厚労省がようやくコロナ検査態勢を見直した。３月に実行してれば、感染者増は韓国並みに一桁になっていただろう。役人任せとした政治のリーダーシップ不足の付けは大きい。
厚生労働省は8日、新型コロナウイルスが疑われるとして診察やPCR検査を受ける際の「相談・受診の目安」を改定し、「息苦しさや強いだるさ、高熱」がみられた場合にはすぐに相談するよう呼びかけた。これまでは「37.5度以上の発熱が4日以上」などの具体的条件を設定していたが、条件に満たない場合は検査を受けられないとの誤解が出ていた。
と発表しているが誤解ではない。実際に「帰国者・接触者相談センター」へ電話が通じなかったり、通じても検査に何日も自宅で待たされたりしてきた。その間に重症化して亡くなったり、家族に感染したりした。疑わしきは検査するというのが感染症対策のいろはだ。
平時の体制のままで検査をしようとしたところに間違いが生じ、民間の医者を総動員した戦時体制への移行を大規模に行わなかったところに大きな問題があった。今月に入ってようやく都の主導で地域に検査センターを設置しだした。かかり付け医に相談できる体制になったが、医師会の指導が徹底しているか心配だ。
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厚生労働省は新型コロナウイルスの感染の有無を15分前後で簡易診断できる「抗原検査」を週40万件実施できる態勢の構築を目指す。13日に国内で初となる検査キットを薬事承認する方針。精度では従来のPCR検査に劣るものの、感染を速やかに確認できるようになる。陰性の確定診断にはPCR検査を組み合わせることで、検査体制の拡充につなげる。
との発表、３月には韓国でこうしたキットを35万個も生産し、米国等へ輸出しているとブログで掲載した。その気になれば日本でも2月には生産できた。開発者は検体の提供がないのできないとWBSで嘆いていた。
ワクチン開発こそが、経済対策と4月30日ブログで書いたが、国会の議論はさらりとしたものだ。もっと執念を燃やして貰わないと。コロナ戦争は今、ワクチン開発に掛かっている。米中は血眼になり、金に糸目をつけないで世界のあらゆる開発企業にアプローチをしている。当初、ワクチン生産には限りがあり、自国供給が原則だからだ。
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