人手不足を補う女性労働力、65歳以上の女性労働力に注目

毎月国際労働財団（JILAF)のメルマガで海外へ日本の労働事情を紹介している。最近の日本の労働事情では、人手不足が大きなテーマとなっている。特に物流、アコモデーション､介護分野での人手不足が大きい。

国の統計を毎月見ていると、11月の就業人口は6689万人で前年に比べ43万人増（0.6％）とかなり増えているが、男性は3686万人、6万人増（0.2％）に対し､女性は3003万人、38万人増（1.3％）と女性の増勢がここのところ大きく、人手不足の緩和に大きく寄与している。

労働参加率を見てみると、全体では62.2％で、0.5％増、男性71.1％、0.1％増、女性53.9％､0.8％となっている。この参加率から見ると、ざっくり女性の半分が労働市場に出ているだけで女性労働力にはまだ可能性がある。15から64歳の主労働力層の参加率を見ると、全体では80.2％で0.6％増、男性86.3％増、0.2％増、女性は74.1％､1.1％増とこの主力層では女性の参加率は7割を超えている。

このことから65歳以上の女性労働力の参加率を上げれば労働力不足緩和に寄与できる。特に介護やアコモデーション分野で可能性がある。きめの細かい労働政策が望まれる。