ニューノーマル、漏れのない雇用対策

100年に一度のパンデミックと首相は強調するけど、超非常事態なのに国会を閉めるとは理解できない。国会議員にはきちんと給料、手当を支払っているのに・・・・
これまでにない需要蒸発で、ホテル、飲食等サービス業を中心に休業や解雇が続出しており、更に輸出不振で自動車、電機など製造業でもこれから休業に入ることも予想される。かつて、1970年代重厚長大産業が構造不況に陥り、長期にわたる休業が続発し、その間の雇用をつなぎ止めておくために出来た制度が世界に誇る「雇用調整助成金制度」で、休業中に教育訓練をすればその費用も支援し、産業構造転換にも対応してきた。そのおかげで失業率は低く抑えられ、雇用保険の財源も膨らんできた。

雇用調整助成金の申請には、結構複雑な手続きがあり、このために社労士がいると言っても言いすぎでは無い。全てオンラインで手続きが出来て､即決出来れば良いが、そのようなシステムは今のところ機能してない。企業が休業手当を支払っても助成金が入金するまでに2か月はかかる。資金手当てが必要となる。今回のパンデミックで最初に出くわした中小サービス業では雇用調整助成金を申請する会社が少なく、休業手当が支払われないという状況となり、たちまち生活に困る従業員が続出している。

またパートやアルバイトで雇用保険に未加入者が休業手当を貰えないという事態も出てきて、急遽「緊急雇用安定助成金」制度を新設して、休業手当を貰えるようにしたが､これも申請手続きが面倒だ。両助成金制度は雇用主が申請しないかぎり休業手当は出ない。雇用調整助成金を申請せず、従業員へ休業手当を支給する余裕ある会社は良いが、大部分の中小企業は従業員に休業手当は支給できない。

こうした従業員にお助けマンとして出来た制度が「新型コロナ対応休業支援金」制度だ。休業した労働者が直接ハローワークに申請し、給付を受けることができるようにした。従って会社から休業手当を貰うのでなくハローワークから貰うことになる。また、週20時間未満の雇用保険に加入していないパート・アルバイトも給付対象になり、漏れがない雇用対策となった。支給額は月額33万円（日額11,000円）を上限に、休業前の賃金の8割が給付される。

雇用調整給付金の増額や緊急対策支援制度の対象期間は、2020年4月～9月末までとなっているが、これからはパートやアルバイトの重要性が増すことから期限の延長、そしてニューノーマルとなることが望ましい。