12日の日経朝刊の一面記事「政府クラウド、アマゾンに」人事・文書管理基盤システム発注へという見だしを注目した。5Gの行方に世間は注目しているが、本命はクラウドサービスだろう。新規参入企業も旧来のIT企業もクラウドに経営資源を傾注した企業が成長している。例えばアマゾンのサービスはパブリック型でAWSは同社の営業利益の7 割を稼ぎ出している。トップを走るアマゾンをマイクロソフト、グーグルが追いかけ、クラウド部門の成長で時価総額世界一を狙う。Amazonが提供するAWS、MicrosoftのAzure、GoogleのGCPの3つが世界的シェアを寡占している。日本政府は今秋以降コストを抑えられるクラウドに人事・文書管理システムをアマゾンに発注し、これまで各省庁が自前で管理・保有する現在のシステムもクラウドに今後4~8年で原則切り替わる。この報道が真実とすれば、NTTデータ、NEC、富士通など日本企業ははじかれ、各省庁システムが挽回のチャンスとして残る。
米国ではトランプ大統領がアマゾンを嫌い、アマゾンが本命だとみられていた米国防総省のクラウドコンピューティング契約を、 マイクロソフトが獲得した。また旧来勢力のIBMもクラウドで立て直しを図るべくインド人の社長に替え、これまで築いてきたコンピューターシステムの後釜を「堅固で安全なクラウド」を旗印に巻き返しを狙っている。
しかし、外国企業に人事・文書管理データを一切任せるとは思い切った選択だ。データセンターが日本に存在することが前提と言っているが、気休めに過ぎない。データは一瞬にして世界を回るからだ。それにしても日本企業はだらしない。米国でクラウドトップ3社に肉薄しているセールスドットコムは日本でも根を張っている。IBM見たいに思い切ってインド人など外国人材をトップに据えたら如何、今の日本人経営者は失格だ。
私自身も文書も写真もグーグルクラウドを利用していることに気がついた。安価で安全でどこでも利用できる便利さは素晴らしい。
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