今春闘で決まる日本経済の成長

 

日本の大問題、賃金が主要国で最下位へ、春闘の課題だ

春闘の季節、連合は今春闘で「ベア２％程度」獲得を目指す方針を掲げた。しかし、主力の自動車大手では、ホンダ、マツダ、三菱自動車の各労組がベア要求を８年ぶりに見送った。「脱ベア」へ歩み......

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日本の賃金が韓国に引き離され､先進国では最後尾をイタリアと争ってるという図式はかなり浸透し、岸田政権も分配論から賃上げを支持している。今春闘では中心となる自動車、電機、基幹労連など金属労協は3000円のベースアップを要求し、3月16日に回答を一斉に求めている。長い間の労働分配率低下は労組の責任と言われても否定できない。昨年はコロナの影響を過大に見て、中心部隊の金属労協のベースアップは1300円程度、定期昇給実現で精一杯という結果、一方企業業績は増収増益となった。

春闘の結果が最低賃金の改善に結びつき、多くの非正規労働者の賃金改善が消費を底上げする力となる。かつて所得政策という言葉があったが今こそ政労使で賃金改善に取り組む最後のチャンスかもしれない。

賃金が上がらないと年金までが削られるシステムになっているので、多くの年金生活者も今春闘を注目している。1月の消費者物価はまだ0.5％アップだが、これは昨年の5割を超える携帯料金値下げが影響しているのであって、実際は報道されているようにガソリン、小麦粉など国際商品は大幅に上昇している。4月には2％台になることはほぼ確実だろう。