなり、ゼロコロナ政策でその凄まじさが明確になった。また最近ではビザの発給停止といった経済活動を規制するような手段をとるということまで始めた。これでは中国への投資はリスクが大きすぎる。村田製作所やパナソニックが中国への新規投資をすると発表しているが、考え直さざるを得ないだろう。

一方、2018年9月、インド政府は、電気通信セクターへのFDI（海外直接投資）流入を2022年までに1000億米ドル（約10兆3800億円）に増やすことを想定した、2018年国家デジタル通信政策を発表している。新興市場プライベートエクイティ協会（EMPEA）が実施した最近の市場魅力度調査によると、インドは2019年から2020年にかけて、グローバルパートナー（GP）投資にとって最も魅力的な新興市場だという。インドで長い投資歴を持つスズキ自動車だけでなく、ソフトバンクグループは、2022年までにインドで100億ドル（約1兆829億円）を投資すると発表している。中国で苦労しているアップルもインドをサプライチェーンの一環とすることを発表している。

統一教会と米国FTXなんとなく似ている

11月15日のブログで「ビットコイン、イーサリアム、ソラナ、FTXトークンなど様々な暗号資産（仮想通貨）を取引する米国大手のFTXが破綻した。ソフトバンクやブラックロックといった機関投資家が出資しているので、日本のFTX取引所にも多くの個人が暗号資産売買をしており、虎の子の資金を預けている。何故破綻したのか詳細は判っていないが預かり資産が煙のごとく消えることは間違いない」と書いた。その後シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスも出資していたことが同国で政治問題となっていると報じられている。

最近の報道でFTXは、裏付け資産のないトークン「FTT」を発行、それを支払いや借り入れ担保など通常の金融資産のように利用しながら、事業買収などビジネスを急拡大させてきた。いわば「錬金術」的な経営手法が行き詰まった側面がある。債権者は100万人にと推定される。
何故優秀なファンドマネージャーがいる機関投資家がころりと騙されたのか？創業者のサム・バンクマン・フリード氏の神がかり的な存在感を自身とマスコミが造り上げた処にありそうだ。その手口は

トレーダーとしてのキャリアを積み、30歳の若さで、兆円単位の資産家として人々の羨望を集め、2020年の大統領選挙に民主党に500万ドル（6億円）以上を寄付し、政党へのロビー活動（暗号資産規制強化反対）を推進し､業界の代表者のような姿を見せた。
バハマに本社を移し、常にTシャツ・短パンとスニーカー、特徴的なアフロヘアでメディアの前に登場し、自家用ジェット機で移動するという派手な姿を見せた。「寄付のために稼ぐ」といった言動を発し、氏を聖人のように捉える向き(あるいはそういう報道)も多かった。

広告塔として著名人(大谷翔平、大坂なおみを含む)を大いに利用し世間の注目をさらに集めた。米国では債権者からこれら著名人に対して集団訴訟が起こされている。大谷君大丈夫かな？

財務についての情報開示が十分になされず、またビジネスを外部から監視するガバナンスも機能していなかったため、リスクの実態が外部からは認識できなかった。ところが同じ穴の狢？FTXが発行していたFTTを買っていた同業他社があやしい臭いを嗅ぎつけ、FTTを全額売り払ったところ、信用不安が生じて倒産のきっかけになった。

自民党の一部議員が広告塔に使われ、霊感商法や寄付集めに利用された事件と分野は全く異なるがなんとなく似ている。人間は聖人だとか時の権力、有名人には弱い。

 

アップルの生産減に見る中国の変貌

市場調査会社トレンドフォースによると、先週アップルの主要下請けファックスコン鄭州工場のトラブルにより、12月四半期のiPhone出荷予測を以前の8000万台から200万から300万台引き下げたと発表した。現在、稼働率は約 70%、原因は6か月で最大のCOVID-19感染が発生し、保健当局がコロナウイルスの厳格な抑制に固執し､操業を停止したことからだ。

中国は、iPhone工場を収容する工業団地に水曜日、7日間の封鎖を開始するよう命じた。中国中部の鄭州空港経済区は、すべての住民の外出を禁止し、その地域内の道路では承認された車両のみを許可するなどの「サイレント管理」措置を直ちに実施すると述べた。

経済より政治を重視する習近平1強体制の見せたほんの一例で、中国経済の将来を取り巻く不確実性だ。これまで開放体制下、多くの企業が中国の安い労賃を求めて製造加工し、世界に供給してきた。アップルはその典型でこれからはそのシステムは通用しなくなる。米中半導体抗争はこれから本格的になる。開放政策から、転換した中国での経済活動は厳しいことになるし、米国の企業は撤退しだした。村田製作所が中国で新たな投資をするという報道があったが奇妙な感がする。

これまで中国は世界の製造工場として発展し、世界第2位の大国に成長したが、習近平1強体制になり変容した。中国にはかなりの投資をしてきた日本企業も国内回帰かインドなどへ展開するかアップルを他山の石とすることだ。