10～12月決算に見る日米経営力の差

ほぼ日米の最近の決算が出そろった。米国主要500社の10～12月期決算は過去最大の35％減益だという、しかし日本は上場企業の同期決算は70％の減益だと日経は予想している。世界恐慌の発生地米国より日本の企業の落ち込みは倍である。簡単に言えば、日米企業の経営力の差だがそう単純ではなさそうだ。マスコミは強調しないが日本の企業でも200社は増益を達成しそうである。しかし自動車や電機といった国際競争力が抜群のはずの企業群がそろって赤字決算という情況、あまりにも海外依存が高すぎソニーなどは8割が海外売り上げだ。円安バブルで利益が膨らみ海外への投資を加速させたことが世界恐慌と円高転換のダブルパンチで赤字転落となった。経営者は国内の雇用などなりふり構わない場当たり的な対策に追われている。派遣労働者など非正規労働の規制強化に反対して経営者は規制をしたら海外に工場を移し、国内雇用がなくなるという無定見なことを言う人もいるが、海外投資を加速させた結果が今回の決算に現れていることの反省が全くない。
家電などは中国の安い賃金をよりどころに1989年ぐらいから工場を新設し投資を拡大したが、ほとんどが中国の家電メーカーに負けてしまった。単に労働コストが安いから工場をといった発想では絶えず労働コストの安い国に移動しなければならず価値ある製品などできるわけはない。
私の使っている３台のＰＣの内、最新型のものは「メイドイン東京」のラベルが貼ってあり、何と近所にその工場がある。残念ながら日本の企業でなく米国企業ヒューレットパッカードの関連会社だが、中国で作るより市場のど真ん中で製造しているので物流費や開発費を考えると安く作れると言っている。もちろんダイレクト注文システムなど米国本土とのＩＴシステムは優れたものがあるのだろうが、前段での決算の差の中に経営力の差もあるのではないだろうか