昨年はロシアのウクライナ侵略では、SNS技術の進歩により、戦争の悲惨な状況が毎日速報されるという重い時代を認識せざるを得ませんでした。犯人が明確なのに逮捕できないというまどろっこしい状態がいつまで続くのか？憂鬱な時代を今年こそ終わらせて欲しいと世界の指導者に期待したいのですが？人気のない岸田首相、この膠着した状態をリーダーシップを発揮し平和を実現できれば支持率は上昇へ！
経済も戦争の影響でリセッションに入ることは間違いないのですが､その程度を最小にすることが政治の役割で、日本経済は先進国の中で比較的堅調とOECDが予測しているとおり実現することが必要です。各分野の専門家が口を揃えて日本経済の成長には賃上げが必要だと言ってます。外資も「賃上げ次第で日本株を買う」と言ってるなんてこれまでにないことです。
かつて1980年代所得政策という言葉がはやりましたが、政・財･労が話し合いで5％のインフレに耐える賃上げができるかが鍵を握っていると思います。
既に敏感な経営者は5～6％のベースアップを実施するとしています。インフレ手当てを実施している企業もありますが、手当ては一時的な対処で基本はベースアップで対応すべきです。
働き方改革も最近ではWELL-BEINGという言葉に変わりつつありますが、コロナで在宅勤務が普及し、移住しリモートワークの流れもあり、今年は何が本物かはっきりと見える年となりそうです。
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