新聞各社によると、「三菱電機の男性社員５人が２０１４～１７年、長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症したとして労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかった。５人はシステムエンジニアか研究職で、このうち３人に裁量労働制が適用されていた。同社は３月、社員約１万人に適用していた裁量労働制を廃止した。 同社によると、コミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務し、裁量労働制で働いていた４０歳代男性は、１６年２月に自殺し、１７年６月に労災認定された。また、若手のため裁量労働制が適用されていなかった名古屋製作所（名古屋市）の２８歳男性も１２年８月に自殺し、１４年１２月に労災と認定された。自殺前の数か月間の残業時間は、４０歳代男性が月８０時間前後、２８歳男性は１００時間を超えていたという。 また、三田製作所（兵庫県三田市）と本社（東京都千代田区）でも、いずれも裁量労働制で働いていた４０歳代の男性が、脳梗塞こうそくやくも膜下出血を発症し、１５年と１７年にそれぞれ労災が認められた」
以前、同社に働いていた自分としては、信じられない光景だ。特に情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）の男性（３３）が職場のパワハラで精神疾患を発症し、1６年に労災認定され、何かおかしいと思っていた。一方２０１８年３月期に１億円以上の報酬を受け取った上場企業の役員が前期より７２人増え、５３８人で、最多は三菱電機の２２人というニュースで、経営幹部の熾烈な競争が覗えた。長野工場を閉鎖したり、年金を削減したり厳しい時代を労使で乗りきっただけに、取締になるだけで1億円も報酬を受けるなど三菱電機の社内文化の変化に疑問を抱いた。
2014年から働き盛りの社員が自殺を遂げるなど、全く社内統制が取れてなかったことが明確になった。裁量労働制を採っている社員が自殺したり、脳梗塞を起こすなど信じられない。裁量労働とは自分の裁量で働くわけだから長時間労働とは無縁だ。それが長時間労働で労災が発生するとはパワハラによる成果を執拗に求められたのではないか？早急に第三者委員会を立ち上げ、原因究明が必要だ。そして社内文化を改革する必要がある。本来なら労働組合が防波堤になるべきだったが、今や全く役立たずであることがこの数年の労災認定ではっきりした。
2人も自殺者が出た以上、社長と労組委員長は辞任すべきだろう。
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