103万円の壁は政治がさぼってきたことからできた

現在、103万円の壁が争点になっており、連日マスコミも報道している。サラリーマンは源泉徴収で確実に税金を納めている。原則として生活費など経費は一切認められていない。その代わり見なし経費として給与所得控除が適用されている。

所得税は収入から一定額を除いた金額に税率をかける。収入から差し引けるのは納税者全員が対象の基礎控除が48万円、会社員などの給与所得控除が最低55万円だ。計103万円が所得控除となる状況は1995年から続き、課税最低限となってきた。1995年以来物価は上がっているが所得控除は給与所得控除を含め据え置きとしてきた。本来なら毎年物価の上昇に見合う分所得控除を引き上げるべきだが、政治はさぼって放置してきた。今になって是正すると7兆円も財源がいると云っているが､逆に言えばこれまでサラリーマンは7兆円も余分に税金を納めてきたことが明るみに出た。

源泉徴収という日本独特の徴税をサラリーマンに適用し続けるなら、インフレ時代、経費増を所得控除として毎年認めて行くべきだ。