給食費未納問題、知恵を出して解決を

先日のNHKローカル放送で、ある地方自治体で学校給食の未納が増えていて先生の徴収負担が増し、弁護士に委託することになったと報じていた。
千葉市や広島市など大都市では実施しているが、このニュース何ともやるせない。

未納問題の背景には親の経済的な理由と、サボタージュがあるようだが、義務教育の現場での生徒に対する影響は大きい。
文科省が6月12日、全国の自治体の給食費無償化の状況を調べた結果を公表した。児童生徒全員を対象にするか、支援要件を設けるなど一部の児童生徒を対象にして「無償化を実施中」としたのは722自治体。このうち「小中学校ともに全員が対象」は547自治体（75.8%）で、17年度の76自治体から約7倍に増えた。また、約150自治体が多子世帯に限定するなど支援要件を設けていた。一部の学年に限定して無償化しているところもあった。調査時には無償化していなかったが23年度中に実施予定とした自治体も40あった。昭島市は2024年4月から給食費無償化に踏みきった。

今回の調査は、昨年6月に発表された岸田政権の少子化対策「こども未来戦略方針」を受けたもの。全国での給食無償化実現に向けて実態調査をすることが盛り込まれていた。今後、実現に向けて課題の整理を行う。文科省の試算によると、全国の公立小中学校で全員を対象に無償化するには、同省予算の約1割にあたる約5千億円が必要。同省予算の中からの捻出は厳しく、省内では実現は容易ではないとの見方が広がっている。要は文科省では出来ないということで、「こども未来戦略方針」の中で実現をしてもらいたい。

現実、地方によっては給食に地産地消で材料費を農業振興予算から支出しているところもあり、工夫すれば5000億円捻出できよう。