今回の衆院選（定数465）では女性209人が立候補し、23日午前8時の時点で47人が当選した。前回2014年衆院選（同475）に比べ2人増え、約1割が女性議員となった。しかし、これまでの最多は09年（同480）の54人を考えると、前進したとは言えない。
ニューヨークタイムズは今回の選挙前の報道で、衆議員議員の内、女性の割合は9％にすぎず、日本の順位は193ヵ国中、165位で最悪の状態だ。それがこの選挙で改善されるかというと､絶望的と次のように報道している。
「将来の首相と云われている小池百合子知事が新党を立ち上げたが、自身は立候補せず、新党の女性候補者も5分の一にすぎない。それでも日本では新記録だ。与党の自民党を見ても、安倍総裁が女性が輝く社会を創造すると繰り返し主張しても今回の女性候補者は12分の一にすぎない。しかも3年前の選挙に比し、4割も減少している。
自民党が地滑り的勝利を収めても男女間格差は変化しない。しかも改善しようとする動きは全く見られない」とし、
北海道11区の石川かほりと中川ゆうこの闘いを紹介、「2人とも政治家だった夫の跡を継いで立候補し、いろいろな中傷や批判を受けながらも、石川は夫の代替者ではない、自分の真剣さが試されてると主張する。中川は5年間も前職として働いており、苗字より経験を買ってと支持者は言う。この地方では、候補者が2人とも女性というのはレアケースでこの女性ブームに戸惑っている。安倍首相は子供の育児と教育には熱心に語るが女性議員の数については口をつぐむ。二階幹事長は男女の格差問題は選挙の要素でない、自然に任せれば良いと語る。国会で女性議員の割合を決めようと法案を準備していたが､この解散で流れた」同紙は北海道11区女の闘いを一筋の光明として取り上げたのかもしれない。
日本のマスコミの選挙報道とは違い、NYタイムスは先進国日本における国会での男女格差の問題について提起した。又同紙は女性格差解消運動を主導する「国際ネットワーク新世界の女性」代表赤松良子の談話「フランスをはじめ諸外国が行っているように女性割り当てを決めないと､解決は難しい」と引用している。
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