未来のコンビニ二極化へ

経済産業省が進める「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」にセブン-イレブンやファミリマート、ローソンなど大手コンビニが合意した。1000億個も生産量が拡大すればＩＣタグも数円という値段になり、コンビニで扱う商品に付けられる。ＩＣタグならば、複数の商品をレジ台に置けば瞬時に一括して読み取ってくれるので、消費者はセルフの自動精算機で支払いを済ませるだけとなり、レジ時間のスピードアップになるし、小売店側はレジ要員を極端に減らせ、無人レジ化も可能だ。今の自動レジはバーコードが付いてる商品は簡便だがバーコードの付いてない商品は1品毎に客が画面から商品を探し、入力するので以外と時間が掛かる。

 

また、ＩＣタグはバーコードより情報量が多く商品情報を書き込んだり、読み込んだりできる。いつどこで加工されたかなどいう加工工程ごとに記憶できるために、トレーサビリティなども容易になるというメリットを持っている。店内調理をする要員、商品の補充をする要員のみを配置しておけば、まさに無人に近いコンビニができることになる。

 

一方、団地が高齢化し、買い物難民が今後増えることは確実で、大手コンビニが団地に出店するという報道があった。このコンビニのパート従業員はその団地で募集し、住民のニーズや状態まで把握できるので高齢者には自宅まで配送するというサービスも行う。簡便な椅子やテーブルも用意し、コーヒーやお茶を飲みながら顔なじみの団地住民の話は弾む。こうなるとコンビニは集会所化となる。

 

前者無人コンビニは駅ナカや駅周辺に配置し、通勤通学者を対象にすることになるが、課題は現金決済からカード決済にどう早く変えて行くかだろう。カード決済ならレジ決済の時間が更に短縮される。
後者のコンビニでは有人レジで、現金決済が主流となり、効率は悪いが生活必需品を揃えることで単価は上がるだろう。開店時間も住民の高齢化を考えると、早朝開店で、深夜は必要ないということになる。