10万円給付金、郵送申請が正解と5月17日のブログで書いた。オンライン申請等と言って1700万枚しか発行してない個人番号カードを利用しようとしたところに混乱の原因があり、米国やドイツのように税務申告で使ってる口座に振り込めが1週間で片づくと書いた。その後の持続化給付金でも新たに申請させるために訳のわからない経産省と関係の深い団体に丸投げし、そこでは処理できないので電通に再丸投げとなり、1か月経っても振込は実現してない。振込手数料だけで15億円!!もかかると西村財経相は言っている。
自分の住んでる昭島市は5月25日から手続き案内を郵送すると全戸配付の広報紙で先ず知らせてきた。特別定額給付金(10万円給付金)申請書が27日に郵送され即郵送で申請手続きをした。11日、ご丁寧に郵送で市役所から決定通知と振込日時の案内が来て6月12日に振り込まれた。郵送による申請でも二通りあり、先ず運転免許証、健康保険証など本人確認の書類コピーと振込先銀行口座の通帳の表紙かATMカードのコピーを添えて申請する方法と、なんと市民税を納めてる口座を利用するならOKチェックを入れるだけ、もちろん私は後者を選んでコピーなど手間の掛かることは避けた。市役所も急に膨大な仕事が増えて大変だ。経産省のごとく業者に丸投げしたい心境だろう。総務省は全体の給付率は10日現在35.9%となったと発表した。
銀行にも問い合わせが殺到しているようで、2日に三菱ufj銀行から全員に送るとしてメールが来た。通帳のないEco通帳の表紙を出し、印刷する方法とか、旧銀行名の通帳でも良いかとか、振込日は自治体に聞いてくれなどの連絡だった。
銀行口座の支店名、口座番号と本人確認の照合などチェックに手間取ると見て、昭島市は市民・都民税の引き落とし口座に目をつけた。市の中には省庁はなく、簡単に可能だ。中央省庁となると財務省、総務相、経済産業省各省バラバラでやろうとする。最初から財務省に頼んで所得税の引き落とし口座を利用すれば自治体を泣かせることもなかった。政治家のリーダーシップがない上に、各省の実力が低下してることが証明された。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます