春闘集中回答日、概ね大企業は昨年以上の水準

１月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）では物価が高く、実質賃金は、前年同月比1.8％減で３カ月ぶりのマイナスとなった。12月はボーナス増が寄与して実質賃金はプラスだっただけにインフレに負けない賃上げの動向が注目されてる。

本日の集中回答日では私が顧問をしている金属労協では、賃上げを要求した53組合中、50組合が回答を引き出し、賃上げ額の平均は14,566円で前年同様の高い水準となっている。主な組合の状況は電機大手では、労組側のベア１万７０００円の統一要求に対し、日立製作所とＮＥＣは満額、三菱電機は１万５０００円を回答した。いずれも前年の１万３０００円を上回っている。
自動車大手では、トヨタ自動車が賃上げと一時金ともに満額で回答した。職種や賃金等級に応じ、総額９９５０～２万４４５０円の賃上げを求めていた。一時金も7.6ヶ月満額というからさすがトヨタと言わざるを得ない。業績が悪化している日産自動車は、前年と同じ１万８０００円の要求に対し、１万６５００円の回答にとどまった。

流通関係では、UAゼンセンの集計結果は、賃金を底上げするベースアップで、正社員で4.35％、これに定昇が別途有る、定昇の無いパート従業員の場合は5.67％の引き上げ率となっている。

流れは昨年+αとなっており、来月中旬には大勢が決まる。