不甲斐ない先端産業たる電機電子産業

事業仕分けも後半に入り、国民の関心も高まってきた。かつて私の職場であった電機電子産業に関係する事項も取り上げられ、その中で注目したいのが次世代スーパーコンピュータの開発だ。現在のスパコン設置状況を見ても1993年日本の設置シェアは22％だったが現在は3％になり、一方米国は45％から58％に、欧州は２８％で横ばいだ。アジアでは当時1.4％だったが現在は6.6％と日本の倍だ。ベストテンに入る性能のスパコンは米国、欧州に主として設置され、日本は大きく遅れをとっている。これらの最先端のスパコンのメーカーもＩＢＭ、クレイ、サンといった米国のメーカーだ。

文科省での次世代スパコンのプロジェクトから日本企業は次々と降り、富士通のみが残っている。事業仕分けの場でもおきまりの国際競争強化論だけが表に出て、国民の利益や利便性といった具体的なことに言及できず。廃止に近い結論が出た。もちろんこれで消えたわけではなく長期的な観点から必要性が出てくれば再検討もされよう。

それにしても不甲斐ないのが関連企業だ。かつて1970年代、80年代はコンピュータは戦略的に重要だと言うことで半導体ＤＲＡＭの開発に日本の電子産業の企業は通産省のリードの元、こぞって参加を競った。もう自力でできるから国家のプロジェクトに参加しなくても良いというならけっこうなのだが、実態はコストがかかるから参加しないというのが主たる理由だろう。失われた90年代、企業体力が消耗し、2000年に入り、ＩＴバブルでダメージを受けたのが大きい。この際、スパコンを設計やシュミレーションに多く利用する自動車産業の参加を求めることも必要だ。

最近の経営状況も電機電子産業は韓国企業に大きく遅れをとり、純利益も赤字か低収益で一人前の企業とはいえない。それなのに東芝、日立、ＮＥＣと大幅な増資をやったり、計画して市場のひんしゅくを買っている。ＫＹという言葉は嫌いだが電機電子産業の経営者はまさにそれだ。