ブラックアウト以後、いろいろな報道がされているが、最も厳しい批判は北電が思考停止状態だったというものだ。確かに泊村にある加圧水型軽水炉(PWR)1号機(57万9000Kw)2号機(同)は3号機(91万2000Kw)は無傷でいつでも稼働できる状態で、泊原発と同時期に審査申請した関西電力大飯原発、高浜原発、四国電力伊方原発、九州電力玄海原発、川内原発は、いずれもPWRで再稼働を果たしている。北電としてはとにかく原子力規制委員会のOKを取ることに集中していたため、ブラックアウト対策には思考が及んでいなかっただろう。
ただ、もう少し俯瞰すると、北海道は風力、太陽光発電のメッカともいえ、日経の報じるところだと双方合わせて160万Kwに及ぶ、しかしその原発2基分が今回のブラックアウト対策にならなかった。その原因は送電網が北電に独占されているため有機的に送電ができなかったことにある。これは国策の問題で送電網を別会社にして、全ての分散している再生エネルギーを含む発電所を有機的に繋げておかなかったエネルギー政策に問題があった。
九州でも、原発を動かすと再生エネルギーは送電しないという独占の弊害が事実起こっている。欧州では隣国との送電網で電力を融通し合っている。狭い日本だが、山岳地帯が多く送電網の建設にはコストがかかるが安全保障のことを考え、先ず送電網を充実させAIを駆使し最適送電網を完成させてもらいたい。
九州でも、原発を動かすと再生エネルギーは送電しないという独占の弊害が事実起こっている。欧州では隣国との送電網で電力を融通し合っている。狭い日本だが、山岳地帯が多く送電網の建設にはコストがかかるが安全保障のことを考え、先ず送電網を充実させAIを駆使し最適送電網を完成させてもらいたい。