ユーロ凋落の背景には大きなパラダイムシフトが

この1年という短い期間で国際競争力の大きなパラダイムシフトが起きていて、ユーロ凋落の背景となっている。

スイス・ローザンヌにある有力ビジネススクールのIMD（経営開発国際研究所）が発表した「世界競争力年鑑」の2009年版では、欧米諸国がランキングの上位を占めていた。しかし2010年版のランキングでは、日本をのぞくアジア勢が大躍進した。

米国に替わり首位に躍り出たシンガポール（3位→1位）をはじめ、香港（2位→2位）オーストラリア（7位→5位）、台湾（23位→8位）マレーシア（18位→10位）などがトップ10の半数を占めた。米国（1位→3位）や英国（21位→22位）、日本（17位→27位）が順位を落とす一方、躍進する中国（20位→18位）は順位を上げた。

これまで順位の大半を占めていた欧州勢でトップ10に入ったのは、スイス（4位）とスウェーデン（6位）、ノルウェー（9位）の3カ国のみだった。デンマーク、フィンランド、オランダは、いずれもトップ10圏外に落ちた。

ユーロの中心国の順位は、ドイツ（16位）、英国（22位）、フランス（24位）で、IMDは、欧州諸国の評価があまり高くない理由として、政府債務水準の高さやインフラの劣化、依然として非効率な労働市場といった問題を挙げている。ユーロの凋落の背景事情といえる。

注、IMDの順位の決め方は下記のような項目ごとに順位をとって決めている。シンガポールの例だと
Economic Performance: 5
Government Efficiency: 2
Business Efficiency: 1
Infrastructure: 11