非正規社員解雇問題、もの作りの現場をチェックしてから買おう

キヤノンは１６日、宇都宮光機事業所の期間社員と契約社員計１９２人全員について、契約期間が終わった後も６カ月の契約更新を行い休業扱いにすると発表した。仕事がない休業期間中も平均で月額約１５万円を補償することにしており、補償額は、契約満了までの３カ月間の平均賃金の８５％で、労働基準法で定める６０％より高めに設定してるという。休業中も職探しのほか、別の仕事を行うこともでき、契約を更新せずに退職を希望する社員には、特別退職金として約150万円を支払うと発表した。
今回の雇用危機の発端となった昨年11月の子会社、大分キヤノンの請負会社従業員解雇とはかなり異なった対応だ。大分の2つの子会社で働く請負会社従業員1177人は今月失業するが宇都宮事業所での補償はない。
宇都宮事業所でも派遣切り派遣社員600人に対しては派遣元の会社に1億円払っただけである。
同じキャノンに働く労働者にこれだけの差が出るのは、キャノンと直接雇用契約を結んでいるか否かによる。派遣社員の例を取ると同工場の派遣社員はキャノンと使用関係にはあるが雇用関係にはないのである。この奇妙な関係？が今製造業派遣現場で悲劇を生んでいる。こんな生産現場ではこれからろくな物作りはできないだろうし、まして国際競争力など生まれるはずがない。
食の安全が昨年は話題になり、消費者は原産地を確認するようになったが今年はものを買うときに製造現場の実態、特に人権が守られている職場かがチェックポイントとなるだろう。