ホワイトカラーイグゼンプションの今後

安部首相の労働規制緩和の狙いはホワイトカラーイグゼンプションにあると以前このブログで書いたが、厚労省審議会で答申案がまとまった。

残業ゼロ労働と抵抗が強いのでコンサルタントやディーラーなど専門職をあげ、現在残業をほとんどカウントしてない職種に絞っての答申で、「とにかく導入する」という姿勢が見え見えだ。早速経団連からはIT技術者へ枠を拡げろという声が出ている。連合が最も恐れている動きだ。

かつて労働者派遣事業法が導入された時も12業種に絞ってということだったが、製造業にまで拡大された経緯があり今回も同じ方法をとるわけだ。
対象者は年間収入1075万円という歯止めも低くされるのではという心配もある。

そうした問題を今から予想して仮ホワイトカラーイグゼンプション法の中にきっちりと入れておくことが必要だ。
先ず連合が最も重視している労働時間は上限を決めることは良いが、労働時間そのものを計らないから自己管理となり、かなりアバウトなものになる。そのかわり有休を完全に取らせるとか週休2日制厳守を契約に入れることを同法にうたうことだ。もちろん罰則規定付きだ。