世の中良くしたのに安倍首相は辞めて？？

内閣府が公表した2017年度の「国民生活に関する世論調査」（注）の結果はビッグニュースだ。「現在の生活にどの程度満足しているか」の質問では「満足」が73.9％（前年比3.8ポイント増）だった。いつも不満だらけの日本国民がほとんどが満足と答えた。こうした質問を始めた昭和３８年以降で最も高くなった。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3％で前年より3.2ポイント増えた。「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減の46.9％。21年ぶりに“満足派”が“不満派”を上回った。
内閣府では景気が良くなったことが大きいとコメント、確かに失業率や有効求人倍率が改善されてることが要因だが、賃金の引き上げが思うようにいってないのにどうしたことか？私見では、家庭の主婦が働こうと思えばいつでも働ける環境になり、共稼ぎが増えて一家の収入が増えたことが大きく寄与しているのではないか。

注、　調査は６月15日～７月２日に全国の18歳以上の男女１万人に面接して実施。6319人の回答を得た。昨年から対象を20歳以上から18歳以上に変更した。

ところが読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所は、政治意識に関する全国世論調査（郵送方式）を東京都議選直後の７月３日から、内閣改造後の８月７日にかけ共同実施した内容では安倍首相は早期に辞めるべしと出た。
安倍首相にいつまで首相を続けてほしいと思うかを尋ねると、「自民党総裁の今の任期が切れる２０１８年９月まで」４１％と「すぐに退陣してほしい」２３％と合わせ、総裁３選を望まず、今の任期内での退陣を求める人が６割を超えた。「党総裁の次の任期が切れる２１年９月まで」は１６％、「なるべく長く続けてほしい」は１４％だった。

森友、加計学園問題を安倍首相自らきちんと片づけなければ世論は厳しいということだ。逃げて逃げまくっていると世論は敏感に感じている。しかも、米国のトランプ大統領と気を同じく、執拗に迫るマスコミを攻撃する政府官房とサポーターに国民は覚めている。

 

マックかマクドか

私はサラリーマン駆けだしのころ7年間関西に居た。その頃マクドナルドは日本では影も形もなかった。従ってその略称が関西では「マクド」になったとは知らなかった。それがマクドナルド自身が関東のマックか、関西のマクドか顧客に決めて貰おうとキャンペーンを張った。新聞のチラシに割引券を入れ、マックはローストビーフのマクドはビーフカツのサンドイッチを用意し、顧客に選ばせて略称を決めるといった新手のマーケット戦略に打って出た。

 

我が家の周りに3軒のマクドナルドがあり、早速その戦略に落ちてしまった。半分づつ切って、食べ比べたが、私はマックの方が美味しかった。値段はさすがにマックの方が関西のマクドよりちょっぴり高い。それが効いたのか世論はマクドに軍配を上げたようだ。

 

2014年「チキンナゲット」で、中国食肉加工会社の「上海福喜食品」から仕入れた食材が、使用期限を半月過ぎた鶏肉を使用していたことが発覚し、該当商品の販売が停止だけでなく、マクドナルド全体の売上げが減少し、経営危機に陥った。そこに登場したのが米国本社から送り込まれたカナダ人のサラ・カサノバCEOだ。彼女は顧客との対話で日本全国を行脚するなどマクドナルドの経営を立て直した。一時日本マクドナルドの株を売ろうとした米国本社だが、その後の経営再建で株価が上昇し、本社自身（49.99％の株を所有）の経営にも良い影響を与え、カサノバ社長の手腕は評価された。

 

そして今回の略称キャンペーンだ。カサノバ社長の経歴をみると、ロシアやウクライナでマーケッティング部門を担当していたことを見ると、このキャンペーン社長主導のものと推測できる。その後のマクドナルドのホームページでは「キャンペーン中につき、1週間限定【8/22（火）～8/28（月）】で関西弁で表示しています」とし、カサノバ社長自ら「マクドは、お店に来はるすべてのお客様に、いつでも最高のお食事体験を提供することを目指してますねん。ゆうても簡単なことちゃいます。そのために、世界でも最高のサービスをお客様に提供する必要がありますわ。近頃ウチらマクドに対するお客様の期待はそれはもう高まってますねん・・・・」など記載する乗り、また関東のお客に反感を持たれないよう標準語変換ボタンまで冒頭に付けている気の使いよう。
お見事という他ない。

ここまでやるか！直虎が処刑人

前回のＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主　直虎」、井伊直虎が自ら小野但馬守政次（高橋一生）を処刑するというシーンには驚いた。このドラマ、今川時代が長すぎて視聴率がもう一つ。年末まで持つのかと危惧していた。今回の劇的なシーンは正直視聴率回復を意識したものではないだろうか？

 

２人で仕組んだ井伊家再興の秘策が失敗し、直虎と井伊を守るため、独断で徳川に弓を引いたのが自分だとして投降し、磔（はりつけ）にされる道を選んだ政次、徳川の信頼を得るために、政次は白の碁石を直虎に届け、次の手を打てと謎をかける。

 

処刑場では尼僧として直虎は引導を渡すために立ち会う。というのが誰もが思った。ところが、直虎は処刑執行人のヤリを奪って自ら政次の心臓に突き刺す。その時のセリフは、突き刺したまま政次をにらみ上げ「地獄へ堕ちろ、小野但馬！」「日の本一の卑怯者と、未来永劫語り伝えてやるわ！」これに応じてさされたまま政次は「やれるものならやってみよ！　地獄の底から見届けてやる」と言って血を吐き、途絶える。

 

2人の大芝居で井伊は徳川の信頼を得るという寸法だ。それにしても尼僧が処刑人になるなんてドラマとは言え、開闢以来の出来事だ。政次演じる高橋一生は女性に人気絶頂、女性視聴者のために、この処刑シーンは後半に入っても回顧シーンの中で何回も出て来ることだろう。この衝撃的な場面で視聴率が上がるか、下がるか興味のあるところだ。

年金生活者のワイン2017年夏

東京の気候でこれだけ雨が続いた旧暦お盆のシーズンは記憶にない。湿度が高く、体調がくるってしまう。昼時からワインをいただきシェスタと決め込み、何とか乗り切れそうだ。今年はベトナム土産でダラットのワインをいただき、彼の地を思い出した。ダラットは高原で軽井沢のような気候のため、フランス植民地時代からワインの生産をしていたのでダラットのワインはブランド化している。日本ではベトナム料理店で飲めるくらいでそれほどポピュラーではない。
使用されているブドウ品種は赤がカーディナル種、色がシャンブルサン種と珍しい品種だ。最近はカベルネソーヴィニヨンやシラーも作付けを試みているようだが、ワイン生産まで至ってないようだ。

このワインは、カーディナル種のブドウを使用し、さらにマルベリー（桑の実）を加えてるとのことで、カベルネソーヴィニヨンに近い味を求めたのかもしれない。酸味と苦みのバランスも良く、焼き鳥に合う。日本で買うと2000円ぐらいでたまにはこうした変わったワインも良い。

その他に最近よく飲むのはイタリアのネグロ・アマーロ種を主体としたブレンドワインで甘みを伴う重厚でサンジョベーゼとはひと味違う。

最低賃金案3％アップで固まる

厚生労働省の中央最低賃金審議会は７月下旬、2017年度最低賃金の目安を全国加重平均で時給25円引き上げるよう答申した。経済状況などに応じて都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分け、26～22円の引き上げ目安額を示した。これに基づき、労使と中立委員から構成される各都道府県の地方審議会が引き上げ額を決め、各地の労働局長に答申した。10月をめどに改定される見通しで、都道府県別最低賃金の改定額の答申によると、時給800円以上の自治体が前年比７割増の15都道府県に上った。全国平均は現在より25円増、3％アップの848円になった。政府の公約通りの結果となったが、1000円への道はまだ遠い。

 

毎年私が取り上げる、国境の長いトンネルを抜けると賃金が上がるという現象は改善されてないどころが差が開いている。今年の場合小仏トンネルを抜けるだけで東京（958円）と山梨（784円）では174円の差があり、奈良も生駒のトンネルをこえれば大阪で、奈良（786円）県民も大阪（909円）への出稼ぎは当たり前で地元の業界は人出不足が加速する。S自動車のある静岡県（832円）湖西市では住居の選択はパートの奥さん主導、住居は隣の豊橋市となり、旦那は愛知県（871円）から通勤ということに。

 

欧州ではほぼ1500円で地域間格差無し、日本も横浜、東京、千葉などパートの職場は自由自在に選べ、通勤できる。県ごとに最賃を決める意味はなくなっている。例えば東海道メガポリス帯は同一最賃にするなどA～Dのランク毎に先ず同額にし、段階的に全国一律最賃を目指すべきだろう。

 

ひよっこの舞台赤坂も戦場だった

毎年終戦記念日になると、第二次世界大戦の資料が新たに出て来る。今回の放送では、日本全土の空襲の記録とインパール作戦が強烈な印象を残した。空襲では日本国民全体が米軍の敵とみなされたこと、日本軍兵士の大部分は餓死によるものだったことを再認識した。多くの若者は無責任な作戦の元、引き返すことも降伏することもできず餓死して異国の地に果てた。

 

1945年5月25日、朝ドラの舞台赤坂一帯は激しい米軍の空襲に遭った。当時、父が出征した後、母と私は元赤坂の実家に身を寄せていた。当時28歳の母は2歳の私をおぶって焼夷弾の降る中を、逃げ延び九死に一生をえた。ここで焼夷弾にやられていたら、私を含め弟も妹も孫達もいなかったわけだ。

 

102歳になる母の自分史から赤坂大空襲の様子を再現してみると、
「空襲警報がなり、着の身着のまま元赤坂の実家を出て、赤坂見附の弁慶橋につく頃は焼夷弾が雨あられと落下する状態となり、お堀に入り水を掛け合う人や赤坂東急ホテル（当時はなかった）裏の横穴式防空濠に入る人など火の海の中を逃げ惑った。母は私を背負い、永田町方面へ坂を上がり、奇跡的に焼夷弾に当たらず永田町の小学校（当時）へ逃げ込んだ。小学校は海軍が守っており、延焼は免れ、九死に一生を得た。坂下の赤坂の街は焼き尽くされ、実家の焼け跡には鉄瓶だけが残っていた。伯父一家は弁慶橋の下で難を逃れ、横穴式の防空濠に逃げ込んだ人は火の中で蒸し焼きになり犠牲者となった」
その後、私たち親子は館林へ疎開し、終戦を迎えた。

 

戦没者追悼式　天皇陛下のお言葉
　本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。
　終戦以来既に72年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。
　ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対して、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

日産米国工場での労組結成失敗の結果は？！

米国からのニュースでは白人と黒人、貧富などで国民を分断するものがここのところ目立つ。
ミシシッピ州キャントンの日産工場で、全米自動車労組（UAW)が組合結成の賛否の投票を実施した。工場の約3,500人の従業員のうち、60％以上が組合結成に反対し、組合は結成できなかったが、ニューヨークタイムズが報じるところによれば、この間の日産経営とUAWの確執は凄まじく、工場労働者を分断する結果となった。

米国南部では労働組合の結成も自由でない。「働く権利法」という州法を制定し、労働者が、労働組合に入らない権利とか、チェックオフ（給料天引きの組合費徴収）を禁じるなど労組結成を妨げている。米国労働法では日本だと不当労働行為になる経営側の労組結成反対キャンペーン（例えば、社長が各従業員に労組がなくとも労働条件は確保するといった手紙を書く）は許される。

しかし、今回の日産経営側のキャンペーンは南部という労組があまり知られてない地域を利用し、「組合ができてストを打ったら解雇されるかも」といったフェイクニュースを流し、1人1人上司が面接し圧力をかけるといった手段に及んだ。キャントン工場の労働者は日産の時間給26ドルはミシシッピ州では平均以上で、休暇も四週間あり、周囲と比較しても恵まれていることもあって、UAWの組織化は失敗に終わった。

同じ南部のテネシー州で2014年2月チャタヌーガ、フォルクスワーゲン工場でもUAWは従業員投票で712対626で労組結成を阻まれたが、VW社経営は労組結成には反対せず、その後従業員代表と労使協議会を結成するなど、労使関係は順調に発展した。日産の場合はゴーン社長が労組結成に前向きながら現地経営者の強攻策で、労組賛成派と反対派のしこりは残ることになる。

蒸気機関車で登る山

 

マッターホルンに魅せられて

明日は山の日、日本人に人気の山は？と考えるとスイスアルプスのマッターホルンだろう。1967年には北壁初女性登攀に今井通子さん、若山美子さんが成功し、大ニュースになった。1978年に......

>続きを読む

 

昨年の夏は、マッターホルンを望むトレッキングに挑戦したが、今年は蒸気機関車で登れる山にした。オーストリアの西、ザルツブルグから1時間ほど、ザンクト・ヴォルフガングという湖に面した美しい街からシャーフベルグ登山鉄道に乗車、最大斜度26％であるから当然ラック式鉄道でゆっくりと走る。

約35分で1700ｍの山頂に到着。この日は天気が悪く本来なら写真のような景色が眺められるのだが、残念ながら霧でしかも、みぞれ状態、震えながらすぐ下山した。

出発地ザンクト・ヴォルフガングは標高552ｍ、山頂駅は1740ｍ、途中牧場の中を通るが、牛が線路をふさぎ、時間通りに走れなかった。

 

日本も、蒸気機関車の復活があちこちで行われているが、横川から軽井沢までラック式登山鉄道を復活したらどうだろうか

高プロ制度に換わるトヨタの提案

政府は今秋の臨時国会に「脱時間給制度」を盛り込んだ高度プロフェッショナル制度法案を提出するとし、これに対し、連合は年１０４日以上の休日取得を企業に義務づけることに加え、労働時間の上限設定、終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入、２週間連続の休日取得を盛り込もうと動いた。この動きをマスコミは連合が高度プロフェッショナル制度を容認したと誤報道し、混乱が生じ、連合はこの修正を撤回した。この高度プロフェッショナル制度の対象は年収１０７５万円以上の金融ディーラーなどが対象としているが、経団連などは総務・経理などに範囲を拡大することを課題としており、制度が導入されれば対象はいずれ拡大する。

 

トヨタはホワイトカラーの働き方改革で新制度を労組に提案した。報道によればこのトヨタ案こそが高度プロフェッショナル制度政府案より多くの点で優れていると思う。その骨子は残業時間に関係なく毎月４５時間分の手当を支給するほか月４５時間を超えた分の残業代も支払う。これなら「脱時間給」残業代ゼロ法案とは全く異なる。

トヨタの新制度では残業時間に関係なく月１７万円（４５時間分の残業代に相当）を支給する。月１７万円の支給額は一般的な主任職の現行裁量労働手当の約１・５倍、一般的に残業代を追加支給しない裁量労働制とは違い、新制度は会社が勤務実績を把握し月４５時間を超えた分も支払う。法律が定める裁量労働制の業務よりも幅広い事務職や技術職の係長クラス7800人を対象としている。

トヨタ労使で結んだ「３６（サブロク）協定」では原則「月４５時間、年３６０時間まで」だが、繁忙期の超過を認める特別条項付きの３６協定を結んでおり、新制度はこの範囲で運用する。繁忙期に備え残業の上限時間を月８０時間、年５４０時間に広げる方向で組合と協議する。

問題の過重労働対策については、対象者には夏季休暇や年末年始などの連休以外にも平日に５日連続の休暇取得を義務付ける。未達成の場合は翌年から対象から外れる。残業時間が一定水準を超えた場合は健康診断も受けさせる。

 

最終的な制度は今後のトヨタ労使の協議によって決まるので、これはあくまでも会社側の提案であるが、所定労働時間を守っていれば週に２時間以上出社すればよく、在宅勤務も可能とのことで、個人の自由裁量拡大が生産性向上に結びつくのではないか。

内閣改造で支持率が上がる？？

安倍内閣の支持率が落ちたから内閣改造、マスコミは緊急世論調査で支持率が上がったとか、代わり映えしないとか報道している。この内閣の支持率が落ち、都議会選で惨敗した原因が何なのかしっかり捉えてないからそうしたドタバタ騒ぎとなる。

 

庶民の捉え方は、確かに内閣の構成員たる閣僚、例えば防衛相、法相、等があまりにもお粗末だったことに腹を立てたが、支持率下落の最大要因は森友学園問題にしても加計学園問題にしても安倍首相自身の政治家としての資質が欠け、かつ傲慢だったことに起因するということだ。

 

内閣改造で目先を変えても安倍首相自身がほんとに反省し、謙虚に真摯に国会に臨むかによって支持率が回復するかどうかということだ。これまで、国会での態度は質問者にヤジを飛ばすなど見苦しいことが多く、これが我が国の首相かと思うことが多かった。首相は最近「李下に冠を正さず」とよく言うが、それなら利害関係にある加計学園とのゴルフだとか会食は止めることだ。

 

また管官房長官を含め国会答弁での傲慢さはひどかった。例えば今回の内閣で返り咲いた上川法相の起用も国民を馬鹿にしている。2015年3月、「国から補助金交付決定通知を受けた企業は、その通知から向こう1年間は政治献金（寄付）を行うことが禁じられている」とした国会決議にも拘わらず当時の上川法相は（株）鈴与から2011年から毎年政治献金を受けた問題でについて、首相も官房長官も本人は鈴与が補助金を貰っているとは知らなかったから違法ではないと強弁して終わらせた。一般国民の交通違反では、車線変更だとか一方通行だとか知らないで違反を問われ罰金を払わされてることは日常茶飯事だ。法相が知らなかったから罰せられないという答弁は強権者の傲慢だ。

安倍首相自らと仕事人内閣の真価は次の国会で問われる。それまでマスコミの世論調査はお預けにした方が良い。